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【事業所用】業務管理体制(児童福祉法)について

1 業務管理体制の整備について

平成24年4月1日から、指定障がい福祉サービス事業者等は、法令順守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられています。また、事業所名、所在地等を変更した場合は、この届出内容についても変更の届出を行う必要があります。

業務管理体制とは、指定障がい福祉サービス事業者等において、不正事案の発生防止の観点から、事業運営の適正化を図るための体制が整備されているかどうかを指します。

具体的には、事業所等職員の法令順守を確保するための責任者が置かれていること、開設する事業所等の数に応じ、「法令順守規程の整備」、「業務執行の状況の調査」が行われていることが必要とされます。

 

なお、このページでは、主に高槻市への届出が必要となる高槻市内のみに事業所がある指定障がい児相談支援事業者の届出について、説明及び様式を掲載しています。
指定特定相談支援事業者は、下の「業務管理体制について」のリンク先を、その他の事業を行っている事業者は下の「指定障がい福祉サービス事業者等及び指定障がい児通所支援事業者等の業務管理体制整備の届出等について(大阪府ホームページ)」のリンク先をご確認ください。

参考

外部サイトへ指定障がい福祉サービス事業者等及び指定障がい児通所支援事業者等の業務管理体制整備の届出等について(大阪府ホームページ)

外部サイトへ「業務管理体制の整備に関する届出(厚生労働省ホームページ)」

2 整備すべき事項について

1.対象事業者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づくもの

1.指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設
2.指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

児童福祉法に基づくもの

1.指定障がい児通所支援事業者
2.指定障がい児入所施設
3.指定障がい児相談支援事業者

2.整備すべき事項

整備すべき事項は、指定を受けている事業所又は施設等の数に応じて定められています。
事業所等の数は、その指定を受けたサービス種別ごとに1事業所等と数えます。事業所番号が同一でも、サービス種類が異なる場合は、異なる事業所として数えます。例えば、同一の事業所で、児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所の指定を受けている場合、指定を受けている事業所の数は2つとなります。

整備すべき事項 対象となる事業者

1.事業者の名称又は氏名
事業者の主たる事務所の所在地
事業者の代表者の氏名、生年月日、住所、職名

2.「法令順守責任者」(注1)の氏名、生年月日

全ての事業者

3.上記に加え、「法令順守規程」(注2)の概要

事業所等の数が
20以上の事業者

4.上記に加え、「業務執行の状況の監査の方法」の概要

事業所等の数が
100以上の事業者

(注1)法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者
(注2)業務が法令に適合することを確保するための規程

3.整備に関する事項の届出先について

業務管理体制の整備に関する事項を記載して届出書の届出先は、事業所等の所在状況によって定められています。

届出は、障害者総合支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

1.指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者
2.障がい児相談支援事業者

事業所等の区分 届出先
1. 事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者

厚生労働省
(障害保健福祉部監査指導室)

2. 特定相談支援事業又は障がい児相談支援事業のみを行う事業者であって、全ての事業所が同一市町村に所在する事業者 市町村
3. 全ての事業所等が同一指定都市内に所在する事業者等 指定都市
4. 1、2及び3以外の事業者 都道府県

 

4.高槻市への届出が必要な事業所

高槻市への届出が必要となるのは、高槻市内のみで、特定相談支援事業又は障がい児相談支援事業を行う事業者です。

一般相談支援、特定相談支援、障がい児相談支援の指定をあわせて受けている場合、一般相談支援と特定相談支援は大阪府(大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課)へ、障がい児相談支援は高槻市(子育て総合支援センター児童発達支援事務所)へ届け出ることになります。

事業の指定の状況 特定相談支援に
係る届出先
障がい児相談支援に
係る届出先
特定相談と一般相談と障がい児相談 大阪府 高槻市
(子育て総合支援センター)
特定相談と一般相談 大阪府  
特定相談と障がい児相談 高槻市
(福祉指導課)
高槻市
(子育て総合支援センター)
特定相談のみ 高槻市
(福祉指導課)
 
障がい児相談のみ   高槻市
(子育て総合支援センター)
  • 特定相談支援については、福祉指導課のページをご覧ください。
  • 相談支援事業所が高槻市外にもある場合は、上の表にかかわらず届出先は大阪府または厚生労働省です。

3 届出に必要な様式等について

1.業務管理体制の整備に関して届け出る場合

届出先が高槻市子育て総合支援センターである指定障がい児相談支援事業所について、業務管理体制の整備に関して届け出る場合に必要な書類は以下のとおりです。

児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第1号)(WORD:22.2KB)

記入要領(PDF:1MB)

2.届出先区分の変更が生じた場合

事業所等の指定や廃止により事業展開地域が変更され、届出先区分の変更が生じた場合は区分の変更の届出が必要です。

必要な書類は、上記の「様式第1号」です。

(例)高槻市内で指定障がい児相談支援事業と指定特定相談支援事業を行っている事業者が、指定一般相談支援事業を受けた場合
→前の届出先(障がい児相談支援は子育て総合支援センター、特定相談支援は福祉指導課)と、新しい届出先(大阪府)の両方に届け出が必要です。

3.届出事項に変更があった場合

以下の事項に変更があった場合には、変更の届出が必要です。

  • 法人所在地
  • 法人名
  • 法人代表者
  • 整備すべき業務管理体制(法令順守責任者等)
  • 事業所数が増加した場合(注3)

(注3)事業所数が増加した場合については、「事業者が管理する業務管理体制」の内容等に変更があるときのみ届出が必要です。

(例)事業所の新規指定によって事業所数が20以上または100以上になった場合
 →整備すべき業務管理体制の内容が変わるため、変更の届出が必要です。
  20以上になった場合は法令順守規程の整備が、100以上になった場合は業務執行の状況の監査が必要となります。

児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書【届出事項の変更】(様式第2号)(WORD:19KB)

変更届(様式第2号)の記入例(PDF:1.3MB)

4.届出方法等

事前に電話予約の上、来庁してください。
(原則として、事前に連絡をいただいていなければ対応できません。)

届出先:子育て総合支援センター 児童発達支援事務所
電話番号:072-686-3032(直通)

お問い合わせ先
高槻市 子ども未来部 子育て総合支援センター
「カンガルーの森」3階児童発達支援事務所
住所:高槻市北園町6-30 地図
電話番号:072-686-3032

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