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不妊に悩む方への特定治療支援事業

平成28年4月1日からの変更点

一般的に、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的にも明らかになっています。こうした最新の医学的知見等を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資するという観点から、国により平成28年度から助成制度が変更されています。治療を受けておられる方及びこれから治療を始められる方は、「通算助成回数早見表」で、ご自身がどこにあたるかを必ず確認しておかれますようお願いします。

通算助成回数早見表(PDF:171.8KB)

 

対象年齢及び助成回数について

【変更点1】年齢制限が適用され、43歳以降に開始した治療は助成対象外となります。

【変更点2】初めて助成を受ける際の治療開始日の年齢により通算助成回数が決定されます。

初めて助成を受ける際の治療開始日(※1)の年齢が

40歳未満の方
通算6回まで (年間助成回数の制限なし)
40歳以上の方
通算3回まで (年間助成回数の制限なし)
  ※ただし、43歳以降に開始した治療については助成対象外

 

(※1)治療開始日 : 
採卵準備のための投薬開始日もしくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。

平成27年度以前から助成を受けている方は、既に過去に助成を受けている回数を差し引いた回数が助成されます。(通算の回数はリセットされません)

 

平成27年度途中から助成額及び助成内容が下記のとおり変更されています



初回治療の助成額を増額

30万円まで助成(従来は15万円まで)
※治療ステージC及びFを除く

男性不妊治療の助成を拡大

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合、15万円まで助成
※治療ステージCを除く

 

助成額の例

男性の精子採取の手術を行い、特定不妊治療を行った夫婦が初めて治療費の助成を申請した場合

・制度変更前…15万円
    ↓

・制度変更後…15万円+15万円(初回増額分)+15万円(男性治療分)=合計45万円

 

制度の概要

 

特定不妊治療

不妊治療のうち、高度生殖医療である「体外受精」と「顕微授精」を特定不妊治療といいます。

助成対象者

助成の対象となるのは、下記1から5の条件にすべてに該当する夫婦です。

  1. 申請日現在、高槻市に住所を有する夫婦
  2. 法律上の婚姻をしている夫婦であること
    (※婚姻後に開始した治療のみが対象となります。)
  3. 指定医療機関において、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、特定不妊治療を受けた夫婦であること
  4. 高槻市または、他の都道府県、政令指定都市もしくは高槻市以外の中核市が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成(国の制度に基づく助成)を規定回数以上受けていないこと
  5. 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること

所得制限(730万円未満)の廃止について

高槻市は、平成24年4月から所得制限(730万円未満)を廃止しました。しかし、国の制度との兼ね合いにより所得の確認は従来どおりしています。高槻市に転入された方は、お手数ですが以前の居住市町村発行の所得額証明書をご用意ください。

対象となる治療

助成の対象となる治療は、指定医療機関において行われた保険外診療の特定不妊治療のみとします。(婚姻後に開始した治療のみが対象。)

ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。

保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療及び次の治療法は対象となりません。    

  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  • 代理母(夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して妊娠・出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとするもの。)
  • 借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入し、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)

助成の対象となる治療について詳しくは次のリンクをご覧ください。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:61.4KB)

いずれも、採卵を行っていない治療は対象外です。(治療ステージG・H)
ただし、凍結胚移植(治療ステージC)はこの限りではありません。
また、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊治療費のみ申請ができます。

通常は、妊娠判定を持って治療の終了としますが、胚移植を行わず治療が中断となった場合(治療ステージD・E)、採卵したが卵が得られない場合(治療ステージF)もその時点で終了とみなし申請ができます。

 

助成額

助成の対象となるのは、指定医療機関で受けた特定不妊治療に要した費用とします。

治療ステージA,B,D,Eは上限15万円まで(初回の場合のみ上限30万円まで)

治療ステージC,Fは上限7万5千円まで

男性不妊手術を行った場合、手術の費用として上限15万円まで(治療ステージCを除く)

指定医療機関

助成の対象となるのは、指定医療機関で受けた特定不妊治療とします。
ただし、指定医療機関の主治医の指示に基づき、男性不妊治療手術のみを指定医療機関以外で行った場合は、対象となります。

下記以外の高槻市外に住所を有する医療機関については、その所在地の管轄の都道府県もしくは政令指定都市、中核市が指定していれば高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施指定医療機関とみなします。

(1)大阪医科大学附属病院

所在地:高槻市大学町2番7号
電話番号:072-683-1221
特定不妊治療:体外受精、顕微授精

(2)後藤レディースクリニック

所在地:高槻市天神町1-9-17 ハイムーン天神2階
電話番号:072-683-8510
特定不妊治療:体外受精、顕微授精

申請期限

助成の申請は、原則として治療が終了した日(妊娠判定日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日)の属する年度内(4月から翌年3月まで)とします。郵送の場合も同じく3月末必着です。ただし、3月末に治療が終了した場合は、治療が終了した日から14日以内を申請期限とします。

期限を過ぎると受付できませんのでご注意ください

平成28年4月~平成29年3月が治療期間の申請期限は、平成29年3月31日(金)までです。忘れず、お早めに申請してください。

申請方法および必要書類

申請のご案内をよくお読みいただき、下記の必要書類を揃えて子ども保健課まで申請してください。

  • 申請は郵送でも可としますが、簡易書留などで郵送してください。
  • 申請書類の日付は申請日及び郵送日をご記入ください。
  • 領収書の返送をご希望の方は、必要額の切手を貼った返信用封筒を同封してください。
  • 申請は医療機関が発行する領収書などが必要ですので、治療が終了してからとなります。

高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請案内(PDF:341.4KB)

申請に必要なもの

1.高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第1号の1) 

  • 可能であれば申請書上部の捨印欄に申請者欄の印と同じものを押印してください

高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第1号の1)(PDF:159.4KB)

2.高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(同意書)(様式第1号の2)

  • 治療の内容・結果および妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明書
  • これまでの受給歴について以前にお住まいの自治体に確認を行うことに関する説明書 
  • 治療結果の確認を行うことに関する説明書

を様式の裏面に記載しています。ご夫婦でよくお読みのうえご記入・署名・押印してください。

高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(同意書)(様式第1号の2)(PDF:127.1KB)

3.高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)

  • 受診した指定医療機関で作成してもらってください。
  • 指定医療機関の主治医の指示に基づき、男性不妊治療手術を指定医療機関以外で行った場合は、その費用に係る領収書を指定医療機関に提出し、受診証明書に記載してもらってください。

高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)(PDF:153.9KB)

4.特定不妊治療に要した費用の領収書

「受診証明書(様式第2号)」に証明を受けた領収書

5.印鑑

 

ご注意
  • 所得額の確認のために、収入がない方(専業主婦など)で申告されていない方は、所得額の確認ができません。市役所市民税課(総合センター1階21番窓口)で所得の申告を済ませておいてください。
  • 住所、続柄、所得などの要件が確認できない場合は、それを証明する書類の提出をお願いする場合があります。
  • 住民税課税の基準日1月1日以降に高槻市に転入された方は、本市では所得額の確認ができません。夫婦それぞれの所得額を証明する書類として、住民税課税(所得)証明書、所得税確定申告書の控(税務署受付印必要)、住民税決定通知書などをご用意ください。
  • 源泉徴収票は正確な所得額が確認できないので不可とします。
  • 所得額を証明する書類は、1月から5月に申請するときは前々年、6月以降の場合は前年の所得額がわかるものが必要となります。

助成金の支給方法

助成が承認された場合は、申請者本人に通知し、所定の口座に助成金を振り込みます。

助成金支給申請の不承認

要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、不承認決定通知書を送付します。

医療費控除について

原則、税務署に医療費控除の申告をする前に本助成金の申請を行い、本助成金の助成額を差し引いて医療費控除の申告をしてください。                                   年度末に治療が終了する場合は、先に医療費控除の申告を行うこともできます(医療費控除の対象となるものは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費となります)。ただし、先に医療費控除の申告を行う場合でも、受け取る予定の助成額を差し引いて医療費控除の申告をしてください。受け取る予定の金額を差し引かず医療費控除の申告を行った場合は、後日修正申告が必要となりますのでご注意ください。                                  また、本助成金の申請に領収書原本が必要となりますが、先に医療費控除の申告を行わなければならない場合のみ、領収証の写しの提出でも可とします。その際は、写しの取り漏れ等がないようにしてください。

不妊にまつわる悩みの相談

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて女性の医師・助産師など専門の相談員がお聞きします。
お問い合わせ:不妊専門相談センター

外部サイトへ不妊専門相談センターホームページ

お問い合わせ先
高槻市 子ども未来部 子ども保健課
(保健センター) 
〒569-0052 高槻市城東町5-1 電話番号:072-661-1108 地図
(西部地域保健センター)
〒569-0814 高槻市富田町2丁目4-1 電話番号:072-696-9460 地図
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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