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共同生活援助(障がい者グループホーム)の開設(住居追加)をお考えの事業者さまへ

共同生活援助事業(グループホーム)を行う住居に関する建築基準法の取扱いについて

障害者総合支援法に基づく障がい者グループホームは、障がい者に対し、その人権を尊重し家庭的な雰囲気のもと、普通の暮らしを送るための住まいの場であり、障がい者の地域での自立した生活の促進において重要な役割を果たしているところです。既存の戸建住宅やマンション、アパート等の共同住宅の一部を活用して障がい者グループホームを運営するためには、障害者総合支援法以外に、建築基準法や消防法の基準も満たしていただくことが求められています。
現在の建築基準法では、障がい者グループホームは、「寄宿舎」や「児童福祉施設等」の用途に位置づけられており、一般の住宅の要件より厳しいものとなっていますが、大阪府下の各行政庁等における建築部局と福祉部局との間で、協議調整を行い、平成27年8月1日から、既存の住宅を活用した障がい者グループホームを開設もしくは住居追加する場合には、下記の要件(「マンションやアパート等の共同住宅の場合」又は「戸建住宅の場合」をご覧ください。)を満たしていただくことで、建築基準法上の用途変更をせずに、運営していただくことができるよう、統一した取扱いを行うことになりました。
なお、戸建住宅とマンションやアパート等の共同住宅の一部とでは、要件が異なりますので、ご注意ください。
また、新築する場合は対象外です。

要件

マンションやアパート等の共同住宅の場合(PDF:69.5KB)

戸建住宅の場合(PDF:93.5KB)

既存の戸建て住宅を活用したグループホームに関する事前協議用チェックリスト

チェックリスト(EXCEL:49KB)

チェックリスト(PDF:155.6KB)

参考

外部サイトへ既存共同住宅の一部を障がい者グループホームとして活用する場合の取扱いについて(大阪府ホームページ)

外部サイトへ既存戸建て住宅を障がい者グループホームとして活用する場合の取扱いについて(大阪府ホームページ)

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉指導課
高槻市役所 総合センター 14階
電話番号:072-674-7821
ファクス番号:072-674-7820
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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