放課後児童健全育成事業の制度概要等について（PDF：124KB）
この補助金は、高槻市に届出のあった放課後児童健全育成事業を実施する民間事業者に対し、放課後児童健全育成事業の実施にあたり新型コロナウイルス感染症対策に関連して追加的に発生する経費の一部を補助する制度です。
令和元年度民間学童保育室新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金
本市では、「高槻市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、学童保育を必要とする児童の受け入れが困難な状況が予測される地域において、民間学童保育室の運営事業者への助成を行うことで、学童保育の実施場所の確保に取り組んでいます。
令和2年4月から新たに民間学童保育室を実施するために必要となる整備費用の助成を行う事業者を募集します。
※現在募集は終了しています。
高槻市に届出のあった民間の放課後児童健全育成事業を実施する事業者に対し、一定の条件を満たした場合に、子ども・子育て支援交付金を活用し、人件費等必要経費の補助を行うものです。
児童福祉法第34条の8の規定に基づき、放課後児童健全育成事業を行おうとする者は、厚生労働省令に定める事項を事前に市町村に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことが出来るとされました。詳細は、下記「放課後児童健全育成事業の内容」のページを参照して下さい。
様式第1号 民間学童保育室入室申請書、民間学童保育室入室審査申請書（PDF：23KB）
02.民間学童保育室運営事業費補助金交付要綱（平成30年4月施行)（PDF：167.2KB）
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