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入院時生活療養費

入院時生活療養費の支給

療養病床に入院する65歳以上の被保険者の人は、介護保険との負担均衡を図るため、所得に応じて食費(食材料費+調理コスト相当)と居住費(光熱水費相当)を生活療養標準負担額として負担します。
入院月1日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、65歳から69歳までの人は(表1)、70歳から74歳までの人は(表2)をご覧ください。
なお、入院時生活療養の生活療養標準負担額は、高額療養費の算定対象とはなりません。

(表1)65歳から69歳までの人の生活療養標準負担額(食費+居住費)

区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
住民税課税世帯 460円〔420円(注1)〕 370円
指定難病患者(注2) 260円 0円
住民税非課税世帯(注3) 210円〔160円(注4)〕 370円

(表2)70歳から74歳までの人の生活療養標準負担額

区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
現役並み所得者・一般 460円〔420円(注1)〕 370円
指定難病患者(注2) 260円 0円
低所得2(注5) 210円〔160円(注4)〕 370円
低所得1(注6) 130円〔100円(注7)〕 370円
  • 注1:保険医療機関等によって異なります。どちらの金額となるかは保険医療機関等におたずねください。
  • 注2:難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病患者をいいます。
  • 注3:同一世帯の世帯主(他の医療保険に加入している世帯主を含む)と全ての国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯をいいます。
  • 注4:〔〕内は、入院医療の必要性の高い患者の人(人工呼吸器や中心静脈栄養を要する人等)で、過去12ヶ月の入院日数が90日を超えている場合の負担額です。
  • 注5:国民健康保険被保険者全員(他の医療保険に加入している世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳から74歳までの人。
  • 注6:国民健康保険被保険者全員(他の医療保険に加入している世帯主を含む)が住民税非課税で世帯の所得がゼロである世帯に属する70歳から74歳までの人。ただし、世帯に年金収入が80万円を超える人がいる場合は該当しません。
  • 注7:〔〕内は、入院医療の必要性の高い患者の人(人工呼吸器や中心静脈栄養を要する人等)の負担額です。

入院時生活療養費標準負担額差額支給について

住民税非課税世帯の人で、この制度を良く知らなかったなど、特別な理由があって、入院中の食事代について1食につき460円〔420円(注1)〕を支払われた人は、減額されるべき差額分について払い戻しを受けることができますので、差額申請(償還払)をしてください。

申請に必要なもの(償還払)

  • 国民健康保険被保険者証
  • 領収書(紛失時は支払済証明書でも可)
  • 世帯主名義の振込先金融機関口座情報
  • 世帯主の印鑑(認印)

 

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 国民健康保険課 給付チーム
高槻市役所 本館1階 11番窓口
電話番号:072-674-7079
ファクス番号:072-674-7779
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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