放課後等デイサービス等に関するお知らせ（新型コロナウイルス関連）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小学生以上の児童の放課後等デイサービス等の受給者証更新手続きについて、現在と同じサービス、同じ支給量での更新を希望されている方については、当面の間、郵送でも更新申請を受付いたします。

更新を希望される方は、以下の『通所受給者証の更新について（郵送申請のご案内）』をご確認の上、郵送申請または窓口申請のご都合の良いほうを選び申請してください。なお、更新を希望されない方は、手続きは不要です。

申請様式等

現在、計画相談の支給決定を受けている（相談支援事業所で計画作成している）場合は、「様式第1号」と「様式第16号」の提出が必要です。

現在、セルフプランで支給決定を受けている場合は、「様式第1号」と「セルフプラン」の提出が必要です。

（注）『様式第1号：受給者証更新申請書（郵送用）』は裏面（2ページ目）がありますが、申請者本人が提出する場合は裏面は提出不要です。
申請者と提出者が異なる場合（父の名前で母が申請する場合や、保護者が記入できない事情があり相談員が代理作成・提出する場合など）は、裏面も提出してください。

通所受給者証の送付時期の目安

更新した通所受給者証については、基本的に、現在お持ちの通所受給者証の支給終了月の中旬から下旬に発送いたします。

例：お誕生日が10月の児童（支給終了は11月30日）

・計画相談の支給決定を受けている場合は、11月24～27日頃
　（11月中旬に相談支援事業所から計画案が提出されてからの発行となるため。）

・セルフプランで支給決定を受けている場合は、11月10～25日頃

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまで窓口申請のみであった受給者証再交付申請（受給者証の有効期間中に紛失・破損してしまった場合などの、受給者証再発行）と、申請内容変更（市内で転居した場合の住所変更など）について、郵送での手続きが可能になりました。

受給者証再交付と申請内容変更について、郵送による手続きを希望される方は、以下の様式および記入例をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、子育て総合支援センターまでお送りください。（封筒・切手は各自でご準備ください。）

令和2年10月19日時点

新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用者負担が増加した場合に、増加分を償還払い（口座振込み）で返還いたします。なお、この助成制度は国の補助事業です。詳細は以下をご確認ください。

令和2年4月以降利用分の助成について

現時点で国から制度対象期間等の正式決定が通知されていないため、決定されてから返還対象の児童がいる世帯に申請書等を郵送予定です。

返還対象者および金額については、国からの正式通知があり次第、3月分と同様に、利用事業所から提出された「請求データ」及び「サービス提供実績記録票（写）」をもとに、市で算出いたします。なお、できるだけ早く対象者にご案内するため、高槻市では以下の「対象になる見込みの内容」に基づき、現在試算を行っております。

対象者（見込み）

学校の臨時休業期間中等に放課後等デイサービスを利用された児童で、次の2つの条件のうち1つ以上に当てはまる児童

1. 休校に伴い利用日数が増えたことなどにより、利用者負担が増えた児童。（おやつ代等の実費は対象外です。また世帯の上限額が0円の児童は対象外です。）
2. 感染拡大防止のため、通所せず代替支援（電話やオンラインによる支援）を受けた児童

（注意）上記1の「利用者負担が増えた」に該当するもの

• 臨時休校に伴い当初の利用予定日数より多くのサービスを利用した場合
  （例）通常は週1回利用だが、休校により週2回利用した場合など
• 放課後等デイサービスの基本報酬単価が授業終了後の単価から学校休業日単価に切り替わることにより増加した場合
• 臨時休校に伴って営業時間前後の支援時間が増加した児童について、延長支援加算の算定単位数が臨時休業開始前より増加した場合

返還対象額（見込み）

令和2年4月以降利用分のコロナによる利用者負担の増加分

• 事業所の「請求データ」及び「サービス提供実績記録票（写）」をもとに、市で算出します。
• 「基本報酬単価が授業終了後の単価から学校休業日単価に切り替わることにより増加した」分については、全事業所、全利用者分一律で「請求データ」とカレンダーに基づき算出します。
• 算出した当初の利用予定の利用者負担額と実際に支払った利用者負担額が同額の場合は、増加分は0円になります。　
  （例）普段から5日以上利用しており、毎月世帯上限額の4,600円を支払っている場合など。
• 算出時点で通所給付費の請求が行われていない、または「サービス提供実績記録票（写）」の提出による対象者の報告がない場合は、利用状況等が確認できないため、返還対象にならない場合があります。

事業所からの「サービス提供実績記録票（写）」の提出の有無については、以下の「【新型コロナ関連】報告あり放課後等デイサービス事業所」のリンクをご確認ください。

（注）保護者が押印した原本は事業所保管のため、写しの提出をお願いしています。

申請方法等

• 3月分と同様に、対象世帯に申請書等を送付予定です。
• 返還対象になると見込まれる方（上限額が37,200円世帯の方など）は、申請時に必要になりますので、利用者負担の領収書（受領書）等の書類を処分しないようご注意ください。

令和2年3月利用分について

受付は終了しました。

対象者

次の2つの条件に該当する児童

1. 学校の臨時休業期間中に放課後等デイサービスを利用された児童。
2. 休校に伴い利用日数が増えたことなどにより、利用者負担が増えた児童。
   （おやつ代等の実費は対象外です。また世帯の上限額が0円の児童は対象外です。）

（注意）上記2の「利用者負担が増えた」に該当するもの

• 臨時休業に伴い令和2年3月当初の利用予定日数より多くのサービスを利用した場合
• 放課後等デイサービスの基本報酬単価が授業終了後の単価から学校休業日単価に切り替わることにより増加した場合
• 臨時休業に伴って営業時間前後の支援時間が増加した児童について、延長支援加算の算定単位数が臨時休業開始前より増加した場合

返還対象額

令和2年3月利用分の利用者負担の増加分

（注）事業所の「請求データ」及び「サービス提供実績記録票」をもとに、市で算出します。

（注）当初の利用予定の利用者負担額と実際に支払った利用者負担額が同額の場合（普段から5日以上利用しており、毎月世帯上限額の4,600円を支払っている場合など）は、増加分は0円になります。

申請方法等

令和2年3月利用分については、令和2年6月8日及び6月29日（事業所の請求が遅れていた方）に、対象世帯に申請書等を送付いたしました。