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災害により被害を受けられた方へ(税務署への確定申告のご案内)

災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告等で「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法、「所得税法」に定める雑損控除の方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

雑損控除

 

雑損控除

損失の発生原因

災害、盗難、横領による損失が対象となります。

対象となる資産の範囲等

生活に通常必要な資産に限られます。(棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は除かれます。)

所得税の軽減額

又は

控除額の計算

控除額は次の1.と2.のうちいずれか多い方の金額です。

1. 差引損失額-所得金額の10分の1

2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

イ 差引損失額

     =損害額-保険金などによって補填される金額

ロ 災害関連支出

      滅失した住宅、家財を除去するための費用など

  災害等に関連してやむを得ない支出をした金額

※イの「損害額」には、ロの「災害関連支出」の金額を含みます。

参考事項

・ 災害関連支出については、領収証を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することが必要です。

・ 雑損控除の金額について、その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間繰り越して各年の所得金額から控除できます。

災害減免法

災害による損失で、損害金額が住宅又は家財の2分の1以上(全壊)の場合、その年の所得税のみ軽減される制度です。(所得が1,000万円以下の方に限ります)例えば、その年の所得金額が500万円以下の場合、所得税が全額免除されます。

確定申告が必要な方

  1. 所得税及び復興特別所得税の納付額を軽減するため、災害減免法や雑損控除の適用を受ける方
  2. 事業者の方で、被災などにより所得金額が赤字になった方で、純損失の金額を翌年以後に繰り越す方(白色申告者の場合と青色申告者の場合では計算方法が異なります。)
  3. サラリーマンの方などで、源泉徴収税額の還付を受けるため、災害減免法や雑損控除の適用を受ける方(源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が「0」となっている場合には、還付される税額はありません。)
  4. その年中の給与等について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
  5. 所得金額から控除しきれなかった雑損控除の金額を翌年に繰り越す方 など

ご用意いただくもの

  • 被害を受けた住宅の取得年月、床面積及び自家用車の取得年月などが分かるもの(売買契約書などでその取得価額の分かるもの及び修繕費などの災害関連支出の領収証が残っていれば併せてご用意ください。)
  • 保険金等で補填される金額がある場合、その金額が分かる書類
  • り災(被災)証明書の写し(お持ちでなくても、手続きが可能な場合があります。)
  • 源泉徴収票(サラリーマンの方)などの確定申告関係の書類
  • 振込先金融機関の口座番号(申告する方の名義の口座に限ります。)の分かるもの、印鑑

詳しくは下記国税庁ホームページをご覧ください。

外部サイトへ国税庁ホームページ(雑損控除)

茨木税務署による雑損控除相談会開催のご案内

お問い合わせ先
高槻市 総務部 市民税課
高槻市役所 総合センター 1階 25番窓口
電話番号:072-674-7132
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。
※住民税課税内容に関してお問い合わせの際は、市民税課からお送りしております通知書に記載された番号をお伝えください。

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被災者への支援情報

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