大阪府北部を震源とする地震義援金の申請受付について

平成30年12月19日更新

現在、大阪北部地震により被災された方への義援金の申請を受け付けております。
申請期限は、平成32年（2020年）3月31日までです。
以下の対象者の要件をご確認の上、所定の申請書と必要書類を直接、福祉政策課へご提出ください。（対象者や金額は府で決定）

＜住宅被害（全壊・半壊）があり、義援金（第二次配分）の申請がお済みの方へ＞

第四次配分として配分金額の追加が決定されました。
12月下旬から順次、申請書等を郵送する予定ですので、内容をご確認の上、ご申請ください。
 

対象者

以下の（1）～（5）のいずれかに該当する方又は世帯

（1）お亡くなりになられた方のご遺族

（2）重傷者（地震が原因で負傷し、1か月以上の治療を要する者）

（3）ご自身がお住まいの住居について、地震による罹災証明書（全壊・半壊）をお持ちの世帯

（4）ご自身がお住まいの住居について、地震による罹災証明書（一部損壊）があり、平成30年度市・府民税非課税者のみの世帯で、6月18日時点で障がい者手帳所持者を含む世帯

（5）ご自身がお住まいの住居について、地震による罹災証明書（一部損壊）があり、平成30年度市・府民税非課税者のみの世帯で、6月18日時点でひとり親世帯

※なお、罹災証明書の受付は12月18日をもって終了しました。

金額

（1）100万円/人

（2）10万円/人

（3）全壊150万円/世帯（二次配分：100万円　四次配分：50万円）
　　 半壊  75万円/世帯（二次配分： 50万円　四次配分：25万円）

（4）（5）5万円/世帯

申請受付期間

平成32年（2020年）3月31日までの平日午前8時45分から午後5時15分
（ただし、土日祝日は受け付けておりません。）

申請から受取までの流れ

• 申請書を入手（福祉政策課窓口または下のPDFファイルからダウンロード）
• 申請書及び必要書類をあわせて、直接福祉政策課窓口（総合センター14階）へ提出
• 申請内容確認後、指定の口座へ振込（※）

（※）申請から1～２か月を目途に指定の口座へ振込予定です。
なお、振込前に「振込についてのお知らせ」をお送りいたしますので、振込日等はお送りする「お知らせ」をご確認ください。

申請に必要なもの

（1）お亡くなりになられた方のご遺族

• 申請者の世帯全員分の住民票の写し（省略事項のないもの）
• 申請者の本人確認書類（運転免許証等）のコピー
• 申請者名義の口座の通帳等のコピー
• 診断書等
• 印鑑

（2）重傷者（地震が原因で負傷し、1か月以上の治療を要する者）

• 申請者の世帯全員分の住民票の写し（省略事項のないもの）
• 申請者の本人確認書類（運転免許証等）のコピー
• 申請者名義の口座の通帳等のコピー
• 診断書（原本）（※大阪府北部地震を原因に負傷し、1か月以上の治療を要する旨の記載があるもの）
• 申立書（所定の様式）
• 印鑑

（3）ご自身がお住まいの住居について、地震による罹災証明書（全壊・半壊）をお持ちの世帯

• 申請者の世帯全員分の住民票の写し(省略事項のないもの）
  ※6月19日以降市外へ転出された方については、世帯全員分の除票が必要
• 申請者の本人確認書類（運転免許証等）のコピー
• 申請者名義の口座の通帳等のコピー
• 罹災証明書のコピー
• （罹災した住宅が賃貸借物件の場合）賃貸借契約書のコピー
• 印鑑

（4）（5）ご自身がお住まいの住居について、地震による罹災証明書（一部損壊）があり、平成30年度市・府民税非課税者のみの世帯で、6月18日時点で障がい者手帳所持者を含む世帯又はひとり親世帯

• 申請者の世帯全員分の住民票の写し(省略事項のないもの）
  ※6月19日以降市外へ転出された方については、世帯全員分の除票が必要
• 申請者の本人確認書類（運転免許証等）のコピー
• 申請者名義の口座の通帳等のコピー
• 罹災証明書のコピー
• 申請者の世帯全員分の平成30年度市・府民税非課税証明書
  ※18歳以下（平成12年4月2日以降生まれ）の世帯員分は不要
• 印鑑

【障がい者手帳所持者のいる世帯】

• 障がい者手帳のコピー

【ひとり親世帯】

• ひとり親家庭医療証又は児童扶養手当証書のコピー
  （児童扶養手当の振込記載の分かる通帳等も可）

義援金申請書

※申請書が2枚（第二次配分、第四次配分）となりますので、ご注意ください。

申立書

重傷者（地震を原因に負傷し、1か月以上の治療を要する者）が、義援金の申請を行う際に、提出してください。

委任状

申請は、世帯主（または同一世帯のご家族様）からの申請をお願いしておりますが、やむを得ない理由があり、別世帯の代理人からの申請となる場合は、委任状が必要となります。なお、委任状の他、代理人の本人確認書類(運転免許証等）のコピーも必要です。