まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請（4月5日～5月5日）　【4月15日内容更新】

【令和3年4月15日更新】

大阪府において感染が急拡大していることや医療体制がひっ迫している状況を踏まえ、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」として大阪府を公示しました。また、4月14日、大阪府において重症病床使用率が上昇し、医療提供体制が極めてひっ迫していることから大阪モデルのレッドステージ2に移行することとなり、これに伴い大阪府からの要請内容が以下のとおり一部変更されました。

市民の皆様におかれましては、引き続き感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。

1　区域

大阪府全域

2　要請期間

4月5日～5月5日

3　要請内容

市民の皆様へ

• 大阪府域全域における不要不急の外出・移動(※1)は自粛すること
  ※【4月8日から要請】
• 大阪府外への不要不急の外出・移動(※1)は自粛すること
  ※1 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外　

（以上2項目、特措法第24条第9項に基づく）

• 営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないこと

　　（特措法第24条第9項、特措法第31条の6第2項に基づく）

• 歓送迎会は控えること（特措法第24条第9項に基づく）
• 少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
• 4人以下(※2)でのマスク会食(※3)の徹底
  ※2　家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りではない
  ※3　疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りではない　　　

　　　（以上2項目、特措法第31条の6第2項に基づく）

大学等へのお願い（特措法第24条第9項に基づく）

• 授業は、原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること　※【4月15日から要請】
• 学生に対し、部活動の自粛を徹底すること　※【4月15日から要請】
• 学生に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
• 学生に対し、歓送迎会、新歓コンパを控えるよう求めること
• 課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること
• 学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること

経済界へのお願い（特措法第24条第9項に基づく）

• 「出勤者数の7割削減」をめざし、テレワークを徹底すること
  出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
• 従業員等に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
• 従業員等に対し、歓送迎会、研修時の懇親会を控えるよう求めること
• 従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
   

イベントの開催について（特措法第24条第9項に基づく）

• 主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
• 全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
• 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等を行った場合には、国に準じて対応
• イベント開催の要件は以下のとおり（適切な感染防止策が講じられていることが前提）

※1　異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ（5人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※2　「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

施設について（大阪市内）

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外。

【協力依頼（大阪市内）】

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請・協力依頼の対象外。

施設について（大阪市外）

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外。

【協力依頼（大阪市外）】　※要請期間　4月9日～5月5日

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外。

まん延防止等重点措置コールセンター

大阪府において、特措法に基づく営業時間短縮要請や「感染防止宣言ステッカー」にかかる府民や事業者からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置します。

【コールセンターの概要】

名称：まん延防止等重点措置コールセンター

設置時期：令和3年4月5日

開設時間：平日9時30分～17時30分

受付電話番号：06-4397-3268

※詳細につきましては、下記のリンクをご参照ください。

車両広報について

上記の要請内容について、消防車両等による広報を実施しています。

実施時間

午前10時00分から正午まで

※4月14日のみ午後2時00分から午後4時00分まで

車両広報の内容

高槻市長の濱田剛史です。

大阪府に「まん延防止等重点措置」が適用され、

不要不急の外出自粛などが要請されています。

市民の皆様には、引き続き「マスクの着用」や

「手洗いの徹底」など、高槻市新型コロナ防衛アクションの

実践にご協力お願いします。