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入所案内

保育所・認定こども園・地域型保育事業の申込について

保護者のいずれもが働いているなどの理由で乳幼児を家庭で保育できない場合に、産休明け(生後57日経過以後)から就学前までの乳幼児を保育しています。

入園を希望される方は、乳幼児同伴で保育幼稚園事業課までお申込ください。

また、既にお申込がお済みで、申込内容に変更のある場合は必ずご連絡ください。

受付期間

随時。ただし、入所希望月の前月15日(土曜日・日曜日・祝日の場合は前日)まで。
また、毎年4月の申込につきましては、保育幼稚園事業課までお問い合わせ下さい。

※2月、3月の利用については、前年12月末の最終開庁日が締め切り日となります。

注意:受け付けは出生届け以降です。就労証明書などの必要書類の提出が必要です。

必要書類

印鑑、母子健康手帳、父母の平成29年度市民税課税証明書資料(※該当者のみ)
保育の利用兼保育所入所等申込書 (保育幼稚園事業課窓口でお尋ね下さい)
保育が必要な事由を証明する書類(詳しくは、下記様式集を参照)

様式集

1 保育所・認定こども園・地域型保育事業とは

日々保護者の委託を受けて保育が必要な児童を保育することを目的とする施設です。
認定こども園は、保育所機能と幼稚園機能を合わせ持った施設です。

地域型保育事業(小規模保育事業・事業所内保育事業)は0~2歳を預かる事業ですので、2歳クラスを卒園後、他園へ改めて利用調整(選考)を経た上で入園いただくことになります。その際、連携施設やそれ以外の施設を希望された場合、利用調整(選考)上優先加点がされますが、必ずしも入園が保証されるわけではありませんので、あらかじめご留意ください。

2 入所できる基準(保育認定の事由)

児童の保護者のいずれもが次の保育を必要とする事由に該当することにより、その児童を保育することができないと認められる場合に保育認定を受けることができます。

保育認定の事由 保育認定の有効期間

就労

1ヶ月に64時間(週3日かつ4時間/日)以上労働することを常態としている。

2号:小学校就学前まで

3号:満3歳の誕生日の前々日まで

妊娠・出産

妊娠中であるか又は出産後間がない場合

次のうち、いずれか短い期間

1.小学校就学前まで

(3号認定は満3歳の誕生日の前々日まで)

2.効力発生日から8週間経過後の翌日が属する月末まで

疾病・障がい

疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有している場合

2号:小学校就学前まで(最長)

3号:満3歳の誕生日の前々日まで(最長)

 

介護・看護

同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む)を常時介護又は看護している場合

災害復旧

震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合

求職活動

求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っている場合

次のうち、いずれか短い期間

1.小学校就学前まで

(3号認定は満3歳の誕生日の前々日まで)

 2.効力発生日~60日後の月末

就学

就学(職業訓練学校を含む)している場合

次のうち、いずれか短い期間

1.小学校就学前まで

(3号認定は満3歳の誕生日の前々日まで)

2.効力発生日~保護者の卒業(修了)予定日の属する月末

その他

保育が必要な状況にあると市長が認める場合

※ 雇用期限のある仕事をされている場合は、支給認定の有効期間が短くなる可能性があります。

※ 3号認定から2号認定への更新は保育幼稚園事業課で行いますので、手続きは不要です。

  

3 入所対象児童

保育所・認定こども園:産後休暇明け(57日目)から就学前までの児童

地域型保育事業:産後休暇明け(57日目)から2歳児までの児童

※ 施設によっては異なる場合があります。詳しくは施設一覧をご覧ください。

4 施設・事業を利用できる時間(保育必要量)

保育必要量の認定には、1日最大11時間利用可能な「保育標準時間」と1日最大8時間利用可能な「保育短時間」認定の2種類があります。(但し、延長保育を利用する場合は、それ以上の利用も可能です。)

保育必要量の認定は、保護者の保育を必要とする事由や就労時間により認定します。なお、保育標準時間と認定される方であっても、保育短時間の認定を希望される場合は保育短時間として指定します。

保育必要量 認定条件
保育標準時間

・1ヶ月の労働・就学時間が120時間以上である場合

・妊娠・出産する場合

・災害復旧にあたる場合など

保育短時間

・1ヶ月の労働・就学時間が120時間未満である場合

・疾病・障がいの事由に該当する場合

・求職活動中の場合

・育児休業中に在園児が継続利用する場合

5 保育料(利用者負担額)

利用者負担の算定根拠

利用者負担は、児童の年齢(保育の実施を行う年度の4月1日時点での年齢)及び児童の属する世帯の市民税額によって決まります。

利用者負担の基礎となる市民税額は、児童と同一世帯(同居していれば世帯分離していても不可)の父母及び祖父母の市民税所得割額の合計額となります。(祖父母の市民税を合算するのは父母ともに年収が103万円未満の場合)

高槻市子ども・子育て支援新制度施行における2・3号認定者の利用者負担額(保育料)表(PDF:50.6KB)

6 申し込み手続き

(1)受付面接

申込みできるのは、出生届出以降になります。
また、転入予定者は転入先住所が確定している場合に受付けします。ただし、入所月初日には高槻市に居住していることが必要です。
受付は、随時保育幼稚園事業課(高槻市総合センター7階)で行います。
児童の面接も同時に行いますので、入所希望の児童を必ず同伴してください。

(2)申込終了後に下記のことが発生したときには、必ず連絡してください。

  • 保護者の仕事及び保育認定の事由に変更があったとき
  • 同居の家族構成に変更があったとき
  • 住所に変更があったとき
  • 保育の必要がなくなったとき
  • 上記以外で特別な事情が発生したとき

(3)入所については、受付面接及び実地調査に基づき、各月の入所枠に応じて、保育の必要性の高い児童から選考・決定します。

選考は、施設別・年齢別に実施しますので、定員に余裕のない場合は入所できません。入所できる基準の該当事由により保育の実施期間の希望に添えない場合があります。

(4)入所内定を通知した方については、保育所等での面接及び書類提出等の手続きのうえ、入所が決定いたします。

認定こども園及び小規模保育事業の入園決定は、施設より通知されます。 ( 入所日は毎月初日になります。 ただし、育児休業明け及び産後休暇後57日目児の場合は、月途中入所も可能とします。)

(5)受付面接・実地調査等において虚偽の申し立てのあった場合は、入所後においても施設の利用停止(退所)の原因となることがあります。

また、長期欠席をされる場合も利用停止(退所)の原因となることがあります。

(6)申込みを取り消す場合は、必ず連絡してください。

 

施設利用について詳しくはこちらをご覧ください

子ども・子育て支援制度ご利用の手引き(PDF:3.5MB)

お問い合わせ先
高槻市 子ども未来部 保育幼稚園事業課
高槻市役所 総合センター 7階
電話番号:072-674-7692
FAX番号:072-675-8648
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただく場合があります。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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