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令和2年度施政方針大綱

令和2年度施政方針大綱(概要版)(PDF:695.8KB)

はじめに

私は、市長就任以降、市民の皆様の信託に応えるべく、高槻の発展、そして輝かしい未来を創生するため、市政運営に全力で邁進してまいりました。この間、誰もが住み慣れた地域でいきいきと、安全で安心して暮らすことができるまちづくりのため、都市機能の充実を始め、子育て・教育、福祉・医療の充実などの施策に着実に取り組み、次世代へ希望ある未来を引き継ぐための礎を築いてきたものと確信しております。

令和2年度におきましても、3つの柱として、自然災害の脅威から市民を守る「強靱なまちづくり」、西部の都市拠点である「富田地区のまちづくり」、市民の財産である「高槻の歴史を継承するまちづくり」を掲げるとともに、市民福祉の向上につながる施策の充実に、引き続き積極的に取り組んでまいります。

それでは、令和2年度における重点施策の概要についてご説明いたします。

まず、「強靱なまちづくり」については、これまでの災害の経験を踏まえ、令和元年度中に策定する「国土強靱化地域計画」や「受援計画」、修正作業を進める「業務継続計画」に基づき、事前防災・減災に資する施策を着実に推進します。また、コミュニティ組織や地域住民と連携した訓練の実施等を通じ、地域防災力の更なる向上を図ります。

「富田地区のまちづくり」については、市民が安全に集える災害に強い公共施設への再整備、施設一体型小中一貫校の開設も含め、西部の都市拠点にふさわしいまちづくり基本構想の策定に着手します。

「高槻の歴史を継承するまちづくり」については、昨年3月に一次開園した安満遺跡公園が、本市の新たなランドマークとして、多くの来園者でにぎわいを見せ、市外からも大きな注目を集めているところです。全国に誇れる安満遺跡の歴史的価値を発信するため、令和3年3月の全面開園に向け、弥生時代の暮らしを学べる歴史拠点施設を整備するなど、より魅力ある公園となるよう取組を進めます。

また、芥川山城跡の国の史跡指定に向けた発掘調査の実施や、城下町にふさわしい城跡公園周辺の趣ある景観形成など、先人たちが築いてきた歴史遺産を次世代の市民に引き継ぐ取組を推進します。

次に、各施策分野における主な取組についてご説明いたします。

都市機能の分野では、高槻インターチェンジ周辺のまちづくりへの支援や、檜尾川以東における新駅設置と新たな市街地形成についての検討など、本市の飛躍的な成長・発展の可能性を秘めた取組を着実に進めます。

子育て支援の分野では、子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡大するほか、保護者の幅広いニーズに対応するため、市内の保育資源を活用した送迎保育ステーション事業の実施に向けて取り組むなど、引き続き、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい取組を進めます。

教育の分野では、ICTを基盤とした先進技術等の活用による教育の質の向上を目指し、児童生徒1人1台の端末整備に向けた取組を推進します。

医療の分野では、三次救急医療機関である大阪府三島救命救急センターについて、令和4年の大阪医科大学附属病院への移転を目途に、関係機関との協議を進めます。また、高槻島本夜間休日応急診療所についても、弁天駐車場敷地への移転に向け、関係機関と検討を進めます。

観光振興の分野では、令和7年に開催される大阪・関西万博の機を捉え、歴史遺産を始めとする本市の魅力を活用した積極的なシティプロモーションを実施し、交流人口の拡大に取り組みます。

農林業の分野では、一昨年の台風により風倒木被害を受けた本市の貴重な資源である森林について、引き続き、計画的な復旧や二次被害の防止対策に取り組みます。

文化振興の分野では、令和4年度の「高槻城跡公園 芸術文化劇場」の開館に向け、市民の機運を醸成するため、プレイベントの企画やネーミングライツの募集などに取り組みます。また、将棋文化の更なる振興を図るため、引き続き「王将戦」の誘致を行うなど、「将棋のまち高槻」にふさわしい各種の取組を進めます。

詳細については、この後ご説明いたしますが、令和2年度も、市民福祉の更なる向上と将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指し、「みらい創生」に向けたまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

令和2年度の重点施策について

(1)都市機能の充実に向けた取組

高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、新たな産業の立地など、地域特性に応じた土地利用の実現を図るため、公共施設整備等を行う土地区画整理組合を適切に支援します。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成について、引き続き鉄道事業者等との検討の深度化を図るとともに、立地特性をいかしたまちづくりの検討を行います。

富田地区については、多世代の市民が安全で安心して集える強靱な公共施設への再整備や、教育効果を更に高める施設一体型小中一貫校の開設など、西部の都市拠点にふさわしいまちづくり基本構想の策定に着手します。

都市計画の基本的な方針を示す「都市計画マスタープラン」については、今後の社会構造等の変化に対応するとともに、誰もが住みやすく活力のあるまちとなるよう次期計画を策定します。

富寿栄住宅については、「建替基本計画」に基づき、民間のノウハウ等を活用したPFI手法の導入による事業者選定を行い、効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

空家対策については、令和元年度に策定した「空家等対策計画」に基づき、空家の適切な管理や利活用の促進などの施策を総合的かつ計画的に推進します。

高槻駅緑町線については、令和3年3月の安満遺跡公園の全面開園に合わせ、未整備区間の工事を進めるとともに、JR高槻駅から八丁西町交差点に至る歩道の拡幅及び美装化に取り組みます。

富田芝生線については、令和2年度の完成に向けて整備を進めます。

「高槻城跡公園 芸術文化劇場」周辺については、良好な景観の形成と安全性の向上を図るため、アクセス道路となる大手八幡線等のバリアフリー化や無電柱化に取り組みます。

通学路等においては、歩行者の安全を確保するため、歩道への車両進入の防止対策など、計画的な交差点改良に取り組みます。

安満遺跡公園については、令和3年3月の全面開園に向けて着実な公園整備を進めるとともに、史跡事業エリアにおいて、弥生時代の暮らしを学べる歴史拠点施設を整備します。また、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等とも連携し、オープニングイベントを開催するなど、魅力の向上に引き続き取り組みます。

芥川緑地のプール跡地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備に向け、実施設計を行います。

下水道施設については、「ストックマネジメント計画」に基づき、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図るため、予防保全型の維持管理を推進します。

市営バス事業については、持続可能で自立した経営の徹底に向け、自動車運送事業審議会からの答申を踏まえ、次期「経営戦略」を策定します。

将来にわたって安全で安心な水道水を供給し、災害に強く持続可能な水道事業経営を行うため、次期「水道事業基本計画」を策定します。

水道部庁舎については、耐震改修に向け、基本設計を実施します。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

新たに策定した「国土強靱化地域計画」に基づき、都市基盤施設の整備や市民の防災意識の向上など、ハード・ソフト両面の対策を適切に組み合わせることにより、防災や減災、迅速な復旧に資する施策を効果的に推進します。 

災害対策基本法の改正や大阪府北部地震等における災害対応を踏まえ、「地域防災計画」を修正します。

地域防災における自助・共助力の更なる向上を図るため、地域内の関係団体が連携し、事前にとるべき防災行動を時系列に整理する「コミュニティタイムライン」の策定に向けた地域の取組を支援します。

発災時の地域における避難行動の連携強化や、防災意識の向上を図るため、市内北東地区において市民避難訓練を実施します。

地域防災力の向上を図るため、地区防災会及び自主防災会のそれぞれの活動や両組織が連携する取組を支援するとともに、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施します。

地域住民による避難所運営が円滑に行えるよう、各避難所の運営マニュアルや地域特性に応じた地区版ハザードマップの作成を促進します。

大阪府北部地震等の災害対応を踏まえ、「業務継続計画(BCP)」や新たに策定した「受援計画」に基づき、図上訓練を実施するなど、職員の対応能力の更なる強化を図ります。

災害時の停電対策として、新たに電気自動車や移動式の大型蓄電池を導入し、多数の避難者が集まる場所における電源確保に取り組みます。

避難所との情報共有体制を確保するため、方面隊用として新たにタブレット端末等を配備するとともに、停電時においても通信ができるよう小型蓄電池を導入します。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である磐手小学校等にマンホールトイレを整備するなど、避難所における生活環境の向上に計画的に取り組みます。

大阪府北部地震等の災害対応を踏まえ、関係団体との連携・協力の下、引き続き、災害時要援護者支援体制の整備を図ります。

木造住宅の耐震診断や改修、除却等の補助制度について、更なる周知・啓発を行うとともに、分譲マンションについても補助制度の周知や個別相談会を実施するなど、耐震化の促進を図ります。

公共施設のブロック塀の計画的な撤去を推進するとともに、民間所有のブロック塀については、引き続き撤去費用を補助するなど、撤去の促進を図ります。

学校施設の更なる安全を確保するため、全てのブロック塀等の撤去に向けて計画的に取り組むとともに、適切な施設の維持管理を行います。

安全・安心な学校づくりを推進するため、寿栄小学校をモデル校として、セーフティプロモーションスクールの認証取得に向けた取組を進めます。

児童の登下校時の安全確保を図るため、引き続き、校門へ警備員を配置するとともに、セーフティボランティアなど地域が取り組む見守り活動への支援を行います。また、通学路については、地域やPTA等と連携して安全点検を実施し、危険箇所の対策に取り組むほか、防犯カメラを適切に運用します。

地域で活動している青色防犯パトロール車については、ドライブレコーダーの設置に対する補助制度を創設し、地域の見守り力の強化を図ります。

集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、JR高槻駅北駅前広場に整備する雨水貯留施設の実施設計を行うとともに、西大冠小学校に雨水流出抑制施設を整備します。

聴覚障がい者等からの119番通報への対応を強化するため、スマートフォン等で通報できる「Net119緊急通報システム」を導入します。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

「認定こども園配置計画」に基づき、公立施設については、整理・集約により、4月に五領認定こども園及び三箇牧認定こども園を開園します。また、民間の認定こども園に移行する5施設については、事業者と連携した引継保育を行うとともに、施設の建て替え等を支援します。

保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、市内の保育資源を活用した送迎保育ステーション事業の実施に向けた取組を進めます。

子ども医療費助成については、4月から対象年齢を18歳までに拡大し、子育てに係る経済的負担の更なる軽減を図ります。

「第二次子ども・子育て支援事業計画」に基づき、今後の需要を踏まえた教育・保育の量の確保や、地域における子ども・子育て支援施策を推進します。

学童保育事業については、児童の受入枠確保のため、待機児童の発生が見込まれる地域を中心に、引き続き民間学童保育室の設置促進に取り組むとともに、放課後の居場所づくりについても検討を進めます。

子育て世代包括支援センター事業において、新たに宿泊型の産後ケアを実施し、妊娠期から出産・育児期までのワンストップで切れ目のない支援の更なる充実を図ります。

要保護児童対策については、子育て総合支援センターを「子ども家庭総合支援拠点」と位置付け、要保護児童等への包括的・継続的な支援の強化を図ります。

本市教育の目指すべき方向性を定め、計画的な教育施策の展開を図るため、次期「教育振興基本計画」を策定します。

全小中学校での連携型小中一貫教育による成果を踏まえ、第四中学校区等での施設一体型小中一貫校の設置に向け、検討を進めます。

英語教育については、外国語指導助手(ALT)を全中学校区へ配置するとともに、小学校では新学習指導要領の実施に合わせて、5・6年生での外国語科や3・4年生での外国語活動を実施します。また、市独自に実施している1・2年生の短時間英語学習などにより、英語に触れる機会を増やし、更なる充実を図ります。

児童生徒の更なる学力向上を目指し、より効果的な授業となるよう、人工知能(AI)等の先進技術の活用について調査研究を進めます。

「統合型校務支援システム」の導入により、業務の効率化を図ることで、教員が児童生徒と向き合う時間を確保します。

子どもや保護者の多様化・複雑化する不安や悩みの教育相談について、一元的な受付など、より効果的な体制の在り方を検討します。

ICTを基盤とした先進技術等の活用による教育の質の向上を目指し、児童生徒1人1台の端末整備に向け、取組を推進します。

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

地域共生社会の実現に向け、次期「地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定します。

大阪府三島救命救急センターについては、令和4年の大阪医科大学附属病院への移転を目途とした運営主体の円滑な移行について、大阪府、三島二次医療圏の3市1町及び地域の医療関係者とともに検討を進め、持続可能な三次救急医療体制の確保を図ります。

高槻島本夜間休日応急診療所については、弁天駐車場敷地への移転に向け、関係機関と検討を進めます。

市民福祉の向上を図るため、社会福祉協議会と社会福祉事業団の事業統合に向け、整理及び手続を進めます。

高齢者が自分らしく充実した人生を送ることができる社会の実現を目指し、次期「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定します。

健康寿命の延伸に向け、健幸ポイント事業や新たな介護予防体操を活用し、住民主体の通いの場を充実するとともに、前期高齢者の参加も促すなど、介護予防の更なる普及啓発に努めます。

「市営バス高齢者無料乗車制度」については、令和3年4月からの見直しに向けた手続や周知などに取り組みます。

誰もがいきいきと暮らせる共生のまちを目指し、次期「障がい者基本計画」、「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」を策定します。

手話及びろう者に対する理解並びに手話の普及促進を図るため、「手話言語条例」を制定し、条例に掲げる基本理念に基づく施策を推進します。

国民健康保険については、保険料率を含む府内統一基準への移行に当たり、激変緩和措置期間を有効に活用しながら、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮するとともに、収納率の向上や医療費の適正化など市町村の取組が一層評価される制度となるよう、財政運営の責任主体である大阪府に対し要望します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料 で実施するとともに、個別受診勧奨を効果的に実施することで、更なる受診率の向上に取り組みます。

 

(5)産業の振興に向けた取組

地産地消の推進に向け、「大阪エコ農産物」の認証拡大や学校給食への供給に引き続き取り組みます。また、安全・安心で新鮮な地元農産物の供給を促進するとともに、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりに取り組む農業団体を支援します。

次代を担う青年農業者の育成のため、新規就農者が経営を確立できるよう、技術や資金、農地の取得等に対するサポートを行います。

平成30年台風第21号で被災した森林の復旧や倒木による二次災害の防止を図るため、国や大阪府、大阪府森林組合と連携し、引き続き災害復旧事業に取り組みます。

高槻インターチェンジの供用開始により、一層高まった交通利便性をいかし、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の周知を図り、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進します。

まちのにぎわいの創出と、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るため、7月にJR高槻駅北側で開業を迎えるコンベンションルームを備えたホテルの立地を支援するなど、「中心市街地活性化基本計画」に基づく施策を推進します。

中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するとともに、パートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。

産業と観光の連携をより強化し、更なる本市のにぎわいを創出するため、「産業振興ビジョン」と「観光振興計画」を統合した新たな計画を策定します。

市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所と連携し、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」や「たかつき土産認定制度」を引き続き実施します。

大阪・関西万博の開催を見据え、各自治体との協定に基づく広域観光に取り組むなど、より効果的な観光振興を推進します。

交流人口の拡大を図るため、効果的にメディアを活用し、遺跡・文化財等の歴史遺産や摂津峡等の自然資産を始めとする本市の魅力を全国に発信します。

本市の文化財の保存・活用方針を定める「文化財保存活用地域計画」を新たに策定し、文化財を活用した観光振興等を推進します。

三好長慶の居城として知られる三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、発掘調査を実施するなど、国の史跡指定に向けた取組を進めます。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、多様なエネルギーの普及促進を図るため、「エコハウス補助金」により太陽光発電など創エネ・省エネ機器の設置を引き続き支援します。

温室効果ガス排出量の削減を目的とした「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」については、国の動向や市域の特性・特色を反映させた次期計画を策定します。

「第2次環境基本計画」に基づき、環境保全活動の担い手となる人材育成のため、「たかつき市民環境大学」を実施するとともに、市民の環境意識の向上と関係団体間の連携強化を図るため、エコフェスタなどのイベントを開催します。

「みどりの基本計画」に基づき、花苗・緑化樹を配布するとともに、緑化リーダーを養成するため、園芸講座を実施するなど、市民との協働による地域緑化を推進します。

エネルギーセンターにおいては、高効率のごみ焼却発電設備を備えた第三工場を効果的に運用するとともに、第一工場の解体と跡地を利用したリサイクル施設の整備に取り組みます。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティによる、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を通じた取組を引き続き支援します。

市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対し支援します。

特殊詐欺や悪質商法等による被害の未然防止を図るため、関係機関と連携し、啓発活動等の取組を推進します。

市民一人ひとりが文化や芸術の分野で活動し、気軽に楽しめる環境づくりを進めるため、次期「文化振興ビジョン」を策定します。

「市民会館建替基本計画」に基づき、「高槻城跡公園 芸術文化劇場 南館」の建設工事を着実に進めるとともに、プレイベントの企画やネーミングライツの募集など、令和4年度の開館に向けた機運の醸成を図ります。また、同劇場を管理する指定管理者を選定します。

「将棋のまち高槻」に向けた取組として、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、アマチュア将棋大会の実施や子ども将棋教室の運営を支援します。また、引き続き、将棋のタイトル戦の市内での開催に向けて取り組むなど、将棋文化の振興を図ります。

市民一人ひとりがスポーツを通じて、健康で豊かな生活を営むことができるよう、次期「スポーツ推進計画」を策定します。

市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館において、中体育室への空調機器の導入とトイレの洋式化を行います。

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

総合計画審議会での審議を踏まえ、令和3年度から12年度までのまちづくりの方向性を示す「第6次総合計画」を策定します。

国の第2期戦略などを踏まえ、地方創生の実現や生産年齢人口の増加に向け、次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

外郭団体については、市民サービスの向上やより効率的な団体経営を図るため、社会福祉協議会と社会福祉事業団、文化振興事業団とみどりとスポーツ振興事業団のそれぞれの統廃合に取り組みます。

市民の利便性向上を図るため、市税及び国民健康保険料の納付手続において、キャッシュレス決済の導入に向けた取組を進めます。

定住人口の増加を図るため、新キャッチコピーである「MY LIFE,MORE LIFE.」を活用した情報発信や、様々な機会を捉えた営業活動を行うなど、戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組みます。

 

市政の推進に当たって

国の統計推計によると、我が国の昨年の出生数は前年比で5%以上減少し、初めて90万人を割り込んだほか、高齢化率が28%を超えるなど、少子高齢化の進行が加速しており、本市においても出生数の減少と高齢化率の上昇は国と同様の傾向で推移しております。

そのため、本市の財政は、今後、生産年齢人口の減少などの影響により税収の増加は見込めない上、高齢化の進展等による社会保障関係費の増大や老朽化が進む公共施設への対策などにより、非常に厳しい財政運営が想定されます。

このような状況にあっても、市民の安全・安心を確保するための強靱なまちづくりに加え、これまで注力してきた子育て支援や教育の充実など次世代への投資や、全国トップレベルの健康寿命を目指した高齢者の健康づくりなど、20年後、30年後の本市の「みらい創生」に向け、これらの実現に向けた財政面の充実を図っていく必要があります。

そのためには、引き続き、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に掲げた、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革を着実に推進し、健全財政を維持すべく行財政運営に取り組みます。

具体的には、衛生事業所跡地など市有資産の積極的な売却や貸付けに向けた取組を更に強化します。また、安満遺跡公園の全面開園に向け、民間活力の導入や拡大により、更なる歳入の確保とにぎわいの創出を図ります。

また、人事給与制度の抜本的な見直しなどを通じ、職員の働き方改革を推進することで、生産性の向上を図ります。さらに、外郭団体については、市民サービスの向上やより効率的な経営を図るため、これまでの検討を踏まえ、統廃合に向けた取組を推進します。

これらの取組も含め、令和2年度の予算編成においても、安全・安心の確保や市民福祉の向上、次世代への投資など、様々な課題への対応が求められる中で、限られた財源を効果的に活用するため、事業内容の見直しや事業手法の工夫を図ってまいりました。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和2年度の予算の総額は、

  一般会計で   1,273億9,544万7千円

  特別会計で   1,099億2,262万7千円

  合わせまして、 2,373億1,807万4千円

とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後の予算比で1.1%増の予算編成といたしております。

 

むすびに

将棋の棋士で永世名人の称号を持つ谷川浩司九段は、その著書「構想力」の中で、次のように述べておられます。

「常識外の手を構想する力とは、言い換えれば、新しい未来を切り開くための力だといえる。」、「常識にとらわれてはいけない。常識は絶対だと妄信してはいけないのである。なぜなら、常識というものは変わっていくものだからだ。かつてはあたりまえだったことが、いまでは通用しなくなっているケースは、ごくふつうにある。」、「ただし、常識外の手を構想するためには、常識を知っておかなければいけない。」、「常識がベースにない、つまりひらめきだけで生まれる常識外の手は、たんなる思いつき、無謀な手でしかない。」

つまり、谷川九段は、新しい未来を切り開き、次の時代を築いていくためには、常識を踏まえた上で、常識外の構想が必要であると述べておられます。

このことは、将棋の世界だけではなく、社会のあらゆる分野で言えることであり、行政運営においても同じです。

もちろん、行政の責務は市民の生活を守ることであり、インフラ整備、防災、環境、福祉、医療など、市民生活の根幹に関わる業務については、引き続き、着実かつ地道に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。これらの業務はまさに、常識に従って進めていかなければならない業務です。

しかし、一方では、経済状況の低迷と少子化に歯止めがかからない現状の下で、各地方自治体は、それぞれ、厳しい行財政運営を強いられており、さらには都市間競争を余儀なくされている状況にあります。もちろん、本市も例外ではありません。

このような中で、本市の存在感を維持・向上させ、定住人口、交流人口の増加を引き続き図っていくためには、これまでの行政の常識にとらわれない、まさに「常識外」の構想による行政運営・施策展開が求められています。

私は、20年先、30年先の未来を見据え、本市の輝く未来のため、行政本来の責務を忠実に果たし、業務を着実・地道に進めるとともに、さらに、他市の行政の発想にはない「常識外」の構想による行政運営・施策展開を引き続き追求していきたいと考えています。

そして、議員並びに市民の皆様と、共にまちづくりの成功を喜び合い、共に我がまち高槻を誇りに思える行政運営・施策展開に全力で取り組んでまいりますので、より一層のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。

 

令和2年度の主要施策

(1)都市機能の充実に向けた取組

都市づくり・住環境

高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、新たな産業の立地など、地域特性に応じた土地利用の実現を図るため、公共施設整備等を行う土地区画整理組合を適切に支援します。

大阪府が整備を進める十三高槻線(府道枚方高槻線~檜尾川大橋)の沿道地域については、広域交通結節点となることから、都市的土地利用を見据え、計画的なまちづくりの検討に取り組みます。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成について、引き続き鉄道事業者等との検討の深度化を図るとともに、立地特性をいかしたまちづくりの検討を行います。

富田地区については、多世代の市民が安全で安心して集える強靱な公共施設への再整備や、教育効果を更に高める施設一体型小中一貫校の開設など、西部の都市拠点にふさわしいまちづくり基本構想の策定に着手します。

富田地区の都市基盤の充実や地域の活性化に向け、JR京都線の高架化について検討を進めます。

地域住民による歴史的なまちなみ形成に向けた取組を支援するため、「富田まちなみ環境整備事業」を引き続き実施します。

公共交通の安全性向上を図るため、令和2年度の完了に向けてJR高槻駅のホーム柵設置を進めるJR西日本を支援します。

都市計画の基本的な方針を示す「都市計画マスタープラン」については、今後の社会構造等の変化に対応するとともに、誰もが住みやすく活力のあるまちとなるよう次期計画を策定します。

富寿栄住宅については、「建替基本計画」に基づき、民間のノウハウ等を活用したPFI手法の導入による事業者選定を行い、効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

空家対策については、令和元年度に策定した「空家等対策計画」に基づき、空家の適切な管理や利活用の促進などの施策を総合的かつ計画的に推進します。

三世代ファミリー定住支援事業については、生産年齢世代の転入促進を図るため、引き続き取り組みます。

 

道路・交通安全

新名神高速道路については、令和5年度に高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を支援するとともに、関連道路である萩之庄梶原線第2期区間の整備を推進します。

国道171号については、円滑な交通を確保するため、大畑町、富田丘町西、野田の交差点改良等に取り組む国を支援します。

十三高槻線、牧野高槻線(淀川渡河部)、高槻東道路(延伸部)については、早期に整備が図られるよう、事業主体の大阪府から用地買収事務を受託するなど、府と連携して取り組みます。

高槻駅緑町線については、令和3年3月の安満遺跡公園の全面開園に合わせ、未整備区間の工事を進めるとともに、JR高槻駅から八丁西町交差点に至る歩道の拡幅及び美装化に取り組みます。

富田芝生線については、令和2年度の完成に向けて整備を進めます。

JR高槻駅北側については、本市の玄関口にふさわしい駅前広場の整備に向け、用地買収や実施設計等に取り組みます。

「高槻城跡公園 芸術文化劇場」周辺については、良好な景観の形成と安全性の向上を図るため、アクセス道路となる大手八幡線等のバリアフリー化や無電柱化に取り組みます。

通学路等においては、歩行者の安全を確保するため、歩道への車両進入の防止対策など、計画的な交差点改良に取り組みます。

 

公園

安満遺跡公園については、令和3年3月の全面開園に向けて着実な公園整備を進めるとともに、史跡事業エリアにおいて、弥生時代の暮らしを学べる歴史拠点施設を整備します。また、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等とも連携し、オープニングイベントを開催するなど、魅力の向上に引き続き取り組みます。

芥川緑地のプール跡地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備に向け、実施設計を行います。

 

下水道・河川水路

下水道施設については、「ストックマネジメント計画」に基づき、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図るため、予防保全型の維持管理を推進します。また、農業用排水機場等については、大阪府と連携し、改修工事を行うなど老朽化対策に取り組みます。

 

市営バス

市営バス事業については、持続可能で自立した経営の徹底に向け、自動車運送事業審議会からの答申を踏まえ、次期「経営戦略」を策定します。

IC乗車券の利用データを活用し、路線や運行ダイヤの効率化に向けた見直しにより、サービスの向上に取り組みます。

市営バスにおける自動運転など、先進技術の導入の可能性について研究に取り組みます。

台風等で被害を受けたバス停の復旧に引き続き取り組みます。

 

上水道

将来にわたって安全で安心な水道水を供給し、災害に強く持続可能な水道事業経営を行うため、次期「水道事業基本計画」を策定します。

水道水を安定して供給するため、老朽管の更新を行うとともに、基幹管路等の耐震化を推進します。

水道部庁舎については、耐震改修に向け、基本設計を実施します。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

防災・防犯

新たに策定した「国土強靱化地域計画」に基づき、都市基盤施設の整備や市民の防災意識の向上など、ハード・ソフト両面の対策を適切に組み合わせることにより、防災や減災、迅速な復旧に資する施策を効果的に推進します。 

災害対策基本法の改正や大阪府北部地震等における災害対応を踏まえ、「地域防災計画」を修正します。

地域防災における自助・共助力の更なる向上を図るため、地域内の関係団体が連携し、事前にとるべき防災行動を時系列に整理する「コミュニティタイムライン」の策定に向けた地域の取組を支援します。

発災時の地域における避難行動の連携強化や、防災意識の向上を図るため、市内北東地区において市民避難訓練を実施します。

地域防災力の向上を図るため、地区防災会及び自主防災会のそれぞれの活動や両組織が連携する取組を支援するとともに、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施します。

地域住民による避難所運営が円滑に行えるよう、各避難所の運営マニュアルや地域特性に応じた地区版ハザードマップの作成を促進します。

大阪府北部地震等の災害対応を踏まえ、「業務継続計画(BCP)」や新たに策定した「受援計画」に基づき、図上訓練を実施するなど、職員の対応能力の更なる強化を図ります。

災害時の停電対策として、新たに電気自動車や移動式の大型蓄電池を導入し、多数の避難者が集まる場所における電源確保に取り組みます。

避難所との情報共有体制を確保するため、方面隊用として新たにタブレット端末等を配備するとともに、停電時においても通信ができるよう小型蓄電池を導入します。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である磐手小学校等にマンホールトイレを整備するなど、避難所における生活環境の向上に計画的に取り組みます。

大阪府北部地震等の災害対応を踏まえ、関係団体との連携・協力の下、引き続き、災害時要援護者支援体制の整備を図ります。

木造住宅の耐震診断や改修、除却等の補助制度について、更なる周知・啓発を行うとともに、分譲マンションについても補助制度の周知や個別相談会を実施するなど、耐震化の促進を図ります。

公共施設のブロック塀の計画的な撤去を推進するとともに、民間所有のブロック塀については、引き続き撤去費用を補助するなど、撤去の促進を図ります。

学校施設の更なる安全を確保するため、全てのブロック塀等の撤去に向けて計画的に取り組むとともに、適切な施設の維持管理を行います。

安全・安心な学校づくりを推進するため、寿栄小学校をモデル校として、セーフティプロモーションスクールの認証取得に向けた取組を進めます。

児童の登下校時の安全確保を図るため、引き続き、校門へ警備員を配置するとともに、セーフティボランティアなど地域が取り組む見守り活動への支援を行います。また、通学路については、地域やPTA等と連携して安全点検を実施し、危険箇所の対策に取り組むほか、防犯カメラを適切に運用します。

安全・安心のまちづくりを推進するため、引き続き、自治会等による防犯カメラ設置に対する補助を実施するとともに、警察や防犯協議会などの関係機関や市民等と協働して、防犯対策を進めます。また、更なる犯罪の抑止に向けた防犯カメラの増設について検討を行います。

地域で活動している青色防犯パトロール車については、ドライブレコーダーの設置に対する補助制度を創設し、地域の見守り力の強化を図ります。

 

水害・土砂災害対策

集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、JR高槻駅北駅前広場に整備する雨水貯留施設の実施設計を行うとともに、西大冠小学校に雨水流出抑制施設を整備します。

ハザードマップの学習動画を活用した出前講座を行うなど、水害や土砂災害の啓発に引き続き取り組みます。

 

消防・救急

聴覚障がい者等からの119番通報への対応を強化するため、スマートフォン等で通報できる「Net119緊急通報システム」を導入します。

火災・地震発生時の初期対応に関する啓発により、市民の防火・防災意識の向上を図るとともに、住宅用火災警報器の更なる設置促進や高齢者宅への防火訪問の実施など、火災予防の取組を推進します。

地域における消防防災のリーダーである消防団については、防災指導力の更なる向上を図るため、教育訓練体制を強化するなど、地域防災力の充実に取り組みます。

富田分署の建て替えや、消防団員の能力・資質の向上を目指した消防団訓練施設の整備について検討します。

年々増加する救急需要に迅速に対応するため、救急車の適正利用に関する広報を強化します。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

就学前児童の教育・保育

「認定こども園配置計画」に基づき、公立施設については、整理・集約により、4月に五領認定こども園及び三箇牧認定こども園を開園します。また、民間の認定こども園に移行する5施設については、事業者と連携した引継保育を行うとともに、施設の建て替え等を支援します。

教育・保育の質の向上に向け、高槻子ども未来館において、民間施設の職員も含めた教育・保育の人材育成事業の充実に取り組みます。

保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、市内の保育資源を活用した送迎保育ステーション事業の実施に向けた取組を進めます。

 

子ども・子育て支援

子ども医療費助成については、4月から対象年齢を18歳までに拡大し、子育てに係る経済的負担の更なる軽減を図ります。

「第二次子ども・子育て支援事業計画」に基づき、今後の需要を踏まえた教育・保育の量の確保や、地域における子ども・子育て支援施策を推進します。

学童保育事業については、児童の受入枠確保のため、待機児童の発生が見込まれる地域を中心に、引き続き民間学童保育室の設置促進に取り組むとともに、放課後の居場所づくりについても検討を進めます。

ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第三次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、就業による自立支援に取り組むなど、各種施策を推進します。

子育て世代包括支援センター事業において、新たに宿泊型の産後ケアを実施し、妊娠期から出産・育児期までのワンストップで切れ目のない支援の更なる充実を図ります。

10月からのロタウイルスワクチンの定期接種化について、医療機関と連携し、適切に対応します。

生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を引き続き実施し、子育て家庭の経済的負担を軽減します。

要保護児童対策については、子育て総合支援センターを「子ども家庭総合支援拠点」と位置付け、要保護児童等への包括的・継続的な支援の強化を図ります。

発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、療育や治療、訓練などの通所支援サービスについて、利用者の状況を勘案した適切な支援を行います。

 

学校教育

本市教育の目指すべき方向性を定め、計画的な教育施策の展開を図るため、次期「教育振興基本計画」を策定します。

全小中学校での連携型小中一貫教育による成果を踏まえ、第四中学校区等での施設一体型小中一貫校の設置に向け、検討を進めます。

児童生徒の学習環境の向上を図るため、トイレの洋式化や防臭対策などに取り組みます。

英語教育については、外国語指導助手(ALT)を全中学校区へ配置するとともに、小学校では新学習指導要領の実施に合わせて、5・6年生での外国語科や3・4年生での外国語活動を実施します。また、市独自に実施している1・2年生の短時間英語学習などにより、英語に触れる機会を増やし、更なる充実を図ります。

児童生徒の学習意欲や自学自習力の向上を図るため、地域人材や企業と連携し、放課後や休日を活用した学習支援の取組を進めます。

児童生徒の更なる学力向上を目指し、より効果的な授業となるよう、人工知能(AI)等の先進技術の活用について調査研究を進めます。

「統合型校務支援システム」の導入により、業務の効率化を図ることで、教員が児童生徒と向き合う時間を確保します。

家庭や地域と相互に連携・協力し、地域の実情等を踏まえた教育カリキュラムを編成するなど、地域とともにつくる特色ある学校づくりを推進します。

子どもや保護者の多様化・複雑化する不安や悩みの教育相談について、一元的な受付など、より効果的な体制の在り方を検討します。

いじめの未然防止や早期発見・早期解決に向け、「いじめ防止基本方針」に基づき、総合的かつ効果的な対策を推進します。

ICTを基盤とした先進技術等の活用による教育の質の向上を目指し、児童生徒1人1台の端末整備に向け、取組を推進します。

 

社会教育・青少年育成

地域の参画を得て実施する「放課後子ども教室」については、全校実施に向けた取組を進めるとともに、子どもたちの多様な体験や異世代交流の場として、活動内容の充実を図ります。

青少年の健全育成を図るため、次期「青少年育成計画」を策定します。

公民館については、市民がより快適に利用できるよう、今城塚公民館のエレベーターを更新するとともに、北清水公民館と如是公民館の屋根等の改修を行います。

図書館の利便性向上を図るため、市内全域で図書館サービスを利用できる「まちごと図書館」事業や、北摂7市3町の連携による図書館の広域利用の取組を引き続き実施します。

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

地域医療・地域福祉

地域共生社会の実現に向け、次期「地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定します。

複雑・多様化する地域の福祉課題に対応するため、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)による相談支援体制の一層の充実を図り、地域住民及び関係団体との連携・協力の下、包括的な支援体制の整備に取り組みます。

地域福祉の中心的な担い手である民生委員児童委員の果たす役割について、積極的な周知・啓発を行うなど、引き続き活動しやすい環境整備を図るとともに、委員の充足・確保に取り組みます。

大阪府三島救命救急センターについては、令和4年の大阪医科大学附属病院への移転を目途とした運営主体の円滑な移行について、大阪府、三島二次医療圏の3市1町及び地域の医療関係者とともに検討を進め、持続可能な三次救急医療体制の確保を図ります。

高槻島本夜間休日応急診療所については、弁天駐車場敷地への移転に向け、関係機関と検討を進めます。

市民福祉の向上を図るため、社会福祉協議会と社会福祉事業団の事業統合に向け、整理及び手続を進めます。

 

高齢者福祉

高齢者が自分らしく充実した人生を送ることができる社会の実現を目指し、次期「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定します。

生活支援コーディネーターを中心に、地域住民やボランティアなど多様な主体と連携し、高齢者の生活を支える体制づくりに取り組みます。

健康寿命の延伸に向け、健幸ポイント事業や新たな介護予防体操を活用し、住民主体の通いの場を充実するとともに、前期高齢者の参加も促すなど、介護予防の更なる普及啓発に努めます。

認知症高齢者等の支援の充実に向け、認知症地域支援推進員と連携し、行方不明高齢者SOSネットワークの拡大を図るなど、認知症が疑われる人やその家族への包括的、集中的な支援などを通じ、住み慣れた地域で生活し続けられる環境の整備に努めます。

大阪医科大学と連携し、認知症に関わる医療・介護・福祉専門職の更なる能力開発のための研修を実施し、認知症対策の充実を図ります。

「市営バス高齢者無料乗車制度」については、令和3年4月からの見直しに向けた手続や周知などに取り組みます。

 

障がい者福祉

誰もがいきいきと暮らせる共生のまちを目指し、次期「障がい者基本計画」、「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」を策定します。

障がい児者が住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、地域生活支援拠点等で実施する相談や、緊急時の受入れ対応などの機能強化を図ります。

障がい者の自立促進を図るため、障がい者就労施設等からの物品や役務の調達を推進するとともに、障がい福祉サービス事業所の授産事業の充実に向けた支援を検討します。

手話及びろう者に対する理解並びに手話の普及促進を図るため、「手話言語条例」を制定し、条例に掲げる基本理念に基づく施策を推進します。

 

生活福祉

生活保護については、更なる就労支援に取り組むとともに、健康管理支援の充実による医療扶助の適正化を推進します。

生活困窮者自立支援事業については、就労支援に合わせ、家計改善支援や多重債務相談などを行うことにより、相談者に対する包括的な取組を行います。

 

医療給付・保険制度

国民健康保険については、保険料率を含む府内統一基準への移行に当たり、激変緩和措置期間を有効に活用しながら、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮するとともに、収納率の向上や医療費の適正化など市町村の取組が一層評価される制度となるよう、財政運営の責任主体である大阪府に対し要望します。

介護保険については、令和3年度に予定される介護保険法改正に適切に対応するとともに、「地域包括ケアシステム」推進のための取組を着実に実施します。

 

健康づくり・保健

「第3次・健康たかつき21」に基づき、関係団体等と連携し、健康づくりの取組を更に推進することで、健康寿命の延伸を図ります。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料で実施するとともに、個別受診勧奨を効果的に実施することで、更なる受診率の向上に取り組みます。

口腔衛生向上のため、妊産婦と18歳以上の市民を対象に歯科健康診査を行い、子どもから大人まで生涯を通じて切れ目のない歯科疾患予防に取り組みます。

適切な塩分量の食事について周知啓発等を行う「はにたん適塩プロジェクト」を通じ、高血圧の予防に取り組みます。また、関係機関と連携した糖尿病性腎症の重症化予防に引き続き取り組みます。

総合保健福祉センターについては、地域医療のバランス等を注視しながら、効果的な健(検)診実施の在り方とともに、成人保健施設としての機能向上に向けた検討を行います。

「自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら、自殺未遂者相談支援事業やゲートキーパー養成研修等を実施し、自殺予防対策を推進します。

高齢者インフルエンザ予防接種について、無料証明書の事前郵送を開始し、市民の利便性及び接種率の向上を図ります。

受動喫煙対策については、制度の周知啓発など、望まない受動喫煙を防止するための取組を総合的かつ効果的に推進します。

 

(5)産業の振興に向けた取組

農林業

農業の生産性向上や経営の安定化、農地の遊休化の未然防止及び災害に強い農業基盤の確保を図るため、計画的な農道整備に取り組むとともに、各実行組合が主体となって実施する農業施設の整備など、農作業の効率化に向けた取組を支援します。

地産地消の推進に向け、「大阪エコ農産物」の認証拡大や学校給食への供給に引き続き取り組みます。また、安全・安心で新鮮な地元農産物の供給を促進するとともに、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりに取り組む農業団体を支援します。

次代を担う青年農業者の育成のため、新規就農者が経営を確立できるよう、技術や資金、農地の取得等に対するサポートを行います。

森林が有する水源涵養等の多面的機能を効果的に発揮させるため、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。また、林道については、自然災害による倒木や落石等の通行障害に対応するなど、適切な維持管理を行います。

平成30年台風第21号で被災した森林の復旧や倒木による二次災害の防止を図るため、国や大阪府、大阪府森林組合と連携し、引き続き災害復旧事業に取り組みます。

 

商工業

高槻インターチェンジの供用開始により、一層高まった交通利便性をいかし、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の周知を図り、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進します。

市内の中小製造業者が取り組む防音工事等の環境対策を支援し、良好な操業環境づくりと住環境の改善を図るとともに、生産性向上に資する設備更新等に対する支援を行います。

生産年齢世代の市内居住の促進を図るため、市内外の法人に対する「社宅等整備促進補助金」制度の更なる周知に取り組みます。

まちのにぎわいの創出と、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るため、7月にJR高槻駅北側で開業を迎えるコンベンションルームを備えたホテルの立地を支援するなど、「中心市街地活性化基本計画」に基づく施策を推進します。

雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図るため、商工会議所と連携した「たかつき創業塾」の開催などにより、魅力ある店舗の新規出店を促進するとともに、出店後の持続的な経営安定を支援します。

地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が取り組む設備投資やビジネスマッチングを支援するなど、技術革新や販路開拓を促進します。

中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するとともに、パートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。

産業と観光の連携をより強化し、更なる本市のにぎわいを創出するため、「産業振興ビジョン」と「観光振興計画」を統合した新たな計画を策定します。

 

観光

市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所と連携し、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」や「たかつき土産認定制度」を引き続き実施します。

大阪・関西万博の開催を見据え、各自治体との協定に基づく広域観光に取り組むなど、より効果的な観光振興を推進します。

交流人口の拡大を図るため、効果的にメディアを活用し、遺跡・文化財等の歴史遺産や摂津峡等の自然資産を始めとする本市の魅力を全国に発信します。

「摂津峡周辺活性化プラン」に基づき、案内標識の整備を進めるなど、関係機関等と連携し、摂津峡周辺のにぎわい創出に取り組みます。

本市の文化財の保存・活用方針を定める「文化財保存活用地域計画」を新たに策定し、文化財を活用した観光振興等を推進します。

三好長慶の居城として知られる三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、発掘調査を実施するなど、国の史跡指定に向けた取組を進めます。

今城塚古代歴史館・しろあと歴史館において、それぞれの立地をいかした展示・体験事業や合同特別展を開催し、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。

 

労働福祉

就職困難者の雇用・就労の促進を図るため、合同就職面接会等を実施するとともに、「就職困難者就労支援計画」を見直し、就労支援に関わる多様な事業を展開します。

健康で働きやすい職場環境の整備など、健幸経営に取り組む企業が増加するよう、商工会議所と連携し、優良な取組を実践する企業を支援します。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

温暖化対策・緑化

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、多様なエネルギーの普及促進を図るため、「エコハウス補助金」により太陽光発電など創エネ・省エネ機器の設置を引き続き支援します。

温室効果ガス排出量の削減を目的とした「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」については、国の動向や市域の特性・特色を反映させた次期計画を策定します。

「第2次環境基本計画」に基づき、環境保全活動の担い手となる人材育成のため、「たかつき市民環境大学」を実施するとともに、市民の環境意識の向上と関係団体間の連携強化を図るため、エコフェスタなどのイベントを開催します。

「みどりの基本計画」に基づき、花苗・緑化樹を配布するとともに、緑化リーダーを養成するため、園芸講座を実施するなど、市民との協働による地域緑化を推進します。

 

環境保全・廃棄物

生活環境の保全を図るため、水質汚濁防止法、大気汚染防止法など関係法令に基づき、各種届出の審査を行うとともに、事業所への立入検査を通じて、適切な設備設置や運用等に関する指導を行います。

リサイクル率の向上を図るため、「廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例」に基づき、資源物の持ち去り行為に対する啓発や指導を行います。

ごみの適正な排出に向け、幼児・児童を対象とする「ごみ分別啓発グッズ」を活用し、家庭における分別意識の高揚を図ります。

エネルギーセンターにおいては、高効率のごみ焼却発電設備を備えた第三工場を効果的に運用するとともに、第一工場の解体と跡地を利用したリサイクル施設の整備に取り組みます。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

コミュニティ・市民公益活動

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティによる、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を通じた取組を引き続き支援します。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して事業の推進に取り組み、樫田地区への定住者の増加によるコミュニティの活性化を目指します。

コミュニティハウス(集会所)の新築・増改築等や耐震診断に要する経費を補助するなど、活発な自治会活動を支援します。

市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対し支援します。

 

人権・男女共同参画

「人権施策推進計画」に基づき、総合的な人権施策を推進するとともに、社会状況や市民の人権意識の変化に対応するため、次期計画を策定します。

男女共同参画社会の形成を図るため、「男女共同参画計画」に基づく施策を総合的に推進します。

配偶者等からの暴力に関する相談と女性が抱える様々な悩みに関する相談に迅速かつ適切に対応するため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を引き続き実施します。

 

市民生活

特殊詐欺や悪質商法等による被害の未然防止を図るため、関係機関と連携し、啓発活動等の取組を推進します。また、令和4年から成年年齢が18歳に引き下げられることを見据え、若年層に向けた消費者教育の推進に取り組みます。

マイナンバーカードの普及促進を図るため、市内各施設において出張申請受付を積極的に行うとともに、国の動向を注視しながら、円滑なカードの交付に取り組みます。

市民文化の振興やにぎわい創出を図るため、「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」など、市民が主体的に取り組む各種イベントを引き続き支援します。

合葬式墓地については、通年での募集を開始するなど、市民サービスの向上を図ります。

 

文化芸術・生涯学習

市民一人ひとりが文化や芸術の分野で活動し、気軽に楽しめる環境づくりを進めるため、次期「文化振興ビジョン」を策定します。

「市民会館建替基本計画」に基づき、「高槻城跡公園 芸術文化劇場 南館」の建設工事を着実に進めるとともに、プレイベントの企画やネーミングライツの募集など、令和4年度の開館に向けた機運の醸成を図ります。また、同劇場を管理する指定管理者を選定します。

「将棋のまち高槻」に向けた取組として、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、アマチュア将棋大会の実施や子ども将棋教室の運営を支援します。また、引き続き、将棋のタイトル戦の市内での開催に向けて取り組むなど、将棋文化の振興を図ります。

 

スポーツ

市民一人ひとりがスポーツを通じて、健康で豊かな生活を営むことができるよう、次期「スポーツ推進計画」を策定します。

市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館において、中体育室への空調機器の導入とトイレの洋式化を行います。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、姉妹都市トゥーンバ市のあるオーストラリアのホストタウンとして、交流事業を実施します。

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

行財政運営

総合計画審議会での審議を踏まえ、令和3年度から12年度までのまちづくりの方向性を示す「第6次総合計画」を策定します。

国の第2期戦略などを踏まえ、地方創生の実現や生産年齢人口の増加に向け、次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく未来志向の改革を推進します。

外郭団体については、市民サービスの向上やより効率的な団体経営を図るため、社会福祉協議会と社会福祉事業団、文化振興事業団とみどりとスポーツ振興事業団のそれぞれの統廃合に取り組みます。

「ICT戦略」に基づき情報化施策を推進するとともに、RPAやAIなど先進のICT技術の利活用を検討し、市民サービスの向上や業務の効率化を図ります。

高額な開発経費が見込まれる基幹系システム再構築等のIT関連経費の抑制に向けた取組を推進します。

働き方改革を推進し、部局内での柔軟な職員配置や業務の平準化を進めるなど、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図ります。

職員の年齢構成の変化等を踏まえ、人事給与制度を抜本的に見直すとともに、人材育成手法の確立等に取り組み、組織体制の強化を図ります。

旧衛生事業所の売却に向けた取組を進めるなど、市有資産の処分や活用を積極的に推進します。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。

国内外の姉妹都市・友好都市との相互理解と友好を深めるため、活発な交流活動を実施します。

市内5大学と連携し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指します。

ふるさと寄附金の受入額の増加を目指し、商工会議所と連携し、魅力ある返礼品を拡充するとともに、広告媒体によるPR手法を工夫し、効果的に周知します。

市民の利便性向上を図るため、市税及び国民健康保険料の納付手続において、キャッシュレス決済の導入に向けた取組を進めます。

学校環境整備において、学校校務員が担う役割や位置付けを見直すことにより、事業費の縮減を図ります。

総合センターについては、省エネルギー効果を高めるため、民間事業者のノウハウを活用したESCO事業により、空調及び照明設備の更新費用並びに光熱水費の削減を図ります。

 

情報発信

定住人口の増加を図るため、新キャッチコピーである「MY LIFE,MORE LIFE.」を活用した情報発信や、様々な機会を捉えた営業活動を行うなど、戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組みます。

広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な媒体の特性をいかし、親しみやすく、分かりやすい表現で、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 みらい創生室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
ファクス番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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