高額療養費

1ヶ月あたり（暦月ごと）に保険医療機関等で支払った保険診療の一部負担金（以下「一部負担金」といいます。）が自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた金額が申請により、高額療養費として支給（償還払）されます。
69歳までの人の受診の場合、「暦月別、受診者別、保険医療機関等別、入院別、外来別、医科別、歯科別」の一部負担金が21,000円以上であれば、それぞれを合算できます。（ただし、薬局でお薬が処方された場合は、処方元の保険医療機関と調剤薬局を合算した金額が21,000円以上であれば合算の対象になります。）
70歳から74歳までの人の受診の場合、一部負担金全額が世帯合算の対象になります。なお、70歳から74歳までの人と69歳までの人が同じ世帯にいる場合は、70歳から74歳までの人の全ての一部負担金と69歳までの人の21,000円以上の一部負担金が合算できます。（ただし、70歳から74歳までの人の一部負担金と69歳までの人の21,000円以上の一部負担金を合算する場合は、自己負担限度額は69歳までの人の自己負担限度額になります。）また、後期高齢者医療制度の65歳以上の人の一部負担金は合算できません。

申請に必要なもの（償還払）

• 国民健康保険被保険者証
• 高齢受給者証（70歳以上の人のみ）
• 保険医療機関等の領収書（紛失時は支払済証明書でも可）
• 世帯主名義の振込先金融機関口座情報
• 世帯主の印鑑（認印）

ご注意

• 高額療養費は世帯主に対して支払われます。
• 月の1日から月末までの受診を1ヶ月として計算します。翌月にまたがる場合は、計算は別になります。同一月内にいったん退院して、同じ病院に再入院したときは合わせて計算されます。
• 高額療養費の支給が見込まれる人には、診療月から最短で３ヶ月後に「国民健康保険高額療養費支給申請のお知らせ」をお送りしております。高額療養費に該当する人は、国民健康保険課給付チーム（11番窓口）（または支所・郵送も可）に申請してください。支給は、早くて申請された月の翌月です。（ただし、保険医療機関等からの診療報酬明細書の審査等により、支給までに半年以上かかる場合があります。）
• 差額ベッド代など保険診療外のものや、食事療養費は計算に含みません。
• 確定申告（医療費控除）の時期には、先に高額療養費の支給申請を行ってください。（高額療養費申請済の印を押したのち領収書（原本）をお返しします。）

医療費が高額になる場合は「限度額適用認定証」の申請をして下さい

69歳までの人、70歳から74歳までの現役並み所得者の区分2・1世帯に属する人及び住民税非課税世帯に属する人は、保険医療機関等の窓口で「国民健康保険限度額適用認定証」を事前に提示すれば、保険医療機関等での一部負担金の支払いが、月額の自己負担限度額までとなります。
「限度額適用認定証」を申請の際には「国民健康保険被保険者証」が必要となり、保険料に未納がない等の要件を満たしていれば、国民健康保険課給付チーム（11番窓口）または各支所にて交付申請ができます。
同月中の転院や、世帯で複数の方が入院された場合などは、別途、高額療養費の申請をしていただく必要があります。

高額療養費受領委任払制度について

転院や世帯の複数の人の入院、長期入院などで医療費が高額になる場合、要件を満たしていれば委任払制度が利用できます。

利用できる人

1. 高槻市国民健康保険に加入していて、高額療養費相当額の支払いが困難であること。
2. 保険料を完納していること。
3. 保険医療機関等の同意が得られること。
4. 交通事故等第三者の不法行為によるものでないこと。

申請に必要なもの

• 国民健康保険被保険者証
• 保険医療機関等の請求書（1ヶ月分をまとめて）
• 世帯主の印鑑（認印）

なお、当該年8月から翌年7月までの間で1回目の場合は、申請時にお渡しします保険医療機関等の同意書の提出が必要です。

自己負担限度額（69歳までの人の場合）

（表中の総医療費とは、対象となる保険診療分の医療費の10割の額です。）

• 注1：所得区分は基礎控除後の総所得金額等である「旧ただし書所得」で決まります。
• 注2：【　】内は過去1年間で4回以上、世帯単位で計算した高額療養費の対象となった場合の4回目からの自己負担限度額です。
  ただし、【  】の金額での支払いになるのは、医療機関で4回目であることが確認できる場合に限ります。
  医療機関が確認できない場合は、一旦通常通りの自己負担限度額での支払いとなりますが、受診月から約3ヶ月後に国民健康保険課から差額についての「支給申請のお知らせ」をお送りいたします。
• 注3：同一世帯の世帯主（他の医療保険に加入している世帯主を含む）と全ての国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯をいいます。
• 注4：就学前（6歳に達する日以後、最初の3月31日まで）は2割負担です。

自己負担限度額（70歳から74歳までの人の場合）

  （平成30年8月診療分から）

（表中の総医療費とは、対象となる保険診療分の医療費の10割の額です。）

• 注1：同一世帯に住民税課税所得が表に記載される金額以上の70歳から74歳までの国民健康保険被保険者がいる人。
• 注2：国民健康保険被保険者全員（他の医療保険に加入している世帯主を含む）が住民税非課税の世帯に属する70歳から74歳までの人。
• 注3：国民健康保険被保険者全員（他の医療保険に加入している世帯主を含む）が住民税非課税で世帯の所得がゼロである世帯に属する70歳から74歳までの人。ただし、世帯に年金収入が80万円を超える人がいる場合は該当しません。
• 注4：【　】内は過去1年間で4回以上、世帯単位で計算した高額療養費の対象となった場合の4回目からの自己負担限度額です。

以下の場合、75歳到達月については対象者の個人単位の自己負担限度額が2分の1になります。

• 月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者となる場合。
• 被用者保険の被保険者や国保組合の組合員が75歳到達により後期高齢者医療制度の被保険者となったことで、その被扶養者等が新たに国民健康保険に加入する場合。