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監査制度(主な監査の種類)

主な監査の種類

定期監査(地方自治法199条1項及び4項)

市の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理について、毎年度1回以上期日を定めて監査を行います。

工事監査(地方自治法199条5項)

市の工事の設計、施工等が適正に行われているかについて、施工工事の中から対象工事を抽出選定し、監査を行います。

財政援助団体等監査(地方自治法199条7項)

市が補助金、負担金等により財政的援助を与えている団体の援助に関係する出納その他の事務の執行について、また市が資本金等の4分の1以上を出資している団体及び市が公の施設の管理を行わせている団体等の事業執行について、それぞれ適正に行われているかを監査することができます。

行政監査(地方自治法199条2項)

市の事務の執行が合理的かつ能率的に行われているかどうか、また法令等の規定に従って適正に行われているかを監査します。 

決算審査及び基金の運用状況審査(地方自治法233条2項・241条5項、地方公営企業法30条2項)

市長から審査に付された一般会計、特別会計、公営企業会計歳入歳出決算書及び付属書類並びに基金の運用状況書類の計数を確認するとともに、予算の執行が適正で効率的に行われているかを審査し、市長に対して意見書を提出します。

財政健全化審査及び経営健全化審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律3条1項・22条1項)

市長から審査に付された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定基礎事項を記載した書類が適正に作成されているかを審査し、市長に対して意見書を提出します。

例月現金出納検査(地方自治法235条の2、1項ほか)

会計管理者及び公営企業管理者(自動車運送事業管理者、水道事業管理者)の行う現金の出納事務が適正に行われているかについて、毎月1回検査します。

住民監査請求による監査(地方自治法242条1項)

市長、委員会等の執行機関や職員による違法または不当な公金の支出、財産の管理などの財務会計上の違法・不当な行為が認められるときに、住民が監査委員に対して監査を求め、必要な措置を講ずるよう請求する制度です。

監査制度(住民監査請求の手引き)

お問い合わせ先
高槻市 監査委員事務局
高槻市役所 総合センター 12階 
電話番号:072-674-7682
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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