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平成29年度高槻市感染症発生動向調査委員会会議録(平成30年2月2日)

1.会議の名称

平成29年度高槻市感染症発生動向調査委員会

2.会議の開催状況

日時:平成30年2月2日(金) 15:00~16:00
場所:高槻市保健所
公開の可否:可
出席委員:浮村委員長、黒川副委員長、片岡委員、合田委員、千葉委員、松下委員、南委員、森定委員
      

3.次第

1 開会
2 報告事項
 (1) 感染症発生動向調査事業の全数把握疾患の実績等について
 (2) 高槻市ウエストナイル熱媒介蚊サーベイランス事業の実績について
 (3) 高槻市感染症サーベイランス事業の実績について
 (4) 感染症発生動向調査事業の定点把握疾患の実績等について
3 その他
 CRE(カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症)について
4 閉会

4.配付資料

1 次第
2 委員名簿
3 配席図
4 資料 (平成29年 高槻市感染症発生動向調査実績等報告資料)
5 参考資料1 審議会等の会議の公開に関する指針
  参考資料2 高槻市感染症発生動向調査委員会規則
  参考資料3 高槻市感染症発生動向調査事業実施要綱
  参考資料4 感染症法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

5.主な審議の内容

下記のとおり

6.担当課

保健予防課

審議の内容

1.開会
 事務局:皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございま 
 す。定刻となりましたので、平成29年度高槻市感染症発生動向調査委員会を始
 めさせていただきます。
 
 (1)配付資料の確認
 (2)保健所長の挨拶
 (3)委員紹介
 (4)委員長及び副委員長の選出
 (5)傍聴希望者について(傍聴希望者はなし)

2.報告事項

 (1)感染症発生動向調査事業の全数把握疾患の実績等について
 委員長:感染症発生動向調査事業の全数把握疾患の実績等について、事務局
 から報告をお願いします。

 事務局:(配付資料の4の1~6ページを報告)
 結核を除く1~5類全数把握疾患の実績について報告させていただきます。
 1類及び結核を除く2類の患者発生はありませんでした。3類感染症ですが、腸 
 管出血性大腸菌感染症が6件あり、うち患者が4件、無症状病原体保有者が2
 件でした。溶血性尿毒症症候群(HUS)を併発した症例が2件ありました。6件の
 うち1件に家族内感染事例がありましたが、残りの5件については、2次感染は
 ありませんでした。4類感染症ですが、A型肝炎が1件で、患者は10歳以下の女
 児で5人家族でしたが、家族内感染はありませんでした。日本紅斑熱が1件で、
 患者が受診した市内の医療機関より相談があり、確定診断のために検体を保健
 所に提供していただき、保健所が大阪健康安全基盤研究所に検査依頼をしたと
 ころ、日本紅斑熱と診断されました。患者は登山をよくしており、その際にマダニ
 に刺されたと推察されました。レジオネラ症が4件ありましたが、レジオネラは人
 から人へ感染することはなく、患者の周囲から新たな患者発生はありませんでし
 た。2類感染症の結核ですが、罹患率の推移について、本市では平成24年まで
 は減少傾向にあるなかで、23年には16.6と、初めて全国平均を下回り、24年は
 13.8とさらに減少しました。平成25年以降は増減を繰り返しながらも、27年には
 過去最低の13.1を記録しました。しかし、平成28年は16.8と増加に転じ、29年は
 暫定値ではありますが、16.5と横ばいの状況となっています。新規登録結核患者
 の活動性分類別の推移ですが、平成24年を除き、肺結核喀痰塗抹陽性者が多
 くを占めており、29年は、約47%となっています。新規登録結核患者の年代別推
 移ですが、平成20年以降は、70歳以上の高齢者が常に半数以上を占めており、
 29年は72.4%となっています。なお、全国的にも高齢者の割合は増加傾向にあ
 ります。患者の職業別では、高齢者層の偏在化に伴い、無職が最多を占めてい
 ます。感染リスクを評価する喀痰塗抹検査の結果では、G1号~2号が最も多い
 ものの、リスクが高いG3号以上の患者も一定数発生しています。感染リスクが
 低い時期での患者発見及び早期治療が重要です。患者が初めて医療機関を受
 診してから結核と診断されるまでの期間では、1ヶ月未満が半数ありますが、1ヶ
 月以上を要する事例の割合も増加しています。保健所では、医療機関での早期
 診断が重要であると考え、診断技術の向上を目指し医療機関を対象に結核講
 習会を毎年開催しています。さて、5類感染症のなかでも、近年増加傾向が続い
 ている梅毒ですが、平成29年は国内の発生届の件数が最多となりました。国、
 大阪府、本市ともに2年前と比較して倍増しています。国では、平成24年に875
 件でしたが、29年には5,770件と6.6倍に、大阪府でも、24年は98件でしたが、29
 年には847件と8.6倍になっています。また、大阪府では、近年の4年間で女性の
 届出件数が顕著に増加しており、20歳代が届出件数のピークになっています。と
 りわけ、若い女性をターゲットにした対策が重要と思われます。

 委員長:海外からの訪日客の増加により、これまで流行のなかった感染症の発
 生などが危惧され、今後も情報収集を含めた対策の強化が必要です。また、結
 核では本市の患者数に減少が見られない。とりわけ、高齢者の結核患者が多い
 という現状と課題があります。また、肺炎と診断した患者にキノロン系の薬剤を
 処方した場合、結核を併発していると、キノロン系の薬剤が症状を抑えるために
 結核の診断が遅れます。この点の注意喚起も必要と思われます。

 (2)高槻市ウエストナイル熱媒介蚊サーベイランス事業の実績について
 委員長:高槻市ウエストナイル熱媒介蚊サーベイランス事業の実績について、
 事務局から報告をお願いします。

 事務局:(配付資料の4の7ページを報告)
 平成29年6月から9月の間に2週間に1回の割合で合計7回、蚊を捕集し、蚊の
 ウエストナイルウイルスの検出検査を実施しました。蚊の捕集場所は市の環境
 科学センターで、捕集した蚊の種類は、ヒトスジシマカ、アカイエカ群、コガタアカ
 イエカ、シナハマダラカの4種類で677匹になります。ウエストナイルウイルス検
 査の結果は全て陰性でした。

 委員長:ウエストナイルウイルス検査では、デング熱やジカ熱の原因ウイルスで
 あるフラビウイルス属も検出できます。また、デング熱やジカ熱の媒介蚊である
 ヒトスジシマカの国内分布が北上しており、もうすぐ北海道まで到達するのでは
 ないかと言われています。蚊媒介感染症に対する注意が今後も必要です。

(3)高槻市感染症サーベイランス事業の実績について
 委員長:それでは、次に高槻市感染症サーベイランス事業の実績について黒川
 委員から報告をお願いします。

 黒川委員:(配付資料4の8~12ページを報告)
 高槻市・島本町感染症サーベイランスですが、平成29年は合計16,407件の報告
 があり、一番多かったのが感染性胃腸炎の5,578件で、次いでインフルエンザの
 4,049件で、3番目がA群溶血性レンサ球菌咽頭炎の2,467件になります。地区別
 の報告件数では、阿武野地区が8,317件と突出して多くなっています。阿武野地
 区を除く4地区の報告件数は、ほぼ同じになります。月別の件数ですが、感染性
 胃腸炎は月別の件数にあまり変化がありませんが、インフルエンザは、やはり、
 12月、1月、2月に多くなっています。また、手足口病とヘルパンギーナは6月か
 ら9月にかけて多くなっています。年齢別報告数ですが、感染性胃腸炎は1歳~
 6歳にかけて報告数のピークがあります。インフルエンザについては、3歳から9
 歳と、幼稚園から小学校の下級生にかけて報告数のピークがあります。A群溶
 血性レンサ球菌咽頭炎についても、3歳から8歳と、幼稚園から小学校の下級生
 にかけて報告数のピークがあります。疾患別の報告数ですが、平成29年は感染
 性胃腸炎が1位でインフルエンザが2位となっており、毎年、この2疾患が上位を
 占めています。

 (4)感染症発生動向調査事業の定点把握疾患の実績等について
 委員長:それでは、次に感染症発生動向調査事業の定点把握疾患の実績等に
 ついて事務局から報告をお願いします。

 事務局:(配付資料4の13ページから21ページを報告)
 平成28年と29年の本市の5類感染症の定点報告疾患の届出件数について特徴
 的なのは、手足口病が28年の92件から29年は398件と4.3倍に増加しています。
 流行性耳下腺炎は平成28年の504件から29年は167件と約3分の1に減少して
 います。インフルエンザは平成28年の2,769件から29年は1,882件と約3分の2に
 減少しています。マイコプラズマ肺炎は平成28年の219件から29年は38件と約7
 分の1に減少しています。続いて、大阪府内における各疾患の週別届出件数で
 すが、流行性耳下腺炎の届出件数が、平成29年は28年に比べて大幅に減少
 し、そのまま年末まで減少傾向が続いています。手足口病ですが、平成28年に
 比べて29年は6月から8月のピーク時の件数が突出しています。インフルエンザ
 については、平成28年と29年のピークの高さはほぼ同じですが、ピークの時期
 に相違があり、28年は春先まで流行が続いていました。RSウイルス感染症につ
 いては、平成29年は、28年に比べて8月頃から増加傾向が見られ、例年の流行
 期にあたる10月頃の増加が危惧されましたが、9月頃をピークに減少傾向が続
 いています。感染性胃腸炎の流行状況ですが、例年11月から12月にかけて大き
 な流行がみられますが、平成29年は大きな流行は見られませんでした。インフル
 エンザの流行状況ですが、週別の定点あたり報告数では、2015/16シーズンは
 流行が春先まで続いたことがわかります。今シーズンは、注意報レベル基準値
 である定点あたり報告数「10」を超えたのが、国は昨年の51週目、大阪府は昨年
 の52週目、本市は今年の2週目であり、昨シーズンより2週間程度早く、今年の
  3週目には、国、大阪府、本市ともに最近の3シーズンで一番高い報告数となり
 ました。今後の流行状況に注意が必要です。また、インフルエンザのウイルス別
 については、昨シーズン(2016/17シーズン)は、ほぼAH3型が占めており、流行
 の後半になるとB型が検出されています。今シーズン(2017/18シーズン)は、一
 昨年のシーズン(2015/16シーズン)と同様に、AH1pdm09型が主流になってお
 り、後半にかけてB型が検出されています。

 委員長:今シーズンはB型の流行時期が早く、A型の流行時期と重なったのが流
 行拡大の要因の一つと考えられます。また、A型にもB型にも罹患する人がいる
 と聞いています。

 3.CRE(カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症)について
 委員長:薬剤耐性菌に関する対策については、近年、国が力を入れて取り組ん
 でいるところで、この度、中央社会保険医療協議会から感染防止加算として、地
 域の医療連携に対して加算されるようになります。また、小児科では感冒や急性
 胃腸炎に対し、抗生物質を処方しないと加点されるという案が示されています。
 特にCRE(カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症)については、昨年4月に
 通知が出され、発生届のあった全数を遺伝子検査することになり、CREについ
 て報告させていただきます。院内感染は、患者が入院して48時間以降に発生し
 た感染症が対象になると定義されています。以前は薬剤耐性菌は医療機関内
 で多く認められるものと思われていましたが、最近はCREやESBLなどのプラス
 ミド伝播による多剤耐性菌が市中から持ち込まれるということが増えており、医
 療現場では大きな問題となっています。またアウトブレイクについては、普段の
 ベースラインを把握していないと判断することが非常に困難です。なお、CRE、
 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌、多剤耐性緑膿菌、バンコマイシン耐性腸球
 菌、薬剤耐性アシネトバクター菌などは、保菌者も発症者と同じように考えること
 になっています。耐性化の機序にはいくつかありますが、耐性遺伝子によるもの
 が注目されており、Amblerの分類が有名ですが、クラスBはカルバペネムを分
 解するものとして分類されています。問題なのは、耐性遺伝子を持っている菌か
 ら、耐性遺伝子を持っていない別の菌にプラスミドの伝播という形で耐性遺伝子
 が渡される場合であり、ある患者の大腸菌からCREが検出され、違う患者の肺
 炎桿菌からCREが検出された場合、実は、これがアウトブレイクであったという
 事例が報告されています。また、大阪で流行しているIMP6に関して、感受性試
 験ではカルバペネムが効くと報告されますが、実は耐性であることも問題とされ
 ています。国の基準ではCREと診断される菌のなかでも耐性遺伝子を持ってい
 ない菌があります。このように耐性遺伝子を持たないが、国の基準ではCREと
 診断される菌の比率が相当数認められ、耐性遺伝子の有無で対策を変えるか
 否かが議論となっています。実際に細菌検査室等では各種の工夫をして薬剤感
 受性検査を実施しているものの、耐性遺伝子を持たない菌をCREと診断する場
 合があるので、CREの診断には遺伝子検査を実施すべきという流れになってき
 ています。欧米では南欧の状況が悪化し、ギリシャでは肺炎桿菌の7割がカル
 バペネムが効かないという状況になっています。そこで、わが国のアクションプラ
 ンでは、カルバペネムの耐性率を0.2%以下に維持するという目標を掲げていま
 す。2016年に大阪府内の介護施設にいる患者さんのオムツの便を収集し遺伝
 子検査をしたところ、11%がCPE(カルバペネマーゼ産生腸内細菌科細菌)で
 あったという結果が報告されています。また、ある施設内での患者のオムツの便
 を遺伝子検査したところ、CPEが検出されたので、他の患者やスタッフの便を遺
 伝子検査したところ同一遺伝子が検出され、水平伝播があったということが証明
 され、菌の耐性遺伝子や遺伝型まで検査しないと水平伝播の有無が分からない
 のが実際です。今後は保菌者に対する対策をどうするのか、また、地域的にも
 大阪や広島に保菌者が多いと言われていますが、愛知県でもアウトブレイクの
 事例が報告されており、東日本にも広がりつつあるのではと危惧されています。
 また、NICUにおける新生児への感染についても危惧されます。さらにNICUで
 新生児が感染した場合、新生児は保菌者となり、その後、幼稚園や保育園にお
 いて感染拡大することが危惧されます。今後は、感染制御と抗生物質の適正使
 用を両輪として耐性菌対策を行っていかなければなりません。

4.閉会
 委員長:それでは、閉会にあたりご挨拶させていただきます。国では抗菌薬の適
 正使用について強く推進しており、適正使用に対する診療報酬点数の加算とい
 う動きもあります。現状では、感染症の専門家といわれる医師は少なく、今後は
 薬剤師、検査技師、看護師などとのチーム医療のなかで対策を取っていかなけ
 れば、これからの耐性菌が増加していくという時代(2050年には世界中のがん死
 亡者数が年間820万人と推察されていますが、耐性菌による死亡者数は年間
 1,000万人になると言われており、そのうち500万人がアジアです。)において、
 しっかりと国内の対策を実施していくことが重要です。そのためには、サーベイラ
 ンスを実施して実態を正確に把握するということが第一歩になりますので、今
 後、本委員会の重要性はさらに増すのではないかと考えます。これをもちまして
 私の閉会の挨拶とさせていただきます。

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 保健所 保健予防課
住所:〒569-0052 高槻市城東町5-7  地図
電話番号:072-661-9332
ファクス番号:072-661-1800
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