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小児慢性特定疾病医療費助成制度(申請者の方へ)

平成29年4月1日から新たに18疾病追加されました

詳しくは「小児慢性特定疾病情報センター」内の「平成29年度4月1日から追加された疾病の一覧」を参照ください。

申請等については、子ども保健課までお問い合わせください。

外部サイトへ平成29年度4月1日から追加された疾病の一覧

平成28年1月1日からの番号制度の導入に伴う窓口の変更点について

本制度は個人番号を利用する事務として、番号法で定められているため、平成28年1月1日以降は、申請時に個人番号の記載及び窓口に来られる方の本人確認等が必要となります。

このことに伴い、必要な書類が一部変更となっておりますので、「必要書類」をご確認ください。

小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

本制度は、児童福祉法に基づき、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、疾病の治療方法の確立と普及、また患児家庭の医療費負担軽減を図るため、その医療費の自己負担の一部を助成する制度です。

なお、本制度は申請日以降に行われた治療等が対象となりますので、助成を受けるには、事前に申請が必要です。
対象となる方は、主治医にご相談の上、子ども保健課まで申請をして下さい。

小児慢性特定疾病医療費助成制度申請案内(PDF:517KB)

対象者

次の(1)及び(2)に該当する児童が対象となります。

(1)高槻市に居住する18歳未満の児童、又は本事業の承認を受けている方のうち18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる20歳未満の方

(2)厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にかかっており、疾病の状態が認定基準を満たしている方

対象疾病について

以下の14疾患群に属する722疾病が対象です。

01.悪性新生物 02.慢性腎疾患 03.慢性呼吸器疾患 04.慢性心疾患
05.内分泌疾患 06.膠原病 07.糖尿病 08.先天性代謝異常 
09.血液疾患 10.免疫疾患 11.神経・筋疾患 12.慢性消化器疾患
13染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群 14.皮膚疾患

※ただし、疾病が該当している場合でも、その状態が認定基準を満たさない場合は、対象となりません。

対象疾病については、「小児慢性特定疾病情報センター」をご覧ください。

外部サイトへ小児慢性特定疾病情報センター

指定医療機関

本制度では、各都道府県、政令市、中核市が指定した指定医療機関(診療所・病院・薬局・訪問看護ステーション)で受診した場合のみ、助成が受けられます。指定医療機関以外で受診した場合は、原則として助成を受けられませんのでご注意ください。

高槻市外の医療機関については、高槻市以外の自治体(都道府県、政令市、中核市)で指定及び公表されます。

高槻市が指定している指定医療機関は以下のとおりです。(平成29年10月1日現在)

指定医療機関一覧(病院・診療所)(PDF:67.9KB)

指定医療機関一覧(薬局)(PDF:90.1KB)

指定医療機関一覧(訪問看護ステーション)(PDF:53.4KB)

指定医

申請には、医師が作成した医療意見書が必要となります。医療意見書を作成できるのは、あらかじめ各都道府県、政令市、中核市が指定した医師(指定医)のみとなります。

高槻市外の医療機関に勤務する指定医については、高槻市以外の自治体(都道府県、政令市、中核市)で指定及び公表されます。

高槻市が指定している指定医は以下のとおりです。(平成29年9月12日時点)

高槻市小児慢性特定疾病指定医一覧(PDF:121.7KB)

自己負担限度額について

・受診者の医療保険上の世帯(※)の市町村民税の課税額(所得割)により階層区分毎の上限額が決定されます。自己負担上限月額の範囲内で、指定医療機関(病院・薬局・訪問看護ステーション)での保険診療の負担額を支払っていただきます。

※医療保険上の世帯
住民票の世帯に関係なく、同じ医療保険に加入している家族によって範囲が設定されます。加入している保険が異なる場合には、税制における取り扱いに関係なく、別の「世帯」として取り扱われます。

・自己負担割合が3割(就学前児童は2割)から一律2割になります

・人工呼吸器等(人工呼吸器・体外式補助人工心臓・埋め込み式補助人工心臓)を常時装着している方については一定の基準を満たせば限度額が減額されます

・平成26年12月末時点で助成認定を受けており、平成27年1月1日以降も継続して認定を受けている方は、平成29年12月31日までは経過措置として定められた限度額が適用されます。

・医療費総額が5万円/月(医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年6回以上ある方は重症の限度額が適用されます。(経過措置の適用を受けている方(公費負担者番号が52277043の方)は経過措置が終了する平成29年12月31日までは対象とはなりません。)

・同じ医療保険上の世帯に、本制度又は指定難病の受給者が複数いる場合、世帯で自己負担限度額が最も高い者の額を超えないように、自己負担限度額が按分されます。

新たな自己負担限度額表(PDF:67.5KB)

申請者及び申請をする自治体

申請は児童の保護者が行います。本制度における申請時の保護者は以下の優先順位となります。

申請者の考え方

1 児童が加入している医療保険の被保険者

2 児童を現に監護している者(1に該当する父又は母の一方が単身赴任等により別居している場合等)

3 収入の高い者

申請先の自治体

原則として、申請者の居住する自治体に申請

申請を希望される方へ

給付を受けるには、事前申請が必要です。

ただし、症状が一定の基準を満たさない場合は、対象疾病に該当していても認定されない場合があります。

対象となる方は、主治医にご相談の上、以下の必要書類を揃えて、子ども保健課まで申請をして下さい。

なお、以下に掲げる書類の他に、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

継続の申請時の注意事項

本制度の助成対象となるのは、申請日以降に行われた治療等となります。医療受給者証の有効期間を過ぎた後に申請をした場合、新規の扱いとなります。

特に18歳に達している方については、有効期間が途切れることなく認定されている場合のみ、20歳になる誕生日の前日まで、助成が受けられます。

よって、有効期間が切れた後に申請した場合、継続とはなりませんので、申請をすることができなくなります。

継続が必要な場合は、必ず有効期間が過ぎる前までに申請を行ってください。

番号制度の導入に伴い必要となる書類



番号確認のための書類

個人番号カード又は通知カード

受診者、保護者(被保険者等)及び受診者と同じ医療保険に加入している方全員分

本人確認のための書類

個人番号カード、運転免許証、健康保険証等

窓口に来られる方のもの

代理権の確認のための書類

戸籍謄本(法定代理人の場合)、委任状(任意代理人の場合)、被保険者の個人番号カード、被保険者の運転免許証、被保険者の健康保険証、その他被保険者の氏名が印字されている小児慢性特定疾病医療受給者証、子ども医療証、障がい者医療証等

厚生労働省からの指示により、本制度の申請者は原則として、以下の優先順位に従うため、これに拠ることができない場合、代理権を確認する書類が必要となります。(例:被保険者が父、窓口来所者が母の場合等)

 

本制度における申請者

1 児童が加入している医療保険の被保険者

2 現に児童を監護している者(1に該当している父母のどちらかが単身赴任等その他の事情により別居している場合等)

3 収入の高い者

委任状(PDF:186KB)

 

新規・継続・転入の場合

必要書類

1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書

(重症患者認定の申請をする場合は、「小児慢性特定疾病重症患者認定申請書」も必要)

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(PDF:175.3KB)

小児慢性特定疾病重症患者認定申請書(PDF:147KB)

医療意見書の研究利用に関する説明文「小児慢性特定疾病医療費支給認定を申請される方へ」(PDF:56.7KB)

2.小児慢性特定疾病医療意見書 ※指定医が記入

「小児慢性特定疾病情報センター」から対象となる疾病の医療意見書をダウンロードしてください。

外部サイトへ小児慢性特定疾病情報センター

3.医療意見書別紙(兼重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着者証明書兼療育指導連絡票)※医師が記入

 疾病の症状が重症認定基準を満たす場合、人工呼吸器等装着者の認定基準を満たす場合、療育指導連絡がある場合は必要です。

医療意見書別紙(PDF:262.5KB)

4.世帯調書

世帯調書(PDF:124.9KB)

5.保険者への高額療養費の適用区分に係る照会同意書

新規申請、転入者の方は必要となります。

保険者への高額療養費の適用区分に係る照会同意書(PDF:84.3KB)

6.健康保険証の写し

受診者の加入している医療保険によって必要な範囲が異なります。

被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等)の場合

受診者本人の健康保険証の写し

国民健康保険組合(高槻市国保、業種別国民健康保険組合等)の場合

同じ医療保険に加入している方全員分の健康保険証の写し

7.平成29年度(非)課税証明書

以下のいずれかに該当する方のみ、必要となります。

(1)  平成29年1月1日以降に高槻市へ転入された方

・受診者の加入している保険が被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等)の場合 → 被保険者の(非)課税証明書 

・受診者の加入している保険が国民健康保険組合(高槻市国保、業種別国民健康保険組合等)の場合 → 同じ保険に加入されている方全員分の(非)課税証明書

※16歳未満の方で他の方の証明書で扶養に入られていることが分かる方は省略可能です。なお、16歳以上の方で扶養に入られている方は非課税申立書をご提出いただくことで、証明書の提出を省略することができます。

(2)  新規申請の方で、受診者の加入している保険が被用者保険で、市町村民税非課税の場合

・被保険者の非課税証明書

(3) 新規申請の方で、受診者の加入している保険が業種別国民健康保険組合の場合

・同じ保険に加入している方全員分の(非)課税証明書

(※)16歳未満の方で他の方の証明書で扶養に入られていることが分かる方は省略可能。

8.生活保護受給証明書

(生活保護受給世帯の場合)

9.印鑑

10.お手持ちの小児慢性特定疾病の医療受給者証

(申請しようとする方以外で、世帯内に小児慢性特定疾病又は指定難病の医療費助成を受けている方がいる場合は、その方の医療受給者証も必要となります。)

11.小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票

 継続申請・転入者の方はお持ちください。

12.市町村民税非課税世帯の収入申立書兼同意書

・年収が80万円未満の方は、本書の提出が必要となります。

・障がい年金または特別児童扶養手当等による収入がある場合は、その収入額が確認できる書類(年金証書等)が必要となります。

 ただし、障がい年金または特別児童扶養手当による収入を含めた年収が80万円以上となる方で、年金証書等の収入額を確認できる書類を提出せずに、階層区分が決定されることに了承する方は、この本書のみ提出してください。

市町村民税非課税世帯の収入申立書兼同意書(PDF:65.5KB)

支給認定を受けている児童又は保護者の氏名、住所等の医療受給者証に記載されている事項、児童の加入している医療保険が変更になった場合

以下の必要書類を高槻市子ども保健課へ提出してください。

必要書類

1.小児慢性特定疾病医療受給者証記載事項変更届

小児慢性特定疾病医療受給者証記載事項変更届(PDF:99.8KB)

2.変更後の健康保険証(加入している医療保険が変更になった場合)

3.課税証明書(被保険者が変更になった場合や被用者保険から国民健康保険組合に変更になった等の場合に必要となることがあります。詳しくは子ども保健課までお問合せください)

4.お手持ちの小児慢性特定疾病医療受給者証

5.小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票

5.印鑑

受診する指定医療機関を追加する場合

以下の書類を子ども保健課まで提出してください。

なお、支給認定申請書の申請区分は「変更」としてください。

※既に認定を受けている疾病又はその疾病に附随して発生する傷病の治療に係る追加であれば、医療意見書は不要ですが、新たに疾病の追加を行う場合は、追加しようとする疾病の医療意見書が必要となります。

必要書類

1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(PDF:175.3KB)

2.世帯調書

世帯調書(PDF:124.9KB)

 3.健康保険証の写し

 受診者の加入している医療保険によって必要な範囲が異なります。

被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等)の場合

 受診者本人の健康保険証の写し

国民健康保険組合(高槻市国保、業種別国民健康保険組合等)の場合

 同じ医療保険に加入している方全員分の健康保険証の写し

4.印鑑

5.お手持ちの小児慢性特定疾病医療受給者証

6.小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票

新たに疾病の追加を行う場合

以下の書類を子ども保健課に提出してください。なお、支給認定申請書の申請区分は変更としてください。

必要書類

1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書

(重症患者認定の申請をする場合は、「小児慢性特定疾病重症患者認定申請書」も必要)

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(PDF:175.3KB)

小児慢性特定疾病重症患者認定申請書(PDF:147KB)

医療意見書の研究利用に関する説明文「小児慢性特定疾病医療費支給認定を申請される方へ」(PDF:56.7KB)

2.世帯調書

世帯調書(PDF:124.9KB)

3.医療意見書 ※指定医が記入

 「小児慢性特定疾病情報センター」から対象となる疾病の医療意見書をダウンロードしてください。

※重症患者認定基準を満たす方は「医療意見書別紙」の提出も必要となります。

外部サイトへ小児慢性特定疾病情報センター

4.医療意見書別紙(重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着者証明書兼療育指導連絡票) ※医師が記入

申請しようとする疾病の症状が重症患者認定基準を満たしている場合に、医師に記入してもらってください。

医療意見書別紙(重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着者証明書兼療育指導連絡票)(PDF:262.7KB)

5.健康保険証の写し

 受診者の加入している医療保険によって必要な範囲が異なります。

被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等)の場合

 受診者本人の健康保険証の写し

国民健康保険組合(高槻市国保、業種別国民健康保険組合等)の場合

 同じ医療保険に加入している方全員分の健康保険証の写し

6.お手持ちの小児慢性特定疾病医療受給者証

7.小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票

8.印鑑

自己負担額の算定に関わる事項に変更があったとき

既に支給認定を受けている方で、以下のいずれかに該当する方は、必要書類を子ども保健課に提出してください。

・人工呼吸器や体外式補助人工心臓の装着が必要になったとき

・重症患者認定基準(疾病の症状が重症患者認定基準に該当する場合や、受給者証に記載されている公費負担者番号が52278041の方で、医療費総額が5万円/月を超える月が年間6回以上ある場合(「高額かつ長期」といいます。))での申請が必要となったとき
※「高額かつ長期」について、公費負担者番号が52277043の方は経過措置が終了する平成29年12月31日までは対象とはなりません

・受給者と同じ医療保険上の世帯における指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者の有無や受給者の人数に変更があったとき

・生活保護受給となったとき

必要書類

1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書

(重症患者認定の申請をする場合は、「小児慢性特定疾病重症患者認定申請書」も必要)

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(PDF:175.3KB)

小児慢性特定疾病重症患者認定申請書(PDF:147KB)

医療意見書の研究利用に関する説明文「小児慢性特定疾病医療費支給認定を申請される方へ」(PDF:56.7KB)

2.世帯調書

世帯調書(PDF:124.9KB)

3.医療意見書 ※指定医が記入

 「小児慢性特定疾病情報センター」から対象となる疾病の医療意見書をダウンロードしてください。

外部サイトへ小児慢性特定疾病情報センター

4.医療意見書別紙(重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着者証明書兼療育指導連絡票) ※医師が記入

医療意見書別紙(重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着者証明書兼療育指導連絡票)(PDF:262.7KB)

※上記3及び4は人工呼吸器等装着者の方又は疾病の症状が重症患者認定基準に該当している方のみ

5.高槻市小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票

6.小児慢性特定疾病に係る医療費総額が5万円/月を越える月が年間6回以上あることを証明する書類(領収書等)

※上記6及び7は高額かつ長期の申請をする方のみ

7.同じ医療保険上の世帯内の指定難病又は小児慢性特定疾病受給者の医療受給者証

※受給者と同じ医療保険上の世帯における指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者数に変更があった場合のみ

8.生活保護受給証明書

※生活保護受給者の申請を行う場合のみ

9.お手持ちの小児慢性特定疾病医療受給者証

10.印鑑

小児慢性特定疾病医療受給者証を紛失した場合

以下の書類を子ども保健課に提出してください。

必要書類

1.小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書

小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書(PDF:90.1KB)

自己負担上限額を超えて医療費を支払った場合

自己負担上限額管理票への記載漏れや、救急・その他やむを得ない事情により指定医療機関以外の医療機関で医療を受けた場合等、各月の自己負担上限月額を超えた額を医療機関に支払った場合、高槻市において内容確認の上、要件を満たせば、自己負担上限月額を超えて支払った医療費の償還払いを受けることができます。

償還を受けるには申請が必要となりますので、以下の書類を高槻市子ども保健課へ提出してください。

必要書類

1.高槻市小児慢性特定疾病医療費等請求書

高槻市小児慢性特定疾病医療費等請求書(PDF:129.4KB)

2.請求をしようとする月の小児慢性特定疾病の治療等に係る領収書

3.高槻市小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票

お問い合わせ先
高槻市 子ども未来部 子ども保健課
(保健センター) 
〒569-0052 高槻市城東町5-1 地図
電話番号:072-661-1108
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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