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大阪北部地震に関する被災者支援一覧

平成30年10月24日更新

平成30年6月18日に発生した地震災害について、本市の「被災者支援一覧」を作成いたしました。

なお、各制度・手続きの詳細については、それぞれの受付窓口・問合せ先にお問合せください。

※一覧は、随時更新する予定です。

被災者支援一覧(平成30年10月24日更新)(PDF:266KB)

罹災証明書

家屋等の被害程度(全壊、半壊、一部損壊等)を証明する書類です。

各種支援制度の利用に必要となる場合があります。

制度・手続名 概要 対象者 受付窓口・問合せ先
罹災証明書の発行 住家等の被害の程度・区分に対する調査に基づき、認定基準に応じて罹災証明書を交付します。 震災により住家等に被害を受けた証明申請者 総務部資産税課
電話 072-674-7143
総務部税制課
電話 072-674-7139
総務部市民税課
電話 072-674-7132
総務部収納課
電話 072-674-7152
FAX 072-674-4519
自己申告による罹災証明書の発行 一部損壊の判定となる被害については、写真判定により罹災証明書の即日発行ができます。 震災により住家等に被害を受けた証明申請者 総務部資産税課
電話 072-674-7143
FAX 072-674-4519

全般

制度・手続名 概要 対象者 受付窓口・問合せ先
被災者支援センター 震災に関する各種支援制度の紹介や各種相談、手続きについて、市総合センター1階に開設した窓口でご案内します。 市民 市民生活部市民生活相談課
電話 072-674-7022(総合案内)
高槻市ボランティア・市民活動センター ボランティアによる支援を実施します。 市民 高槻市社会福祉協議会
電話 072-661-2202 FAX 072-661-2209
※おかけ間違いが多発しています。ご注意ください。
土のう配布 ブルーシート等の押さえ用として、土のう(土入り)と土のう袋(土なし)を配布します。
(夜間のみ8月3日(金曜日)で終了)
被災者 都市創造部下水河川事業課
電話 072-674-7442
FAX 072-675-3251

給付・福祉

 

 

制度・手続名 概要 対象者 対象となる被害の程度 受付窓口・問合せ先
災害弔慰金 死亡された市民のご遺族に対し、支給します。 地震により死亡された市民のご遺族 - 総務部資産管理課
電話072-674-7686
総務部契約検査課
電話 072-674-7501
FAX 072-674-2198
災害障害見舞金 心身に重度の障がいを受けた市民に対し、支給します。 心身に重度の障がいを受けた市民 -
災害見舞金 被害を受けた市民・事業者に対し、被害の程度に応じて支給します。 1.全壊・半壊の住家又は店舗等(被災住宅の応急修理、応急仮設住宅の供与を受けた方は除く)
2.災害により治療期間1ヶ月以上の傷害を受けた市民等(災害弔慰金等を受けた方は除く)
全壊
大規模半壊
半壊
※被害程度の他に条件あり
総務部危機管理室
電話 072-674-7314
FAX 072-675-8184
固定資産税の減免 家屋または償却資産に損害を受けられた場合の市税の減免。 災害により、資産に被害を受けられた方 全壊
大規模半壊
半壊

総務部資産税課
電話 072-674-7143
FAX 072-674-4519
個人市民税の減免 住宅(半壊以上)又は家財に損害を受けられた場合の市税の減免。 災害により、資産に被害を受けられた方 全壊
大規模半壊
半壊
※被害程度の他に条件あり
総務部市民税課
電話 072-674-7132
FAX 072-674-4519
納税相談等 災害により納期限までに市税の納付が困難な場合、納付の相談を実施します。 災害により納付が期限までにできない方 全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊
総務部収納課
電話 072-674-7152
FAX 072-674-4519
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料の減免措置等 家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)について、減免措置が講じられる場合があります。 地震等の災害により、家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)
ただし、罹災証明書(一部損壊以上)が必要になります。
全壊
大規模半壊
半壊

一部損壊(後期高齢者医療保険料は対象外)
健康福祉部国民健康保険課
受付窓口:国民健康保険課 7-2番窓口
電話 072-674-7075
FAX 072-674-7183
介護保険利用者負担の減免 居住する住宅・家財・その他の財産が半壊・半損以上となったとき等に、介護サービス利用時の負担額が減免されることがあります。 災害により、居住する住宅が著しい損害(半壊・半損以上)を受けた世帯等 全壊
大規模半壊
半壊
健康福祉部長寿介護課
電話072-674-7167
FAX 072-674-7183
障がい福祉サービス等の利用者負担の減免 災害により、居住する住宅等が著しい損害を受けたときに、障がい福祉サービス等の利用者負担が減額もしくは免除されることがあります。 住宅、家財又はその財産に著しい損害(全壊・半壊)を受け、利用者負担額の支払が困難であると認められる世帯。 全壊
大規模半壊
半壊
健康福祉部障がい福祉課
電話 072-674-7164
FAX 072-674-7188
障がい児通所支援等の利用者負担の減免(障がい児通所給付費、肢体不自由児通所医療費) 災害により、居住する住宅等が著しい損害を受けたときに、障がい児通所支援等の利用者負担が減額もしくは免除されることがあります。 住宅、家財又はその財産に著しい損害(全壊・半壊)を受け、利用者負担額の支払が困難であると認められる世帯 全壊
大規模半壊
半壊
子ども未来部子育て総合支援センター
電話 072-686-3032
FAX 072-686-5431
国民年金 所有する住宅、家財、その他の財産が概ね2分の1以上損害を受けた場合、申請により保険料が免除されます。 国民年金第1号被保険者 全壊
大規模半壊
半壊
市民生活部市民課
電話 072-674-7073
FAX 072-661-6666
国民健康保険窓口負担の減免・支払猶予 世帯主等が死亡したとき、又は居住する住宅が著しい損害を受けたとき等に、医療機関の窓口での自己負担金額(一部負担金)が減免または支払猶予され ます。 ●災害により、世帯主(主たる 生計維持者を含む)が死亡し、もしくは障がい者となり、又は居住する住宅について全半壊等著しい損害を受けた世帯
●災害等により収入が減少し一定水準以下となったことにより、窓口負担の支払いが困難と認められる世帯
全壊
大規模半壊
半壊
健康福祉部医療給付課
電話 072-674-7079
FAX 072-674-7779
後期高齢者医療窓口負担の免除 世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免された、非課税である又は世帯の収入が生活保護基準以下等で、支払いが困難と認められた場合、一部負担金が免除されることがあります。 災害により被保険者が属する世帯の世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免された、非課税である又は世帯の収入が生活保護基準以下等で、一部負担金の支払いが困難と認められた方 全壊
大規模半壊
半壊
※被害程度の他に条件あり
健康福祉部医療給付課
電話 072-674-7178
FAX 072-674-7779
重度障がい者医療費助成の所得制限の特例 住宅、家財等の財産についてその価格の概ね2分の1以上の損害を受けた場合に、所得制限を適用しません。 災害により、住宅、家財等の財産についてその価格の概ね2分の1以上の損害を受けた方 全壊
大規模半壊
半壊
※被害程度の他に条件あり
健康福祉部医療給付課
電話 072-674-7178
FAX 072-674-7779
保育所等保育料減免 被害を受けた保育所等利用世帯に対し、保育料の減免を行う 居住する家屋が半壊以上の損害を受けた世帯 全壊
大規模半壊
半壊
子ども未来部保育幼稚園事業課
電話 072-674-7692
FAX 072-675-8648
学童保育室保育料の減免 災害により、居住する家屋に多大な損傷を受け、保育料の納付が困難となる世帯について、減免措置が講じられる場合があります。 災害により、居住する家屋について半壊以上の損害を受け、保育料の納付が困難となる世帯。ただし、罹災証明書(半壊以上)が必要となります。 全壊
大規模半壊
半壊
子ども未来部子ども育成課
電話 072-674-7656
FAX 072-675-8648
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の住宅資金 現に居住かつ所有する住宅を補修・保全等するのに必要な資金を貸し付けます。 ひとり親家庭及び寡婦 - 子ども未来部子ども育成課
電話 072-674-7174
FAX 072-675-8648
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の支払期日猶予 支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になった場合、支払期日を猶予します。 ひとり親家庭及び寡婦 - 子ども未来部子ども育成課
電話 072-674-7174
FAX 072-675-8648
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の据置期間の特例 全壊等の被害を受けた住宅に居住している方に対し、被害を受けた日から1年以内の住宅資金、事業開始資金または事業継続資金の貸付について、措置期間を延長します。 ひとり親家庭及び寡婦 全壊
大規模半壊
半壊
子ども未来部子ども育成課
電話 072-674-7174
FAX 072-675-8648
児童扶養手当の特例措置 住宅・家財等の財産についてその価格の概ね2分の1以上の損害を受けた方は、その損害を受けた月から翌年の7月までに支給される手当について、所得制限を受けません。 ひとり親家庭 全壊
大規模半壊
半壊
※被害程度の他に条件あり
子ども未来部子ども育成課
電話 072-674-7174
FAX 072-675-8648
ひとり親家庭医療費助成の特例措置 住宅・家財等の財産についてその価格の概ね2分の1以上の損害を受けられた方は、その損害を受けた月から翌年の10月までの助成について、所得制限を受けません。 ひとり親家庭 全壊
大規模半壊
半壊
※被害程度の他に条件あり
子ども未来部子ども育成課
電話 072-674-7174
FAX 072-675-8648
小・中学生の就学援助制度の特例措置 住家に半壊以上の被害を受けたことにより、児童生徒を就学させることが困難であると認められる方について、学用品費等を援助します。 被災により、住家に半壊以上の被害を受けたことによって、就学が困難となった市立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者。ただし、生活保護法の適用を受けている方は対象外。 全壊
大規模半壊
半壊
教育管理部学務課
電話 072-674-7627
FAX 072-674-7641
生活保護 生活に現に困窮している方に、困窮の程度に応じて必要な保護を行います。 収入、資産等の一定の要件があります。詳しくはご相談ください。 - 健康福祉部生活福祉支援課
電話 072-674-7175
FAX 072-672-8817
自立支援相談 支援員が相談者に寄り添いながら、中・長期的に自立に向けた支援を行います。 全ての生活困窮者が対象です(生活保護受給者を除く)。
家賃相当額の支給には、収入、資産等、一定の要件があります。
- 健康福祉部生活福祉支援課
電話 072-674-7767
FAX 072-674-7721
生活福祉資金制度による貸付 住宅の補修費用や、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用について貸し付けます。 低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯 - 高槻市
社会福祉協議会
総務企画課
電話072-674-7496
FAX 072-661-4901
義援金 被災された市民に対し、被災の程度に応じて配分されます。 1.地震により死亡された市民のご遺族
2.地震により負傷し、1ヵ月以上の治療を要する市民
3.地震により居住する住宅が損害(全壊又は半壊)を受けた世帯
4.地震により居住する住宅が損害(一部損壊)を受け、かつ平成30年度市・府民税非課税者のみの世帯で、かつ6月18日時点でひとり親世帯または障がい者手帳を所持した世帯員のいる世帯
全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊(被害程度の他に条件あり)
健康福祉部福祉政策課
電話 072-674-7190
FAX 072-674-7820
被災者生活再建支援制度 住宅に被害を受けた世帯等に対し、被害程度等に応じた支援金が公益財団法人都道府県センターから支給されます。
※平成30年10月25日(木曜日)から申請受付開始
1.住宅が全壊した世帯
2.住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、そ
の住宅をやむを得ず解体した世帯
3.住宅が大規模半壊した世帯
全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊

※半壊および一部損壊の場合は被害程度の他に条件あり
総務部資産管理課
電話 072-674-7686
総務部契約検査課
電話 072-674-7501
FAX 072-674-2198

 

 

住まい復旧

制度・手続名 概要 対象者 対象となる被害の程度 受付窓口・問合せ先
災害ごみ収集 ガラス・せともの類・かわら・がれきなどは、不燃ごみの収集日に収集します。 被災世帯 - 産業環境部清掃業務課
電話 072-669-1153
FAX 072-669-1009
被災住宅の応急修理 住宅の⽇常⽣活に必要不可⽋な最小限度の部分を、市が業者に依頼し、⼀定の範囲内で応急的に修理します。 ●「半壊」の罹災証明書をお持ちで、自らの資力では応急修理をすることができない方
●「大規模半壊」の罹災証明書をお持ちで、補修を行わなければ居住することが困難な方
全壊
大規模半壊
半壊
※被害程度の他に条件あり
都市創造部住宅課・建築課
電話 072-674-7794
FAX 072-674-3125
住宅支援相談 住宅に関する各種相談の紹介や相談窓口をご案内することにより、住宅再建をお手伝いします。 震災で被災し、住宅に関してお困りの方 - 都市創造部住宅課・建築課
電話 072-674-7794
FAX 072-674-3125
震災復旧工事に伴う道路占用料・特定公共物占用料の免除 工事に伴う市道及び特定公共物(水路・里道)の占用について、占用料を免除します。 家屋等の震災復旧工事に伴い、 市道又は特定公共物(水路・里道)の占用(仮設足場・仮囲いの設置等)を行う方 - 都市創造部管理課
電話 072-674-7532
FAX 072-674-3125
公園占用料の免除 公園に近接する被災家屋等の修繕工事に伴う公園区域の占用について使用料を免除します。 災害により家屋等に被害を受けた方のうち、修繕工事の実施にあたり公園の区域の一部を占用されたい方 - 都市創造部公園課
電話 072-674-7516
FAX 072-674-3125
公的住宅等への被災者の一時入居 地震により住宅にお困りの方に対して、公的賃貸住宅等の一時入居募集を行います。 「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の罹災証明書をお持ちで、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与を受けない方 全壊
大規模半壊
半壊
※被害程度の他に条件あり
都市創造部住宅課・建築課
電話 072-674-7794
FAX 072-674-3125
一部損壊等住宅修理支援 地震により一部損壊等の被害を受けた住宅の修理工事を実施する場合に、支援金を支給します。 市民 全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊
※被害程度の他に条件あり
一部損壊等住宅支援窓口
電話 072-674-7320
FAX 072-674-7782

住まい再建

制度・手続名 概要 対象者 受付窓口・問合せ先
住宅の耐震化に関する補助金 昭和56年5月31日以前に 建築確認を受けて建てられた建築物について、耐震診断、設計、改修工事、除却工事費用の一部を補助します。 左記建築物の所有者(建築物が分譲共同住宅である場合は管理組合) 都市創造部審査指導課
電話 072-674-7567
FAX 072-661-7008
ブロック塀等撤去工事補助制度 道路、公園沿いに設置された80センチメートル以上のブロック塀について、その全部を撤去又は全てを道路面等から80センチメートル未満とする工事費用を補助します。 ブロック塀等の所有者で、当該撤去工事を施工業者が行う者 都市創造部審査指導課
電話 072-674-7567
FAX 072-661-7008

事業者支援

制度・手続名 概要 対象者 受付窓口・問合せ先
セーフティネット保証4号(中小企業・小規模事業者向け保証付き融資) 災害の影響により経営の安定に支障を生じている場合、大阪信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。 中小企業・小規模事業者 産業環境部産業振興課
電話 072-674-7411
FAX 072-675-3133

ライフライン

制度・手続名 概要 対象者 受付窓口・問合せ先
漏水による水道料金等の減額制度 給水装置(配管・給湯器など)が破損した場合、漏水修繕後に水道料金等の減額を行います。 震災によりご使用の給水装置が破損し、漏水修繕が完了した水道契約者 水道部料金課
電話 072-674-7902
FAX 072-674-7949

相談支援

制度・手続名 概要 対象者 受付窓口・問合せ先
法律相談 大阪弁護士会から派遣された弁護士が法律上の問題に相談に応じます。(無料) 高槻市に在住、在勤、在学の方 市民生活部市民生活相談課
電話 072-674-7130
FAX 072-674-7722
消費生活相談(悪質商法など) 消費生活に関する相談(災害時に発生する悪質商法等、契約に関するもの)をお受けします。 市民 市民生活部市民生活相談課
消費生活センター
電話 072-682-0999
FAX 072-683-5616
女性に関する
相談対応
災害等による不安や悩み等に関して、女性からの相談をお受けします。 市内在住・在勤・在学の女性 市民生活部人権・男女共同参画課
電話 072-674-7593
FAX 072-674-7577
配偶者等からの暴力に関する相談対応 配偶者等からの暴力に関する相談をお受けします。 DV 被害者 市民生活部人権・男女共同参画課
電話 072-674-7689
FAX 072-674-7577
「こころとからだ」 の健康相談 保健師等の相談員が電話相談を行い、必要に応じて面談・訪問も実施します。 災害により、気持ちが不安定になったり、夜眠れないなど、こころとからだの不調があるご本人やご家族など。 健康福祉部保健予防課
電話 072-661-9335
FAX 072-661-1800
こころのケア (小・中学生) スクールカウンセラーを各学校に派遣し、こころのケアの支援を行います。 高槻市立小中学校の児童生徒、
保護者及び教職員
各小・中学校
教育相談(面接相談) 不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、臨床心理士等の専門職がお聞きします。 市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者 教育指導部教育センター
電話 072-675-0398
FAX 072-675-3241
電話教育相談 不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、専任の電話相談員がお聞きします。 市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者 教育指導部教育センター
電話 072-673-0783
FAX 072-675-3241

公共建築物等

制度・手続名 概要 対象者 受付窓口・問合せ先
文化財レスキュー 家屋の倒壊や損壊などに伴い、保管が困難となった文化財、または汚損した文化財を搬出し、歴史館などで適切に保存します。 市民 教育管理部文化財課しろあと歴史館
電話 072-673-3987
FAX 072-673-3984
自治会集会所の修繕等に関する補助 自治会集会所の修繕や耐震診断費用の一部を補助します。 地域住民により組織する自治会・町内会 市民生活部コミュニティ推進室
電話 072-674-7462
FAX 072-674-7781

その他の被災者支援

制度・手続名 概要 対象者 受付窓口・問合せ先
罹災証明書の交付申請の無料支援 罹災証明書の交付申請の手続きができない被災者の方に代わり、大阪府行政書士会が一定の期間、交付申請の支援を無料で行います。 被災された市民の方で、市役所に出向くことができず、罹災証明書の交付申請の手続きができない方 大阪府行政書士会
事務局災害対策担当
電話 06-6943-7501
FAX 06-6941-5497
被災中小企業・小規模事業者相談 近畿経済産業局などでは、大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口を設置しています。 中小企業・小規模事業者 近畿経済産業局産業部中小企業課
電話 06-6966-6024
災害復旧貸付 日本政策金融公庫が運転資金または設備資金を融資します。日本政策金融公庫の貸付に必要な「罹災届出証明書」の発行は、収納課で行います。 中小企業・小規模事業者 日本政策金融公庫吹田支店
電話 06-6319-2061
小規模企業共済災害時貸付 中小企業基盤整備機構による低利融資を受けることができます。貸付に必要な「罹災届出証明書」の発行は、収納課で行います。 50万円の貸付限度額を有する小規模企業共済契約者 中小企業基盤整備機構共済相談室
電話 03-3433-8811
被災者向け住まいの相談専用ダイヤル 住宅の復旧や再建に関する相談や情報提供を無料で行う専用ダイヤルを開設しています。 地震で被害を受けた住宅の所有者、入居者 大阪府
電話 06-6944-7907
FAX 06-6210-9712
大阪府版・被災住宅無利子融資制度 地震で被災した住宅の復旧に向けた融資を行います。(7/17~) 一部損壊以上の罹災証明書を有する方 住宅金融支援機構お客様コールセンター災害専用ダイヤル
電話 0120-086-353
こころのケア電話相談 地震により、こころのケアが必要な方に対し、専門的な相談や医療機関の紹介を行っています。 地震により、ショックを受けたり、不安を抱いたり、こころのケアが必要な方 大阪府
こころのケア電話相談
電話 06-6607-8814(直通)
※相談時間は平日9時30分から17時まで
すこやか教育相談 (1)すこやかホットライン(子どもからの相談)
(2)さわやかホットライン(保護者からの相談)
(3)しなやかホットライン(教職員からの相談)
子ども、保護者、教職員の方 大阪府
(1)電話 06-6607-7361
(2)電話 06-6607-7362
(3)電話 06-6607-7363
FAX 06-6607-9826
すこやか教育相談24 24時間対応の電話相談窓口です。 子ども、保護者、教職員の方 大阪府
電話 0120-0-78310
被害者救済システム「子ども家庭相談室」 大阪府教育委員会が運用する権利擁護機関による相談窓口です。 子ども、保護者、教職員の方 大阪府
電話 0120-928-704
(18歳未満のみの対応)
電話 06-4394-8754
(保護者からの相談も対応)
FAX 06-4394-8501
大阪北部地震・平成30年台風第21号対応無料法律相談
(大阪弁護士会)
被災された方を対象に大阪弁護士会が今回の震災等に関する各種法律相談に無料で応じます。
1.面談相談(大阪北部地震)
大阪弁護士会館(大阪市北区)等にて面談相談<予約制>
2.電話相談(大阪北部地震及び平成30年台風第21号)
月曜日~土曜日
10時~13時
※通話料はご負担ください。
被災された方 大阪弁護士会
1.面談相談
電話 06-6364-1248
2.電話相談
電話 06-6364-2046
お問い合わせ先
高槻市 総務部 危機管理室
高槻市役所 本館4階
電話番号:072-674-7314
FAX番号:072-675-8184
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただく場合があります。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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被災者への支援情報

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