現在の位置

平成29年4月からの指定就労継続支援A型事業に関する取扱いについて

1 平成29年4月1日指定基準等の見直しについて

(平成29年4月28日掲載)

(平成29年8月18日更新)

就労継続支援A型事業における適正な運営を図るため、指定基準等の見直しが行われました。

市基準条例の改正について

改正の内容

就労継続支援A型事業の指定基準に次の1~4の項目を追加し、最低基準に次の1、2、4の項目を追加。

  1. 就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。
  2. 生産活動に係る事業の収入の額から生産活動に係る事業に必要な費用の額を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上にしなければならない。
  3. 利用者への賃金及び工賃を自立支援給付費から支払うことは原則として禁止。
  4. 運営規程で生産活動の内容、賃金及び工賃、利用者の労働時間及び作業時間を定めなければならない。

障害者総合支援法施行規則の改正について

改正の内容

障害者総合支援法に定める「特定障がい福祉サービス」に就労継続支援A型を追加。

趣旨・目的

就労継続支援A型事業について、生活介護事業及び就労継続支援B型事業と同様、市が策定する障がい福祉計画上の必要サービス量が確保されている場合は新たな指定をしないことを可能とする。

改正に伴う国通知等について

1指定基準解釈通知新旧対照表(PDF:227.9KB)

2指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について(PDF:306.6KB)

概要

(1)就労継続支援A型計画について

就労継続支援A型計画(個別支援計画)に以下の内容を記載すること。

  • 利用者の希望する業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等
  • 利用者の希望する生活や課題等を踏まえた短期目標、長期目標
  • 利用者の希望を実現するための具体的な支援方針・内容

※個別支援計画は次の統一様式を利用するよう努めること

就労継続支援A型計画書様式(EXCEL:69.5KB)

就労継続支援A型計画書様式(PDF:92.8KB)

(2)経営改善計画書の作成等

生産活動に係る事業の収入の額から生産活動に係る事業に必要な費用の額を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上にならない場合は、経営改善計画書等を作成し、会計書類等とあわせて市に提出する。原則として1年間は経営改善のための猶予期間とする。

(3)新規指定時の取扱い

新規指定時には、生産活動に係る事業の収入の額から生産活動に係る事業に必要な費用の額を控除した額に相当する金額が、利用者に最低賃金を支払うことができる事業計画になっているかを確認の上、指定の可否を判断する。また、指定の半年後を目途に実地指導を実施する。

(4)情報公表について

就労継続支援A型事業所は、利用を考えている障がい者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、以下の情報をホームページで公表するよう努める。

  1. 貸借対照表、事業活動計算書、就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書
  2. 主な生産活動の内容
  3. 平均月額賃金(工賃)

 

2 既存の指定就労継続支援A型事業所について

本市における指定就労継続支援A型事業者に係る平成29年度の取扱いについて、定例的に実施する実地指導外で、次のとおり取り扱います。

個別指導の実施について

次のとおり書類の提出を求めます。

提出書類

  • 就労継続支援A型計画書(個別支援計画書)
  • 貸借対照表、事業活動計算書、就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書
  • 運営規程、重要事項説明書
  • 生産活動に関する事業計画書
  • その他

提出期限

平成29年6月20日(火)

経営改善計画書等の作成について

前項で実施した個別指導で、生産活動に係る事業の収入の額から生産活動に係る事業に必要な費用の額を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上になっていない場合は、経営改善計画書の作成を求めます。

提出書類

経営改善計画書(様式1号)(WORD:55KB)

経営改善計画書(様式1号)(PDF:128.3KB)

経営改善計画期間中の生産活動に係る事業の見込額(様式2)(EXCEL:21.7KB)

経営改善計画期間中の生産活動に係る事業の見込額(様式2)(PDF:83.2KB)

  • 就労支援事業別事業活動計算書(前年度分)
  • 生産活動に関する事業計画書及び具体的な積算根拠がわかる書類等(経営改善計画書添付書類)

提出期限

平成29年8月31日(木)

決算報告書の提出について

平成29年度以降、事業者の会計年度毎に以下の書類の写しを提出してください。

  • 貸借対照表
  • 事業活動計算書
  • 就労支援事業事業活動計算書
  • 就労支援事業別事業活動明細書

提出期限

各事業者の決算期毎

提出方法

郵送、メール等

提出先

福祉指導課 障がい福祉事業チーム

短期間利用減算状況の確認について

利用者の1日の平均利用時間が5時間未満となる場合は基本単位が減算されますので、毎月平均利用時間の確認が必要です。

※平均利用時間は直近の過去3か月間の「延べ利用時間/延べ利用人数」により算出

※利用開始時には予見できない事由(入院等)により短時間利用となってしまった場合、当該短時間利用となってしまった理由等を高槻市に届け出ることにより当該日より最大90日は算定から除外できます。除外しようとする事由が生じたときは、速やかに届け出てください。
 

なお、減算の有無に関わらず毎年4月末までに次の書類を提出してください

提出書類

  • A型事業所に係る短時間利用減算状況報告書(上半期・下半期)

提出期日

毎年4月末日(郵送可)

3 新規(または定員増)の指定就労継続支援A型事業所について

就労継続支援A型事業について、次に該当する場合は事前協議が必要です。事前協議の際は、生産活動に関する事業計画書をあわせて提出してください。

事前協議が必要な場合

  • 指定申請をする場合
  • 主たる事業所または従たる事業所における事業の追加をする場合
  • サービス量(定員)を追加する場合

生産活動に関する事業計画書について

様式は任意ですが、次の事項について示してください。

  • 生産活動の具体的な内容(作業内容、必要作業量、作業人員、作業量単価、期間、成果等の積算根拠を含む)
  • 当該生産活動に関する具体的な収支予算
  • 利用者へ支払う賃金の積算根拠

【障がい福祉サービス事業等】事前協議関係書類

4 情報公表について

情報公表について

就労継続支援A型事業所は、利用を考えている障がい者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、以下の情報を事業所のホームページで公表するよう努めてください。

  1. 貸借対照表、事業活動計算書、就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書
  2. 主な生産活動の内容
  3. 平均月額賃金(工賃)

 

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉指導課
高槻市役所 総合センター 14階
電話番号:072-674-7821
ファクス番号:072-674-7820
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページの先頭へもどる