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【障がい福祉】福祉・介護職員等特定処遇改善加算について(令和元年10月から)

令和2年度「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の取扱いについて

                               (令和2年2月19日掲載)

厚生労働省より令和2年度の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」について、加算の算定に係る高槻市への届出の期限については、通常前年度2月末日となっているところですが、令和2年度当初の特例として、令和2年4月15日(水曜日)とする予定である旨通知がありましたのでお知らせします。

令和2年度「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員処遇改善特別加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の取扱いについて(PDF:7.1KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

(令和元年10月11日更新)

令和元年10月の消費税率引き上げに伴う障がい福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されることになり、今般、国からその基本的考え方等が示されましたので、お知らせします。

【厚生労働省通知】福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:773.7KB)

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.1(PDF:303.9KB)

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(PDF:120KB)

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.3(PDF:251.1KB)

届出を円滑に行うための「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書作成支援ツール」及び使い方が国から示されましたのでお知らせします。

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書作成支援ツール(XLSM:356.4KB)

事業所ファイル(様式)(EXCEL:36KB)

特定処遇改善計画書作成支援ツールの使い方(WORD:226.4KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

本加算の算定については、計画書等の届出が必要となります。
令和元年10月から算定する場合は、令和元年(2019)年8月30日(金曜日)必着で郵送にて受付けます。
11月以降に本加算の算定を受ける場合は、加算の算定を受けようとする月の前々月の末日(開庁日)までに、予約のうえ来庁による届出が必要となります。

令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算にかかる計画書等の届出について(通知)(PDF:218.5KB)

提出書類

通知文をご参照いただき、必要な書類をご提出ください。

1.福祉・介護職員等特定処遇改善計画書

高槻市内において、1つの事業所で複数のサービスの指定を受けている場合や複数の事業所の計画書を一括して作成する場合は別紙様式2(添付書類1)を、大阪府内に所在する複数の事業所の計画書を一括して作成する場合は別紙様式2(添付書類1及び2)を、大阪府外に所在する複数の事業所の計画書を一括して作成する場合は、別紙様式2(添付書類1~3)を提出してください。
なお、他市にある事業所分については、指定権者ごとに所在地の自治体への届出が別途必要です。

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)(WORD:80.3KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)(PDF:148.8KB)

別紙様式2(添付書類1~4)(WORD:67.3KB)

別紙様式2(添付書類1)(PDF:249.9KB)

別紙様式2(添付書類2)(PDF:73.1KB)

別紙様式2(添付書類3)(PDF:86.1KB)

別紙様式2(添付書類4)(PDF:66.7KB)

2.福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る誓約書

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る誓約書(WORD:41.5KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る誓約書(PDF:50KB)

3.加算届連絡票≪福祉・介護職員等特定処遇改善加算用≫

加算の届出を行う場合に添付してください。

加算届連絡票≪福祉・介護職員等特定処遇改善加算用≫(EXCEL:34.5KB)

加算届連絡票≪福祉・介護職員等特定処遇改善加算用≫(PDF:40.6KB)

4.その他必要書類

介護給付費等の算定に関する体制等に関する届出書(介給届)及び体制等状況一覧(介給届別紙)または障がい児通所給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表については、こちらからダウンロードしてください。

申請書等様式ダウンロード【障がい福祉サービス事業等】

提出方法

郵送により受け付けます。

提出先

〒569-0067
高槻市桃園町2番1号 総合センター14階
高槻市 健康福祉部 福祉指導課 障がい福祉事業チーム

届出内容に変更が生じた場合

下記(1)~(4)のいずれかに該当する場合、変更後の計画書等の届出が必要となります。
(1)会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
(2)新規指定・廃止等により、事業所に増減があった場合
(3)就業規則、給与規定等を改正(福祉・介護職員の処遇改善に関する内容に限る)した場合
(4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

注意:加算に関する変更であることから、給付単位数が増える変更の場合、毎月15日までに届出を収受したものについては翌月から、16日以降に届出を収受したものについては翌々月からの適用となります。

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉指導課
高槻市役所 総合センター 14階
電話番号:072-674-7821
ファクス番号:072-674-7820
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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