現在の位置

社会福祉施設等に対する補助金に係る消費税仕入控除税額報告

1 概要

補助金を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が消費税の納税義務者である場合、消費税の確定申告時に、補助事業に係る仕入に際して支払った消費税の一部又は全部を控除した金額を納付します。

しかし補助金収入は非課税売上げとして計上され、補助事業者において消費税として負担されないこととなります。このため補助金交付の条件として補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、補助対象経費に含まれる消費税額及び地方消費税額(以下「消費税額等」という。)のうち課税仕入れに係る消費税額等として控除できる金額が確定した場合には、これに係る補助金相当額を速やかに「消費税仕入控除税額報告書」をもって市長に報告することになっています。

また報告があった際の当該仕入控除税額相当額について返還しなければならない旨、明記しております。

 

2 返還額が0円の場合

次のような事業者は、原則返還金がありません。

  • 消費税の申告義務がない。
  • 簡易課税方式で申告している。
  • 公益法人等※であり、特定収入割合が5%を超えている。
  • 補助対象経費が人件費等の非課税仕入のみである。
  • 補助対象経費に係る消費税等を、個別対応方式において、「非課税売上のみに要するもの」として計上している。

※公益法人等とは、社会福祉法人、医療法人等の消費税法別表第三に規定されている法人を言います。

3 仕入控除税額報告の要領

(1)報告対象事業者

全ての補助事業者(返還額の有無を問いません)

(2)報告の時期

補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定後、速やかに(概ね1ヶ月以内)

(3)報告に必要な書類

<返還額がない場合>

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 積算内訳報告書(別紙(返還がない場合)のみ)
  • 返還額がない理由を証する書類 
    (簡易課税方式で申告している→確定申告書)
    (特定収入割合が5%を超える→確定申告書、特定収入割合の計算過程がわかる書類(任意様式可))

<返還額がある場合>

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 積算内訳報告書(別紙(返還がある場合))
  • 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書(写し)
  • 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(写し)

4 様式等

様式第3号(仕入控除税額報告書(災害復旧費))(WORD:62KB)

様式第16号(仕入控除税額報告書(開設準備経費分))(WORD:25.5KB)

様式第17号(仕入控除税額報告書(地域介護・福祉空間))(WORD:30.5KB)

様式第18号(仕入控除税額報告書(施設整備分))(WORD:31KB)

参考様式(仕入控除税額報告書(障がい福祉関係))(WORD:30KB)

積算報告書(返還額がない場合)(WORD:32KB)

積算報告書(返還額がある場合)(WORD:42KB)

5 注意事項

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書は、補助金ごとに様式が異なります。
  • 仕入控除税額が0円であっても、必ずご提出ください。
  • ご提出いただけない場合は、当該補助金に係る交付決定を取り消すことがあります。

 

6 仕入控除税額(返還額)の返還

報告された仕入控除税額(返還額)については、後日、本市から補助事業者に対して納入通知書(請求書)を送付しますので、指定の納期限までに金融機関の窓口で納付してください。

 

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉事務所 生活福祉総務課
高槻市役所 本館1階 15番窓口
電話番号:072-674-7177
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

高槻に住もう!たかつき ウェルカムサイト 定住促進特設サイト

お知らせ

ページの先頭へもどる