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まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請(4月5日~5月5日) 【4月15日内容更新】

【令和3年4月15日更新】

大阪府において感染が急拡大していることや医療体制がひっ迫している状況を踏まえ、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」として大阪府を公示しました。また、4月14日、大阪府において重症病床使用率が上昇し、医療提供体制が極めてひっ迫していることから大阪モデルのレッドステージ2に移行することとなり、これに伴い大阪府からの要請内容が以下のとおり一部変更されました。

市民の皆様におかれましては、引き続き感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。

まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請(4月5日~5月5日)

1 区域

大阪府全域

2 要請期間

4月5日~5月5日

3 要請内容

市民の皆様へ

  • 大阪府域全域における不要不急の外出・移動(※1)は自粛すること
    ※【4月8日から要請】
  • 大阪府外への不要不急の外出・移動(※1)は自粛すること
    ※1 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外 

(以上2項目、特措法第24条第9項に基づく)

  • 営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないこと

  (特措法第24条第9項、特措法第31条の6第2項に基づく)

  • 歓送迎会は控えること(特措法第24条第9項に基づく)
  • 少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
  • 4人以下(※2)でのマスク会食(※3)の徹底
    ※2 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りではない
    ※3 疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りではない   

   (以上2項目、特措法第31条の6第2項に基づく)

大学等へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)

  • 授業は、原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること ※【4月15日から要請】
  • 学生に対し、部活動の自粛を徹底すること ※【4月15日から要請】
  • 学生に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
  • 学生に対し、歓送迎会、新歓コンパを控えるよう求めること
  • 課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること
  • 学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること

経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく

  • 「出勤者数の7割削減」をめざし、テレワークを徹底すること
    出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
  • 従業員等に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
  • 従業員等に対し、歓送迎会、研修時の懇親会を控えるよう求めること
  • 従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
     

イベントの開催について(特措法第24条第9項に基づく)

  • 主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
  • 全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
  • 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等を行った場合には、国に準じて対応
  • イベント開催の要件は以下のとおり(適切な感染防止策が講じられていることが前提)
期間 収容率 人数上限

4月5日から5月5日まで

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

  • クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
  • 飲食を伴うが発声がないもの(※2)

大声での歓声・声援等が想定されるもの

ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント 等

5,000人以下

100%以内
(席がない場合は適切な間隔)
50%(※1)以内
(席がない場合は十分な間隔)

※1 異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※2 「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

施設について(大阪市内)

期間 4月5日~5月5日
対象施設

【飲食店】
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
【遊興施設※】
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

要請内容  【特措法第31条の6第1項に基づく要請】
  • 営業時間短縮(5時~20時)を要請
    ただし、酒類の提供は11時から19時まで
  • 利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
  • アクリル板の設置等
  • 上記のほか、特措法施行令第5条の5第1項各号に規定される措置
    (従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気)
 【特措法第24条第9項に基づく要請】
  • CO2センサーを設置
  • 業種別ガイドラインの遵守を徹底
  • カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店)

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外。

 
【協力依頼(大阪市内)】
対象施設 協力依頼内容
運動施設、遊技場

以下の内容について、協力を依頼

・営業時間短縮(5時から20時)

 ただし、酒類の提供は11時から19時

・催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。

・入場者の整理誘導等を行うこと。

 

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館
ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
遊興施設※

以下の内容について、協力を依頼

・営業時間短縮(5時から20時)

 ただし、酒類の提供は11時から19時

・入場者の整理誘導等を行うこと。

物品販売業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需物資を除く)
サービス業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需サービスを除く)

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請・協力依頼の対象外。

施設について(大阪市外

期間 4月5日~5月5日
対象施設

【飲食店】
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
【遊興施設※】
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

要請内容  【特措法第24条第9項に基づく要請】
  • 営業時間短縮(5時~21時)を要請
    ただし、酒類の提供は11時から20時30分まで
  • 利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
  • アクリル板の設置等
  • 上記のほか、特措法施行令第5条の5第1項各号に規定される措置
    (従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気)
  • CO2センサーを設置
  • 業種別ガイドラインの遵守を徹底
  • カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店)

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外。

 
【協力依頼(大阪市外)】 ※要請期間 4月9日~5月5日
対象施設 協力依頼内容
運動施設、遊技場

以下の内容について、協力を依頼

・営業時間短縮(5時から21時)

ただし、酒類の提供は11時から20時30分

・催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。

・入場者の整理誘導等を行うこと。

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館
ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
遊興施設※

以下の内容について、協力を依頼

・営業時間短縮(5時から21時)

ただし、酒類の提供は11時から20時30分

・入場者の整理誘導等を行うこと。

物品販売業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需物資を除く)
サービス業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需サービスを除く)

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外。

まん延防止等重点措置コールセンター

大阪府において、特措法に基づく営業時間短縮要請や「感染防止宣言ステッカー」にかかる府民や事業者からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置します。

【コールセンターの概要】

名称:まん延防止等重点措置コールセンター

設置時期:令和3年4月5日

開設時間:平日9時30分~17時30分

受付電話番号:06-4397-3268

※詳細につきましては、下記のリンクをご参照ください。

外部サイトへ【府民の皆様へのお願い】感染拡大防止に向けた取組み(大阪府ホームページ)

車両広報について

上記の要請内容について、消防車両等による広報を実施しています。

実施時間

午前10時00分から正午まで

※4月14日のみ午後2時00分から午後4時00分まで

車両広報の内容

高槻市長の濱田剛史です。

大阪府に「まん延防止等重点措置」が適用され、

不要不急の外出自粛などが要請されています。

市民の皆様には、引き続き「マスクの着用」や

「手洗いの徹底」など、高槻市新型コロナ防衛アクションの

実践にご協力お願いします。

関連リンク

外部サイトへ第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議(大阪府ホームページ)

外部サイトへ感染防止宣言ステッカーについて(大阪府ホームページ)

外部サイトへ新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) (厚生労働省ホームページ)

外部サイトへ大阪コロナ追跡システムについて(大阪府ホームページ)

新型コロナウイルスに関する受診相談

高齢者の命を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション

お問い合わせ先
高槻市 危機管理室
高槻市役所 本館4階
電話番号:072-674-7314
ファクス番号:072-675-8184
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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