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緊急事態措置に基づく要請(9月13日~9月30日)

【令和3年9月10日掲載】

大阪府において医療提供体制がひっ迫していることなどを踏まえ、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言の期間延長を決定しました。これに伴い大阪府から「緊急事態措置に基づく要請」が以下のとおり示されました。

市民の皆様におかれましては、引き続き不要不急の外出を自粛していただくとともに、感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。

緊急事態措置に基づく市有施設やイベントに係る対応につきましては、下記のリンクをご参照ください。

市有施設の利用状況(新型コロナウイルス関連)

イベント等の実施状況について(新型コロナウイルス関連)

9月12日までの要請内容は、下記のリンクをご参照ください。

緊急事態措置に基づく要請(8月20日~9月12日)

緊急事態措置に基づく要請(9月13日~9月30日)

1 区域

大阪府全域

2 要請期間

緊急事態措置を実施すべき期間(9月13日~9月30日)
ただし感染拡大の状況に応じて要請内容を判断

3 要請内容

市民の皆様へ(特措法第45条第1項に基づく)

  • 不要不急の外出※は自粛すること。混雑した場所への外出は半減すること
    ※ 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
    ※ 特に20時以降の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること
  • 重症化リスクが高い40代・50代は、特に感染防止対策を徹底すること
  • 不要不急の旅行など都道府県間の移動は極力控えること
    ※ どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地での検査を受診すること
    (府民:法第45条第1項 府民以外:法に基づかない働きかけ)
  • 要請に応じず、酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えること
  • 路上、公園等における集団での飲酒は自粛すること
  • 少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること

大学等へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)

  • 学生に対し、以下の行動の自粛を徹底すること
    1 クラスター発生のリスクがある部活動(特に、合宿や練習試合)
    2 
    多人数が接触する活動及び前後の会食
    3 旅行や、自宅・友人宅での飲み会
  • 授業は、人と人との接触をなるべく減らすため原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること
  • 学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること
  • 発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること

経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく

  • 在宅勤務(テレワーク)、休暇取得等による、出勤者数の7割減をめざすこと
    出勤者数削減の実施状況を各事業者が公表し、取組みを促進すること
  • 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進すること
  • 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
  • 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと
  • 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること
  • 屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯を行うこと
                                (法に基づかない働きかけ)
  • 業種別ガイドラインを遵守すること

イベントの開催について(特措法第24条第9項に基づく)

主催者に対し、以下の開催制限を要請

【収容率※1】50パーセント以内かつ【人数上限※1】5,000人、【営業時間短縮】21時まで※2

※1 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度(両方の条件を満たす必要)収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との距離(1メートル)を確保できること

※2 飲食の提供は20時まで。酒類提供(利用者による持込みを含む)又はカラオケ設備の提供はしないこと

(イベントを開催する場合の要請内容)

  1. 業種別ガイドラインの遵守の徹底とともに、催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底。参加者の直行・直帰を確保するための周知・呼びかけ等を徹底
  2. 国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成などの追跡対策の徹底
  3. 全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際は、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること

施設について

飲食店等への要請(特措法第45条第2項に基づく)

施設の種類 内訳 要請内容
飲食店等

【飲食店】
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
【遊興施設】
キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ・マンガ喫茶※1等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

カラオケ
カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)
【結婚式場】※2

酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みの場合を含む)又はカラオケ設備提供

する場合

施設の休止

酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みの場合を含む)又はカラオケ設備提供

しない場合

営業時間短縮(20時まで)

※1 インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、施設の休止等の対象外。ただし、入場整理の実施や、酒類提供(利用者による持ち込みを含む)・カラオケ設備の使用の自粛を要請

※2 できるだけ短時間(1.5時間以内)、なるべく少人数(参加人数50人又は収容定員50パーセントのいずれか小さいほう)で開催すること(法に基づかない働きかけ)

【営業にあたっての要請事項】
※実施状況をホームページ等で広く周知すること(法に基づかない働きかけ)

(特措法第45条第2項に基づくもの)

  • 利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
  • アクリル板の設置等
  • 上記のほか、特措法施行令第12条各号に規定される措置(従業員への検査勧奨、入場者の整理等(人数管理、人数制限、誘導等)、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気)

(特措法第24条第9項に基づくもの)

  • CO2センサーの設置
  • 業種別ガイドラインの遵守を徹底

 

飲食店以外への要請(特措法第24条第9項に基づく)

施設の種類 内訳

要請内容(1,000平米超
の施設)

商業施設

大規模小売店、百貨店、 ショッピングセンター(地下街を含む)等(生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く)

【営業時間】
20時まで(法第24条第9項)

【その他】
適切な入場整理等(人数管理、人数制限、誘導等)の実施(法第45条第2項)
※入場整理等の実施状況をホームページ等で広く周知すること(法に基づかない働きかけ)

百貨店の地下の食品売り場
  • 通常営業時の半数程度の入場者を目安とし入場整理等を徹底すること(法第24条第9項)
  • 入場整理等の実施状況をホームページ等で広く周知すること(法に基づかない働きかけ)

遊技施設

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等

【営業時間】
20時まで(法第24条第9項)

【その他】
適切な入場整理等(人数管理、人数制限、誘導等)の実施(法第24条第9項)

遊興施設

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等

サービス業

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション等

※1,000平米以下の施設は、営業時間短縮(20時まで)、入場整理等の協力を依頼(法に基づかない働きかけ)

 

飲食店以外への要請(特措法第24条第9項に基づく)

施設の
種類
内訳 要請内容
劇場等 劇場、観覧場、映画館※1、演芸場

【人数上限・収容率】
上限5,000人かつ収容率50パーセント以内
【営業時間】
・イベント:21時まで

・イベント以外※4:20時まで
 

【その他】
適切な入場整理等(人数管理、人数制限、誘導等)の実施
遊興施設 ライブハウス※2
集会・展示施設 公会堂、展示場、文化会館、多目的ホール等
ホテル・旅館 ホテル・旅館(集会の用に供する部分に限る)
運動・遊技施設※3 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ等
博物館等 博物館、美術館等

※1:映画館の通常営業については、21時まで

※2:飲食店営業許可を受けている施設について、飲食店と同様の要請(飲食営業は20時まで等)

※3:運動施設の観客を入れない個人の練習・プレーはイベント以外に該当

※4:1,000平米以下の施設は働きかけ

公共交通機関(地下鉄、バス等)への協力依頼(法に基づかない働きかけ)

【依頼内容】

  • 終電時刻の繰上げ
  • 主要ターミナルにおける検温の実施

緊急事態措置コールセンター

大阪府において、特措法に基づく要請内容などにかかる府民や事業者からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置します。

【コールセンターの概要】

開設時間:平日午前9時30分~午後5時30分

受付電話番号:06-7178-1398

 

※詳細につきましては、下記のリンクをご参照ください。

関連リンク

外部サイトへ第58回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議(大阪府ホームページ)

外部サイトへ感染防止認証ゴールドステッカーについて(大阪府ホームページ)

外部サイトへ感染防止宣言ステッカーについて(大阪府ホームページ)

外部サイトへ新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) (厚生労働省ホームページ)

外部サイトへ大阪コロナ追跡システムについて(大阪府ホームページ)

新型コロナウイルスに関する受診相談

高齢者の命を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション

お問い合わせ先
高槻市 危機管理室
高槻市役所 本館4階
電話番号:072-674-7314
ファクス番号:072-675-8184
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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