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高額療養費

高額療養費の支給

1ヶ月あたり(暦月ごと)に保険医療機関等で支払った保険診療の一部負担金(以下「一部負担金」といいます。)が自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた金額が申請により、高額療養費として支給(償還払)されます。
69歳までの人の受診の場合、「暦月別、受診者別、保険医療機関等別、入院別、外来別、医科別、歯科別」の一部負担金が21,000円以上であれば、それぞれを合算できます。(ただし、薬局でお薬が処方された場合は、処方元の保険医療機関と調剤薬局を合算した金額が21,000円以上であれば合算の対象になります。)
70歳から74歳までの人の受診の場合、一部負担金全額が世帯合算の対象になります。なお、70歳から74歳までの人と69歳までの人が同じ世帯にいる場合は、70歳から74歳までの人の全ての一部負担金と69歳までの人の21,000円以上の一部負担金が合算できます。(ただし、70歳から74歳までの人の一部負担金と69歳までの人の21,000円以上の一部負担金を合算する場合は、自己負担限度額は69歳までの人の自己負担限度額になります。)また、後期高齢者医療制度の65歳以上の人の一部負担金は合算できません。

申請に必要なもの(償還払)

  • 国民健康保険被保険者証
  • 高齢受給者証(70歳以上の人のみ)
  • 保険医療機関等の領収書(紛失時は支払済証明書でも可)
  • 世帯主名義の振込先金融機関口座情報
  • 世帯主の印鑑(認印)

ご注意

  • 高額療養費は世帯主に対して支払われます。
  • 月の1日から月末までの受診を1ヶ月として計算します。翌月にまたがる場合は、計算は別になります。同一月内にいったん退院して、同じ病院に再入院したときは合わせて計算されます。
  • 高額療養費の支給が見込まれる人には、診療月から最短で3ヶ月後に「国民健康保険高額療養費支給申請のお知らせ」をお送りしております。高額療養費に該当する人は、国民健康保険課給付チーム(11番窓口)(または支所・郵送も可)に申請してください。支給は、早くて申請された月の翌月です。(ただし、保険医療機関等からの診療報酬明細書の審査等により、支給までに半年以上かかる場合があります。)
  • 差額ベッド代など保険診療外のものや、食事療養費は計算に含みません。
  • 確定申告(医療費控除)の時期には、先に高額療養費の支給申請を行ってください。(高額療養費申請済の印を押したのち領収書(原本)をお返しします。)

医療費が高額になる場合は「限度額適用認定証」の申請をして下さい

69歳までの人、70歳から74歳までの現役並み所得者の区分2・1世帯に属する人及び住民税非課税世帯に属する人は、保険医療機関等の窓口で「国民健康保険限度額適用認定証」を事前に提示すれば、保険医療機関等での一部負担金の支払いが、月額の自己負担限度額までとなります。
「限度額適用認定証」を申請の際には「国民健康保険被保険者証」が必要となり、保険料に未納がない等の要件を満たしていれば、国民健康保険課給付チーム(11番窓口)または各支所にて交付申請ができます。
同月中の転院や、世帯で複数の方が入院された場合などは、別途、高額療養費の申請をしていただく必要があります。

高額療養費受領委任払制度について

転院や世帯の複数の人の入院、長期入院などで医療費が高額になる場合、要件を満たしていれば委任払制度が利用できます。

利用できる人

  1. 高槻市国民健康保険に加入していて、高額療養費相当額の支払いが困難であること。
  2. 保険料を完納していること。
  3. 保険医療機関等の同意が得られること。
  4. 交通事故等第三者の不法行為によるものでないこと。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 保険医療機関等の請求書(1ヶ月分をまとめて)
  • 世帯主の印鑑(認印)

なお、当該年8月から翌年7月までの間で1回目の場合は、申請時にお渡しします保険医療機関等の同意書の提出が必要です。

自己負担限度額(69歳までの人の場合)

適用
区分

所得区分(注1)

自己負担

割合

自己負担限度額(国保世帯単位)

901万円超又は無申告 3割
(注4)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【140,100円】(注2)
600万円超~901万円以下 3割
(注4)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【93,000円】(注2)
210万円超~600万円以下 3割
(注4)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】(注2)
210万円以下 3割
(注4)
57,600円
【44,400円】(注2)
住民税非課税(注3) 3割
(注4)
35,400円
【24,600円】(注2)

(表中の総医療費とは、対象となる保険診療分の医療費の10割の額です。)

  • 注1:所得区分は基礎控除後の総所得金額等である「旧ただし書所得」で決まります。
  • 注2:【 】内は過去1年間で4回以上、世帯単位で計算した高額療養費の対象となった場合の4回目からの自己負担限度額です。
    ただし、【  】の金額での支払いになるのは、医療機関で4回目であることが確認できる場合に限ります。
    医療機関が確認できない場合は、一旦通常通りの自己負担限度額での支払いとなりますが、受診月から約3ヶ月後に国民健康保険課から差額についての「支給申請のお知らせ」をお送りいたします。
  • 注3:同一世帯の世帯主(他の医療保険に加入している世帯主を含む)と全ての国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯をいいます。
  • 注4:就学前(6歳に達する日以後、最初の3月31日まで)は2割負担です。

自己負担限度額(70歳から74歳までの人の場合)

  (平成30年8月診療分から)

適用区分

自己負担

割合

自己負担限度額
外来のみ

(個人単位)

自己負担限度額
外来+入院

(国保世帯単位)

現役並み所得者3

課税所得

690万円以上(注1)

3割

252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 

【140,100円】(注4)    

現役並み所得者2

課税所得

380万円以上(注1)

3割

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

【93,000円】(注4)

現役並み所得者1

課税所得

145万円以上(注1)

3割  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
  【44,400円】(注4)
 一般

2割

18,000円

(年間上限14.4万円)

57,600円

【44,400円】(注4)

非課税世帯

低所得2(注2)

2割

 8,000円   24,600円

非課税世帯

低所得1(注3)

2割

 8,000円   15,000円

 

  (平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで)

適用区分

自己負担

割合

自己負担限度額
外来のみ

(個人単位)

自己負担限度額
外来+入院

(国保世帯単位)

現役並み所得者

課税所得

145万円以上(注1)

3割 57,600円

80,100円+

(総医療費-267,000円×1%
【44,400円】(注4)

一般

2割

14,000円

(年間上限14.4万円)

57,600円

【44,400円】(注4)

非課税世帯 

低所得2(注2)

2割

8,000円 24,600円

非課税世帯 

低所得1(注3)

2割

8,000円 15,000円

(表中の総医療費とは、対象となる保険診療分の医療費の10割の額です。)

  • 注1:同一世帯に住民税課税所得が表に記載される金額以上の70歳から74歳までの国民健康保険被保険者がいる人。
  • 注2:国民健康保険被保険者全員(他の医療保険に加入している世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳から74歳までの人。
  • 注3:国民健康保険被保険者全員(他の医療保険に加入している世帯主を含む)が住民税非課税で世帯の所得がゼロである世帯に属する70歳から74歳までの人。ただし、世帯に年金収入が80万円を超える人がいる場合は該当しません。
  • 注4:【 】内は過去1年間で4回以上、世帯単位で計算した高額療養費の対象となった場合の4回目からの自己負担限度額です。

以下の場合、75歳到達月については対象者の個人単位の自己負担限度額が2分の1になります。

  • 月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者となる場合。
  • 被用者保険の被保険者や国保組合の組合員が75歳到達により後期高齢者医療制度の被保険者となったことで、その被扶養者等が新たに国民健康保険に加入する場合。
お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 国民健康保険課 給付チーム
高槻市役所 本館1階 11番窓口
電話番号:072-674-7079
ファクス番号:072-674-7779
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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