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令和元年度施政方針大綱

令和元年度施政方針大綱(概要版)(PDF:290.7KB)

はじめに

この度、私は、第22代高槻市長として、3期目となる高槻市政を担わせていただくこととなりました。

私は、市長就任以降、2期8年にわたり、都市機能の充実はもとより、子育て・教育、高齢者福祉、健康・医療の充実など、本市の発展のため真摯に取り組み、市政運営に全力を尽くしてまいりました。特に、子育て・教育施策については、待機児童の解消に向けた保育所等の定員拡大を始め、病児保育や休日・一時預かりなどの多機能保育サービスの提供が可能な子ども未来館の開設、小学校における35人以下学級の全学年への拡大や全中学校での給食の実施など、様々な取組を重点的に実施してまいりました。 

また、高槻インターチェンジの供用開始やJR高槻駅のホーム拡充、中心市街地に憩いとにぎわいを創出する安満遺跡公園の整備など、ビッグプロジェクトについても着実に推進し、本市の更なる発展の礎は着実に築かれていると確信しているところです。

そのような中、本市は昨年、大阪府内では観測史上初めて、震度6弱を記録した大阪府北部地震や台風第21号など、相次いで大規模な災害に見舞われ、甚大な被害が発生しました。

これらの災害では、市民の皆様の生活にも多大な影響が生じたところですが、地震からちょうど1年が経過した今日においても、市内にはブルーシートが施された数多くの住居、山間部のおびただしい数の倒木など被災の爪あとが色濃く残っており、改めて、自然災害の脅威と社会的・経済的な損失の大きさを痛感しています。

これらの災害から得られた教訓を踏まえ、高槻の更なる成長・発展の軌道を盤石なものとするため、より安全で、災害に強いまちづくりも進めなければならないと決意を新たにしたところです。

私は、3期目に当たり、これまでの2期8年の経験と実績をいかし、高槻の将来を見据えた新たなまちづくりに果敢に挑戦したいと考えています。特に、自然災害の脅威から市民を守る「強靭なまちづくり」、「富田地区のまちづくり」、城跡公園の再整備など「高槻の歴史を継承するまちづくり」については、輝く未来のための礎として、必ずや実現させなければならない取組であると確信しています。

「強靭なまちづくり」については、地震や台風などによる被災経験を踏まえ、全庁を挙げて、迅速な対応を図るための体制を整備するとともに、いかなる自然災害にも対応できる「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた強靭な地域を作り上げる取組に着手します。

「富田地区のまちづくり」については、同地区は公共施設が集積し、西部地域の都市拠点として発展してきましたが、これらの施設は老朽化していることから、富寿栄住宅の建て替えを契機とし、施設一体型小中一貫校の開設も含め、子どもから高齢者まで、多世代の市民が、安全で安心して集える「災害に強い公共施設」の在り方について検討を進めるなど、副都心としてふさわしいまちづくりを推進します。

「高槻の歴史を継承するまちづくり」については、本市には悠久の昔から先人たちが築いてきた歴史遺産が数多くあります。この貴重な歴史遺産を将来に継承していくことは、まちづくりに魂を吹き込む崇高な任務であり、これは、まちづくりを担わせていただく私の責務であると強く感じています。

まず、本市の新たなランドマークとなる安満遺跡公園については、全面開園に向け、弥生時代のロマンを感じることができ、よりにぎわいあふれる施設となるよう整備を進めてまいります。

また、現在、再整備を進めている城跡公園については、江戸時代に大坂、岸和田とともに三大城下町として栄えた高槻の城下町の風情を次世代に引き継げるよう、中長期的な視点に立ち、第一中学校など周辺の公共施設の在り方についても、それぞれの施策との整合を図りながら検討を進めてまいります。

そして、三好長慶の居城として知られる、三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、国の史跡指定に向けた取組を進めます。

さらに、令和7年には大阪・関西万博の開催により国内外から多くの来訪者が見込まれることから、この機を捉え、本市が有する歴史遺産を積極的に発信するなど、観光振興の取組を強化してまいります。

これらに加え、これまで注力してきた子育て・教育施策についても、子ども医療費助成の対象年齢の拡大、更なる保育所等の定員拡大、教育においては、小中学校の安全確保など環境面の充実、教育の質を一層高める施設一体型小中一貫校の開設に向けた検討など、引き続き、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい取組を進めてまいります。

また、市民の健康づくり、とりわけ、高齢者の健康づくりについても、全国トップレベルの健康寿命を目指し、いつまでも安心して元気で暮らせるまちづくりを進めます。

先人から受け継ぎ、市民の皆様とともに育んできた我がまち高槻を更に安全で住みやすいまちに発展させ、市民福祉の更なる向上と将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指し、私が先頭に立ち、市政の充実に全力で邁進してまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

令和元年度の重点施策について

(1)都市機能の充実に向けた取組

新駅設置と新たな市街地形成や、富田地区のまちづくりなど、未来の成長につながる都市基盤の整備に向け検討を進めます。また、貴重な歴史遺産や豊かなみどりを活用し、風格と趣のある景観形成に取り組むとともに、城下町の再生に着手するなど、高槻の歴史を継承しながら、憩いの空間で快適に暮らせるまちづくりを進めます。

 

(具体的取組)

高槻インターチェンジ周辺においては、成合南土地区画整理組合による事業が本格化することから、新たな産業の立地など、地域特性に応じた土地利用の実現が図られるよう本事業を適切に支援します。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成について、鉄道事業者等との検討の深度化を図ります。

富田地区については、富寿栄住宅の建て替えを契機とし、老朽化している周辺の公共施設について、施設一体型小中一貫校の開設も含め、多世代の市民が安全で安心して集える「災害に強い公共施設」の在り方を検討するなど、副都心としてふさわしいまちづくりを進めます。

良好な景観形成に寄与している建造物や景観まちづくり活動を表彰する「高槻市景観賞」や写真展の開催など、景観に関するイベントを通じ、良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図るとともに、風格と趣のある歴史的なまちなみ保全に向けた制度を検討します。

富寿栄住宅については、本年3月に策定した建替基本計画に基づき、早期の建て替えに向け、民間のノウハウ等を活用するPFI手法を導入し、効率的かつ効果的な建て替え事業に取り組みます。

空家対策については、本市の実情に即した「空家等対策計画」を策定するとともに、活用可能な空家の流通促進を図るなど、効果的かつ計画的な施策の推進に取り組みます。

一部暫定供用した高槻駅緑町線については、安満遺跡公園の全面開園に合わせて整備できるよう、用地買収や工事を進めるとともに、JR高槻駅に至る歩道の美装化に取り組むなど、アクセスルートとしての魅力向上を図ります。また、富田芝生線については、令和2年度の完成に向け、引き続き工事等に取り組みます。

安満遺跡公園については、本年3月に開園した西エリアにおいて、指定管理者等と連携した魅力的な公園運営に取り組むとともに、令和3年の全面開園に向け、都市再生機構と協議しながら整備工事を推進します。また、史跡事業エリアについては、旧京大農場建物をリノベーションするなど整備を進めます。

城跡公園や新文化施設、安満遺跡公園を所管する「街にぎわい部」を創設し、整備を推進するとともに、その効果を本市の更なるにぎわい創出につなげるよう取り組みます。

「城跡公園再整備基本計画」に基づき、中央エリアの整備については、新文化施設と調和が図られるよう、工事着手に向けて取り組むとともに、中長期計画エリアも含めた城下町再生の取組に着手します。

芥川緑地のプール跡地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備に向け、基本設計を行います。

下水道施設については、「ストックマネジメント計画」に基づき、予防保全型の維持管理を推進し、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図ります。

市営バス事業については、持続可能で自立した運営に向け、令和3年度を始期とする次期経営計画の策定に取り組みます。

市営バスにおける自動運転など、先進技術の導入の可能性について研究に取り組みます。

「水道事業基本計画」等に基づき、健全経営の維持に努めるとともに、広域化の課題検討に取り組むなど、更に効率的な運営に努めます。また、令和3年度を始期とする次期計画の策定に着手します。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

これまでの災害の経験を踏まえ、地域防災力の更なる向上を目指し、地域住民との連携強化や非常時の業務の在り方を見直すとともに、防災拠点となる市役所本館の耐震化を完了するなど、いかなる自然災害にも対応できる「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた強靭なまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

大規模自然災害等に備え、防災・減災や迅速な復旧に資する施策を計画的に推進するため、国土強靭化地域計画を策定するとともに、国や大阪府との連携を強化します。

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、防災拠点施設である市役所本館の耐震改修工事を完了します。

地域防災力の強化を図るため、防災関係機関や事業者等と連携し、「市民避難訓練」及び「地域防災総合訓練」を実施します。

自主防災組織の育成と拡充を図るため、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施するとともに、地区防災会及び自主防災会のそれぞれの活動や両組織が連携する取組を支援します。

大規模災害に備え、地区ごとの特性に応じた地区版ハザードマップの作成を促進するとともに、地域住民による避難所運営が円滑に実施されるよう、各避難所の運営マニュアルの策定を促進します。

大阪府北部地震等の災害対応や大防災訓練の結果を踏まえ、非常時優先業務の見直しなど、業務継続計画(BCP)を修正するとともに、被災時の迅速な応援要請と円滑な受援体制の構築に向け、受援計画を策定します。

災害時における確実な通信手段の確保に向け、民間企業と連携し、避難所等における通信環境の強化に取り組みます。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である阿武山小学校等にマンホールトイレを整備するなど、大規模災害時における避難所の生活環境向上の取組を計画的に進めます。

災害時の要援護者支援については、大阪府北部地震における状況等を踏まえ、支援体制の充実に取り組みます。

大規模災害発生時に救護所等で必要とされる医薬品が安定的に供給されるよう、高槻市薬剤師会と連携し、災害用医薬品等の確保体制の整備を図ります。

木造住宅の耐震化については、耐震診断や改修、除却等の補助制度の周知により耐震改修や建て替え等を促進します。また、分譲マンションについては、個別相談会の実施を通じ、支援制度の周知に取り組むなど、耐震化の促進を図ります。

公共施設のブロック塀等については、計画的な撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀等については、補助制度を拡充し、撤去促進を図るとともに、新たに市民等と連携した地域の安全確保の仕組みを構築するよう取り組みます。

学校施設の更なる安全確保を目指し、全てのブロック塀等を計画的に撤去するとともに、施設の点検や維持管理、修繕等を包括的かつ計画的に実施する手法の検討を進めるなど、より適切かつ効果的な施設の維持管理を行います。

学校等での安全・安心を確保するため、セーフティプロモーションスクール認証に向けた取組を進めるなど、小中学校における実践的な防災教育の充実を図ります。

通学路については、地域やPTA等の関係機関と連携し、交通安全や防犯に加え、防災の観点も含めた点検を実施し、登下校時の児童の安全確保を図ります。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、城跡公園内雨水貯留施設の整備を完了するとともに、芥川小学校等において、雨水流出抑制施設を整備します。

水害や土砂災害の啓発については、ハザードマップを活用した出前講座等の実施に加え、新たに作成した啓発ビデオをホームページに公開するとともに小中学校へ配布するなど、積極的な情報発信に取り組み、更なる防災意識の高揚を図ります。

大規模災害時には、新たに配備する無人航空機(ドローン)を活用し、迅速かつ安全に被害状況を把握することで、早期復旧につなげます。

増加が見込まれる外国人からの119番通報や救急活動等に対応するため、多言語による電話同時通訳サービスを開始します。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

子育て支援の更なる充実を図るため、子ども医療費助成の対象年齢を拡大するほか、病児保育や休日・一時預かりなど多様な保育ニーズに対応するなど、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりに取り組みます。

また、施設一体型小中一貫校の開設に向けた検討を進めるなど、「確かな学力」や「豊かな人間性」、「健やかな心身」の育成を目指し、教育施策を積極的に推進します。

 

(具体的取組)

より良い教育・保育の環境整備に向け、「認定こども園配置計画」に基づき、五領認定こども園や三箇牧認定こども園の整備を行うなど、公立施設の整理・集約を進めます。

幼児教育・保育の無償化については、国の新たな制度に基づき、5歳児に加え3・4歳児等も対象とし、本年10月からの円滑な実施に向けて取り組みます。

民間保育園等の適切な運営を確保するため、指導監督を専門に行う部署を創設します。

教育・保育施設の選択の幅を広げるため、駅前等の利便性の高い場所に送迎センターを整備し、保育所等に子どもをバス等で送迎する仕組みを検討します。

子ども医療費助成については、18歳まで対象年齢を拡大し、子育てに係る負担の更なる軽減を図ります。

「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保育の質の充実や量の確保に努めるとともに、平成30年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、次期計画の策定に取り組みます。

本年4月に開館した高槻子ども未来館については、新たな子育て支援の拠点施設として、認定こども園及び子ども保健センターの運営や病児保育及び休日・一時預かりなどの多機能保育サービスの提供に加え、本市の教育・保育の質の向上に向けた研究及び保育人材育成のための研修を行います。

放課後の居場所づくりについては、学童保育と放課後子ども教室の効果的な連携を図るとともに、小学校の校庭開放など、更なる居場所の確保に向けて検討します。

妊娠期から出産・育児期までのワンストップで切れ目のない支援に向け、全ての妊婦に対する面談や、それぞれの家庭の状況に応じた支援プランの策定など、子育て世代包括支援センター事業を引き続き実施します。

教育に係る課題対応の総合化を図るため、教育委員会事務局を現在の2部から1部体制とするとともに、学校の安全管理をソフト、ハードの両面から一元的に担う部署を創設し、児童生徒の安全確保の取組を強化します。

全小中学校で実施する連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、小中一貫教育学校の在り方に係る答申を踏まえ、第四中学校区等での施設一体型小中一貫校の開設に向けた検討を進めます。

英語教育については、外国語指導助手(ALT)を全中学校区へ配置するとともに、新学習指導要領の先行実施や、小学校1・2年生を対象とした短時間英語学習の実施などにより、英語に触れる機会を増やし、更なる充実を図ります。

児童生徒の更なる学力向上を図るため、人工知能(AI)等の先進技術の活用について検討します。

三好長慶の居城として知られる三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、新たに歴史的評価の調査等に着手するなど、国の史跡指定に向けた取組を進めます。

今城塚古代歴史館において、市内の歴史遺産を活用した特別展を企画するなど、「歴史のまち高槻」を全国に発信します。

図書館の利便性向上を図るため、市内全域で図書館サービスを利用できる「まちごと図書館」事業や、北摂7市3町の連携による図書館の広域利用の取組を引き続き実施します。

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

健康寿命の延伸を図るため、がん検診の受診率の向上や高齢者の健康づくりの推進に取り組むほか、地域共生社会の実現に向け、地域住民及び関係団体との連携・協力の下、包括的な支援体制の整備を推進し、誰もが住み慣れた地域でいきいきと、安心して暮らすことができるまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

地域共生社会の実現に向け、「第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の更なる推進に取り組むとともに、コミュニティソーシャルワーカーが中心となり、地域における相談支援体制の充実を図るなど、地域住民及び関係団体との連携・協力の下、包括的な支援体制の整備を進めます。

福祉関係の相談業務を集約し、ワンストップで対応することで、市民の利便性の向上を図ります。 

大阪府三島救命救急センターの大阪医科大学附属病院への移転に向け、大阪医科薬科大学を始め、大阪府、三島二次医療圏の3市1町及び地域の医療関係者で検討を進め、持続可能な三次救急医療体制の確保を図ります。また、併設する高槻島本夜間休日応急診療所についても、移転を前提に3市1町や医療関係者で在り方の検討を進めます。

生活支援コーディネーターを中心に、地域住民やボランティアなど多様な主体と連携し、地域の実情に応じた支え合いの体制づくりや、生活支援サービスの提供体制の更なる充実に取り組みます。

健康寿命の延伸に向け、「ますます元気体操」や健幸ポイント事業を活用し、住民主体の通いの場を充実・拡大するとともに、特に前期高齢者の参加を促すなど、介護予防の更なる普及啓発に努めます。

市営バス無料乗車補助制度については、今後の在り方について検討を行います。

障がい者の自立や社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、「障がい者基本計画」及び「第5期障がい福祉計画」に基づき、障がい者施策を着実に推進します。

生活困窮者自立支援事業については、新たに家計改善支援事業を開始し、既存の相談・就労支援と合わせて包括的に実施します。

国民健康保険については、保険料率を含む府内統一基準への移行に当たり、激変緩和措置期間を有効に活用しながら、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮します。また、持続可能な制度の構築に向け、財政運営の責任主体である大阪府に対し、収納率の向上や医療費の適正化など市町村の取組が一層評価される制度となるよう要望します。

大阪府による福祉医療費助成制度の再構築に伴う重度障がい者医療費助成対象者の手続の負担を軽減するため、医療費の自動償還システムを導入します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、胃内視鏡検診等の各種検診を無料で実施するとともに、個別受診勧奨や保育付き検診などにより、受診率の向上に取り組みます。

健康寿命の延伸に向け、商工会議所、大阪医科大学との産学官連携により、口腔保健分野における疫学研究に取り組みます。

 

(5)産業の振興に向けた取組

本市が有する貴重な歴史遺産の活用や効果的な情報発信の強化に向けた体制整備により、観光振興の更なる推進に取り組み、行き交う人々でにぎわう、魅力あるまちづくりを進めます。また、高槻インターチェンジの供用開始により、一層高まった交通利便性をいかし、新たな企業立地の促進など、市内産業の更なる活性化を図ります。

 

(具体的取組)

地産地消の推進に向け、ビニールハウス栽培を行う農家への支援などにより、安全・安心で新鮮な地元産農産物の安定した生産体制を確保し、朝市や直売所への供給を促進します。また、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりに取り組む農業団体への支援を行います。

農業の持続的発展に向け、次世代を担う青年農業者を支援するため、新規就農直後の経営を確立できるよう、技術や資金、農地の取得等に対するサポートを行います。

台風第21号による森林内の風倒木被害からの早期復旧や二次災害の防止を図るため、国や大阪府、大阪府森林組合と連携し、迅速かつ計画的な災害復旧事業に取り組みます。

府内有数の商業集積地という特性をいかし、「地域における商業の活性化に関する条例」に基づき、商店街等の取組を支援するほか、「中心市街地活性化基本計画」に基づく施策を推進し、都市機能の増進と経済活力の向上を図ります。

「たかつき土産認定制度」や中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するなど、商工会議所とのパートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。

「産業振興ビジョン」については、令和2年度に終期を迎えることから、高槻インターチェンジの供用開始や安満遺跡公園の一次開園など、本市を取り巻く環境変化を踏まえ、次期計画の策定に着手します。

「観光振興計画」に基づき、体験交流型観光を推進するため、観光協会や商工会議所と連携し、遺跡などの観光資源を活用したまち歩きや体験プログラムを展開する「オープンたかつき」を引き続き実施します。

大阪・関西万博の開催を見据え、文化財や観光に関する情報発信の体制を集約、強化するとともに、各自治体との協定に基づく広域観光に取り組むなど、より効果的な観光振興を推進します。

本市の更なる観光振興に向け、試行的な観光プロモーションを実施するなど、観光ニーズの把握に努めるとともに、市内に多数存在する歴史遺産を積極的に活用します。

健康で働きやすい職場環境の整備など、健康経営に取り組む企業が増加するよう、商工会議所と連携し、優良な取組を実践する企業を支援します。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

次世代に良好な環境を引き継ぐため、市民・事業者とともに温室効果ガスの排出量削減や省エネ等に取り組み、環境負荷の低減を図ります。また、高槻クリーンセンター新工場の運用開始により効率的かつ安定的にごみを処理するとともに、リサイクル率向上やごみの適正排出の促進に取り組み、循環型社会の形成を図ります。

 

(具体的取組)

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、エコハウス補助金により太陽光発電機器等の設置に対する支援を行うなど、引き続き、市民・事業者とともに創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図ります。

「みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹を配布するとともに、緑化リーダーの計画的な養成に取り組むなど、市民との協働による地域緑化を推進します。

本年4月に施行した「摂津峡における自然環境の保全等に関する条例」に基づき、環境保全区域内におけるバーベキュー等の行為を禁止することで、摂津峡の豊かな自然環境の保全と安全で快適なレクリエーション環境の確保を図ります。

高槻クリーンセンターについては、効率的かつ安定的なごみ処理に取り組むとともに、本年3月の第三工場の完成に引き続き、第一工場の解体やリサイクル施設の整備に取り組み、令和3年度の更新事業完了を目指します。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

市民がまちづくりの主役となり、住み良い地域づくりや地域の課題解決に向けて、主体的に取り組む活動を支援します。

また、令和4年度の開館を目指す新文化施設の整備を着実に進めるとともに、市民一人ひとりが生涯にわたって文化や芸術、スポーツなどの分野で活動できる環境づくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を引き続き支援します。

コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等が快適に利用できるようエレベーターの設置に取り組み、計画的な整備を完了します。

市民協働や市民公益活動の一層の促進に向け、中間支援組織である市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対する支援を行います。

特殊詐欺や悪質商法等の被害から市民を守るため、関係機関と連携し、未然防止に向けた取組を推進します。

市役所本館1階のレイアウト変更を完了し、来庁者にとって分かりやすい窓口の配置や快適な待合スペースの確保を図ります。

市民文化の振興やにぎわい創出を図るため、第50回目の開催を迎え、記念パレードを実施する「高槻まつり」など、市民が主体的に取り組む各種イベントを引き続き支援します。

新文化施設については、「市民会館建替基本計画」に基づき建設工事を進めるとともに、引き続き管理運営手法について検討するなど、令和4年度の開館に向けて着実に取り組みます。

日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、将棋のタイトル戦を開催するとともに、アマチュア将棋大会の実施や子ども将棋教室の運営支援などの取組を通じて、将棋文化の振興を図ります。

市民誰もがスポーツを通じて健康で豊かな生活を営むことができるよう、「スポーツ推進計画」に基づく施策を推進します。

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

高槻市の更なる発展に向け、未来志向の改革を着実に推進し、人材や財源など、限られた経営資源を最大限有効に活用するため、大胆な機構改革を実施します。また、20年後、30年後の輝く未来の実現に向け、10年間のまちづくりの方向性を示す次期総合計画の策定に着手します。

 

(具体的取組)

「総合戦略プラン(第5次総合計画)基本計画28」に基づく実施計画を着実に推進します。また、令和3年度を始期とする、次期総合計画の策定に着手し、行政経営の視点も取り入れた計画として検討を進めます。

外郭団体については、市民サービスの向上やより効率的な経営に向け、統廃合を含めた検討を進めます。

業務の効率化による市民サービスの向上を図るため、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)などの先進技術を導入するとともに、人工知能(AI)の活用を検討します。

転入促進や転出抑制を図るため、本市の魅力を新たな切り口で発信するとともに、様々な機会を捉えた営業活動を行うなど、戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組みます。

 

市政の推進について

3期目の市政の推進に当たり、重点施策を迅速かつ確実に推進していくため、組織体制について大胆な見直しを行います。

まず、昨年度の地震や台風などの災害から得た経験を踏まえ、消防本部と教育委員会に新たに専門官を配置し、安全・安心の取組を全庁一体となって推進する体制を強化します。特に、教育委員会においては、課題対応の総合化を図るため、事務局を現在の2部から1部体制とするとともに、安全対策に係る専門部署を設置し、児童生徒の学校生活の安全の確保に向け、ハード、ソフトの両面から、強力に施策を推進してまいります。

また、令和7年の大阪・関西万博の開催を見据え、文化財部門を教育委員会から市長部局に移管するとともに、城跡公園や新文化施設、安満遺跡公園を所管する「街にぎわい部」を創設し、歴史遺産の活用の幅を広げるとともに、観光振興の推進体制を強化します。

さらに、健康福祉部に福祉関係の相談業務を総合的に所管する部署を、子ども未来部に民間保育園等の適切な運営を確保するための指導監督等を専門に行う部署を、それぞれ創設し、市民サービスのより一層の向上を図ってまいります。

さて、国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成30年の将来推計人口では、令和27年の本市の人口は、30万人を下回り、高齢化率は40%に迫る見込みとされています。

本市の財政は、昭和58年度から黒字決算を継続しているものの、将来推計人口でも示されているように、今後の更なる高齢化の進行等に伴い、社会保障経費が年々増加するなど義務的経費は増加の一途をたどる一方で、生産年齢人口の減少などにより税収増加は見込めず、より一層厳しい行財政運営が見込まれます。

そのような中にあっても、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、強い財政、強い組織の構築に向け、改革を着実に推進し、健全財政を維持すべく行財政運営に取り組んでまいります。

また、20年後、30年後の本市の輝かしい未来を見据え、将来にわたり誰もが幸せを実感できる安全・安心なまちづくりを進めていくため、これからの10年間のまちづくりの方向性を示す総合計画は、より重要性を増してきます。

現行の総合計画については、令和2年度に目標年次を迎えることから、これからの激しい時代の潮流に的確に対応していくため、次期計画の策定に着手してまいります。

以上、これらの取組を通じ、市民の皆さんが将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和元年度の6月補正後の予算総額は

  一般会計で   1,259億4,846万8千円

  特別会計で   1,077億5,809万7千円

  合わせまして、 2,337億  656万5千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で1.7%減の予算編成といたしております。

 

むすびに

今から約2500年前、今の高槻の地域に移り住んだ先人達は、「稲作」という技術をこの地に展開しました。そこでは、作業に従事する構成員達は、その稲作によって、個々の能力等の違いにかかわらず、等しく生存を保障され、生活の安定を得るという、それまでの狩猟中心の社会では得ることが困難であった利益を享受することができるようになりました。

今から約4年前、私は、安満遺跡発掘作業中に近畿最古の水田跡が発見されたとの一報を受け、現地に赴きました。その水田跡の上に立ったとき、私は、我々の先人達が力を結集し、現代を生きる我々では想像ができない苦労を重ね、何世代にもわたり、生存を懸けた壮大な営みを続けてきたことに想いをはせ、深い感動を覚えました。

この稲作のための共同体が「クニ」、すなわち、国家の始まりです。そして、この国家というシステムは、その構成員達が個々の能力等にかかわらず、ともに助け合いながらそれぞれの生存と安定した生活を送ることを目的としたシステムであり、その本来の目的を忘れた国家はもはや国家ではないということを、安満遺跡は私に教えてくれました。

私は、3期目のスタートを切るに当たり、この安満遺跡が雄弁に物語る、本来の統治機構の役割を再認識し、その最前線に位置する基礎自治体の使命、すなわち、市民の立場や能力、信条等にかかわらず、等しく市民の生命財産を守り、生活の安定を図るという使命を改めて胸に刻んだところです。

私は、先人達の遺志を受け継ぎ、この使命を地道に、そして着実に果たすべく、全力で取り組む決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。

 

令和元年度の主要施策

(1)都市機能の充実に向けた取組

都市づくり・住環境

高槻インターチェンジ周辺においては、成合南土地区画整理組合による事業が本格化することから、新たな産業の立地など、地域特性に応じた土地利用の実現が図られるよう本事業を適切に支援します。

大阪府が整備に取り組む十三高槻線(府道枚方高槻線~檜尾川大橋)の沿道地域については、広域交通結節点となることから、都市的土地利用を見据え、計画的なまちづくりに取り組みます。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成について、鉄道事業者等との検討の深度化を図ります。

富田地区については、富寿栄住宅の建て替えを契機とし、老朽化している周辺の公共施設について、施設一体型小中一貫校の開設も含め、多世代の市民が安全で安心して集える「災害に強い公共施設」の在り方を検討するなど、副都心としてふさわしいまちづくりを進めます。

富田駅周辺地域の活性化と都市基盤の充実を図るため、JR京都線の高架化について、更なる検討に取り組みます。

地域住民による歴史と趣のあるまちなみの創出に向けた取組を支援するため、「富田まちなみ環境整備事業」を引き続き実施します。

良好な景観形成に寄与している建造物や景観まちづくり活動を表彰する「高槻市景観賞」や写真展の開催など、景観に関するイベントを通じ、良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図るとともに、風格と趣のある歴史的なまちなみ保全に向けた制度を検討します。

公共交通の安全性向上を図るため、JR高槻駅のホーム柵設置を進めるJR西日本を支援します。

都市計画の基本的な方針を示す「都市計画マスタープラン」については、令和2年度に目標年次を迎えることから、魅力的で持続可能なまちづくりを推進するため、今後の社会構造等の変化を的確に捉えながら改定に取り組みます。

富寿栄住宅については、本年3月に策定した建替基本計画に基づき、早期の建て替えに向け、民間のノウハウ等を活用するPFI手法を導入し、効率的かつ効果的な建て替え事業に取り組みます。

空家対策については、本市の実情に即した「空家等対策計画」を策定するとともに、活用可能な空家の流通促進を図るなど、効果的かつ計画的な施策の推進に取り組みます。

三世代ファミリー定住支援事業については、生産年齢世代の更なる転入促進を図るため、引き続き実施します。

 

道路・交通安全

新名神高速道路については、令和5年度に高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を支援するとともに、萩之庄梶原線第2期区間の事業推進により地域の交通環境整備に取り組みます。

国道171号については、大畑町、富田丘町西、野田の交差点改良等に取り組む国を支援します。また、十三高槻線、牧野高槻線(淀川渡河部)、高槻東道路(延伸部)については、事業主体の大阪府から用地買収事務を受託するなど、府と連携しながら早期に整備が図られるよう取り組みます。

一部暫定供用した高槻駅緑町線については、安満遺跡公園の全面開園に合わせて整備できるよう、用地買収や工事を進めるとともに、JR高槻駅に至る歩道の美装化に取り組むなど、アクセスルートとしての魅力向上を図ります。また、富田芝生線については、令和2年度の完成に向け、引き続き工事等に取り組みます。

JR高槻駅北側の駅前広場については、用地買収等を進めるなど、本市の玄関口としてふさわしい広場の整備に向け、計画的に取り組みます。

新文化施設のアクセス道路となる大手八幡線については、「バリアフリー基本構想」に基づき、一部未整備となっている歩道の整備を含めたバリアフリー化が図られるよう、実施設計を行います。

 

公園

安満遺跡公園については、次の取組を推進します。

  • 本年3月に開園した西エリアについては、指定管理者や店舗事業者、安満人倶楽部等と連携した魅力的な公園運営に取り組むとともに、令和3年の全面開園に向け、都市再生機構と協議しながら、引き続き、整備工事を推進します。
  • 史跡事業エリアについては、引き続き整備工事を進めるとともに、旧京大農場建物をレストラン等に活用するため、リノベーション工事を行います。

城跡公園や新文化施設、安満遺跡公園を所管する「街にぎわい部」を創設し、整備を推進するとともに、その効果を本市の更なるにぎわい創出につなげるよう取り組みます。

「城跡公園再整備基本計画」に基づき、中央エリアの整備については、新文化施設と調和が図られるよう、工事着手に向けて取り組むとともに、中長期計画エリアも含めた城下町再生の取組に着手します。

芥川緑地のプール跡地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備に向け、基本設計を行います。

神内かんなび公園については、隣接する五領認定こども園と一体的に整備します。

 

下水道・河川水路

下水道施設については、「ストックマネジメント計画」に基づき、予防保全型の維持管理を推進し、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図ります。また、農業用排水機場等については、大阪府と連携して老朽化対策に取り組みます。

芥川創生基本構想に基づく川づくりの取組等により、多くの天然アユが遡上するなどの成果を挙げている芥川については、「かわまちづくり計画」の完了を記念し、ウォーキングイベントを開催するなど、市民とともに更なる芥川創生に取り組みます。

 

市営バス

市営バス事業については、持続可能で自立した運営に向け、令和3年度を始期とする次期経営計画の策定に取り組みます。

バスサービスの一層の向上と運行の効率化を図るため、引き続きIC乗車券の利用データを活用し、路線やダイヤ等の見直しに取り組みます。

平成30年度に導入した妊婦特別運賃制度(こうのとりパス)を引き続き実施し、子育て世代を支援します。

市営バスにおける自動運転など、先進技術の導入の可能性について研究に取り組みます。

大阪府北部地震や台風第21号等の経験を踏まえ、バスの計画運休を含めた災害時対応マニュアルの見直しを進めるとともに、バス停施設などを災害に強い設備に計画的に更新します。

市営バス開業65周年を記念して、子どもに人気の高い市営バスのミニカーを作成・販売するとともに、子どもを対象にバスに関連する絵画を募集し、バス車内等に展示します。

 

上水道

「水道事業基本計画」等に基づき、健全経営の維持に努めるとともに、広域化の課題検討に取り組むなど、更に効率的な運営に努めます。また、令和3年度を始期とする次期計画の策定に着手します。

第8次水道施設等整備事業計画等に基づき、老朽管の更新に取り組むとともに、基幹管路の耐震化を推進するなど、水道水の安定供給に努めます。

被災の経験を踏まえ、より円滑な応急対策の実施に向け、体制の見直しや応急給水等の訓練を実施するとともに、関係機関や市民等との連携の在り方について検討します。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

防災・防犯

大規模自然災害等に備え、防災・減災や迅速な復旧に資する施策を計画的に推進するため、国土強靭化地域計画を策定するとともに、国や大阪府との連携を強化します。

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、防災拠点施設である市役所本館の耐震改修工事を完了します。

地域防災力の強化を図るため、防災関係機関や事業者等と連携し、「市民避難訓練」及び「地域防災総合訓練」を実施します。

自主防災組織の育成と拡充を図るため、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施するとともに、地区防災会及び自主防災会のそれぞれの活動や両組織が連携する取組を支援します。

大規模災害に備え、地区ごとの特性に応じた地区版ハザードマップの作成を促進するとともに、地域住民による避難所運営が円滑に実施されるよう、各避難所の運営マニュアルの策定を促進します。

大阪府北部地震等の災害対応や大防災訓練の結果を踏まえ、非常時優先業務の見直しなど、業務継続計画(BCP)を修正するとともに、被災時の迅速な応援要請と円滑な受援体制の構築に向け、受援計画を策定します。

災害時における確実な通信手段の確保に向け、民間企業と連携し、避難所等における通信環境の強化に取り組みます。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である阿武山小学校等にマンホールトイレを整備するなど、大規模災害時における避難所の生活環境向上の取組を計画的に進めます。

災害時の要援護者支援については、大阪府北部地震における状況等を踏まえ、支援体制の充実に取り組みます。

大規模災害発生時に救護所等で必要とされる医薬品が安定的に供給されるよう、高槻市薬剤師会と連携し、災害用医薬品等の確保体制の整備を図ります。

木造住宅の耐震化については、耐震診断や改修、除却等の補助制度の周知により耐震改修や建て替え等を促進します。また、分譲マンションについては、個別相談会の実施を通じ、支援制度の周知に取り組むなど、耐震化の促進を図ります。

公共施設のブロック塀等については、計画的な撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀等については、補助制度を拡充し、撤去促進を図るとともに、新たに市民等と連携した地域の安全確保の仕組みを構築するよう取り組みます。

学校施設の更なる安全確保を目指し、全てのブロック塀等を計画的に撤去するとともに、施設の点検や維持管理、修繕等を包括的かつ計画的に実施する手法の検討を進めるなど、より適切かつ効果的な施設の維持管理を行います。

学校等での安全・安心を確保するため、セーフティプロモーションスクール認証に向けた取組を進めるなど、小中学校における実践的な防災教育の充実を図ります。

通学路については、地域やPTA等の関係機関と連携し、交通安全や防犯に加え、防災の観点も含めた点検を実施し、登下校時の児童の安全確保を図ります。

警察や防犯協議会などの関係機関や市民等と協働して、防犯対策を進めるとともに、引き続き、自治会等による防犯カメラの設置に対する補助を実施します。

児童の登下校時の安全確保を図るため、セーフティボランティアや地域安全センターなど、子どもの見守り活動のネットワークを引き続き支援するとともに、全小学校の通学路に設置した防犯カメラを適切に運用します。

 

水害・土砂災害対策

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、城跡公園内雨水貯留施設の整備を完了するとともに、芥川小学校等において、雨水流出抑制施設を整備します。また、道路冠水被害の軽減を図るため、道路排水施設等の改善工事を引き続き実施します。

水害や土砂災害の啓発については、ハザードマップを活用した出前講座等の実施に加え、新たに作成した啓発ビデオをホームページに公開するとともに小中学校へ配布するなど、積極的な情報発信に取り組み、更なる防災意識の高揚を図ります。

大規模災害時には、新たに配備する無人航空機(ドローン)を活用し、迅速かつ安全に被害状況を把握することで、早期復旧につなげます。

 

消防・救急

増加が見込まれる外国人からの119番通報や救急活動等に対応するため、多言語による電話同時通訳サービスを開始します。

防火・防災意識の向上を図るため、防災機関等と連携し、火災・地震発生時の初期対応に関する啓発活動を行うほか、住宅用火災警報器の更なる設置促進や高齢者宅への防火訪問の実施など、火災予防に取り組みます。

消防団については、地域における消防防災のリーダーであり、市民の安全を守る重要な役割を担うことから、教育訓練体制を強化するなど、地域防災力の更なる充実に取り組みます。

救急需要が増加する中、迅速な対応を行うため、救急車の適正利用に関する広報を強化します。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

就学前児童の教育・保育

より良い教育・保育の環境整備に向け、「認定こども園配置計画」に基づき、五領認定こども園や三箇牧認定こども園の整備を行うなど、公立施設の整理・集約を進めます。

民営化する公立幼稚園3か所と保育所2か所については、合同保育等に取り組み、民間事業者による認定こども園への円滑な移行に努めます。

幼児教育・保育の無償化については、国の新たな制度に基づき、5歳児に加え3・4歳児等も対象とし、本年10月からの円滑な実施に向けて取り組みます。

民間保育園等の適切な運営を確保するため、指導監督を専門に行う部署を創設します。

教育・保育施設の選択の幅を広げるため、駅前等の利便性の高い場所に送迎センターを整備し、保育所等に子どもをバス等で送迎する仕組みを検討します。

 

子ども・子育て支援

子ども医療費助成については、18歳まで対象年齢を拡大し、子育てに係る負担の更なる軽減を図ります。

「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保育の質の充実や量の確保に努めるとともに、平成30年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、次期計画の策定に取り組みます。

本年4月に開館した高槻子ども未来館については、新たな子育て支援の拠点施設として、認定こども園及び子ども保健センターの運営や病児保育及び休日・一時預かりなどの多機能保育サービスの提供に加え、本市の教育・保育の質の向上に向けた研究及び保育人材育成のための研修を行います。

放課後の居場所づくりについては、学童保育と放課後子ども教室の効果的な連携を図るとともに、小学校の校庭開放など、更なる居場所の確保に向けて検討します。

学童保育については、民間事業者の活用などにより、引き続き待機児童の解消を図るとともに、保育需要の見込み等を踏まえ、今後の在り方を検討します。

「第三次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、就業による自立支援に取り組むなど、各種施策を推進します。

妊娠期から出産・育児期までのワンストップで切れ目のない支援に向け、全ての妊婦に対する面談や、それぞれの家庭の状況に応じた支援プランの策定など、子育て世代包括支援センター事業を引き続き実施します。

特に支援を必要とする妊産婦のサポート強化に向け、医療・福祉・子育て支援機関や地域団体等とのネットワークづくりを推進します。

妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進と保護者の育児不安の軽減を図るため、両親教室や離乳食教室等の各種講座を実施するとともに、祖父母向けの孫育て講座を引き続き実施します。

生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用を助成し、子育て家庭の経済的負担を引き続き軽減します。

要保護児童対策については、関係機関と密接に連携しながら、市民に身近な支援機関としての役割を踏まえ、未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。

発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、療育や治療、訓練など、利用者の状況を勘案した適切な通所支援サービスを提供します。

 

学校教育

教育に係る課題対応の総合化を図るため、教育委員会事務局を現在の2部から1部体制とするとともに、学校の安全管理をソフト、ハードの両面から一元的に担う部署を創設し、児童生徒の安全確保の取組を強化します。

全小中学校で実施する連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、小中一貫教育学校の在り方に係る答申を踏まえ、第四中学校区等での施設一体型小中一貫校の開設に向けた検討を進めます。

児童生徒の学習環境の向上を図るため、トイレの洋式化や防臭対策など、学校のトイレの改善に取り組みます。

英語教育については、外国語指導助手(ALT)を全中学校区へ配置するとともに、新学習指導要領の先行実施や、小学校1・2年生を対象とした短時間英語学習の実施などにより、英語に触れる機会を増やし、更なる充実を図ります。

児童生徒の学習意欲や自学自習力の向上を図るため、地域人材や企業と連携し、放課後や土曜日を活用した学習支援の取組を進めます。

児童生徒の更なる学力向上を図るため、人工知能(AI)等の先進技術の活用について検討します。

家庭や地域と相互に連携・協力し、地域の実情等を踏まえた教育カリキュラムを編成するなど、地域とともにつくる特色ある学校づくりを推進します。

いじめの未然防止や早期発見・早期解決に向け、「いじめ防止基本方針」に基づき、総合的かつ効果的な対策を推進します。

 

社会教育・青少年育成

多様な体験や異世代交流の場となる「放課後子ども教室」については、地域の参画を得て全小学校区への拡大に向けて取り組みます。

三好長慶の居城として知られる三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、新たに歴史的評価の調査等に着手するなど、国の史跡指定に向けた取組を進めます。

今城塚古代歴史館において、市内の歴史遺産を活用した特別展を企画するなど、「歴史のまち高槻」を全国に発信します。

公民館については、市民がより快適に利用できるよう、磐手公民館の改修を行うとともに芥川公民館と真上公民館の空調設備を更新します。

図書館の利便性向上を図るため、市内全域で図書館サービスを利用できる「まちごと図書館」事業や、北摂7市3町の連携による図書館の広域利用の取組を引き続き実施します。

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

地域医療・地域福祉

地域共生社会の実現に向け、「第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の更なる推進に取り組むとともに、コミュニティソーシャルワーカーが中心となり、地域における相談支援体制の充実を図るなど、地域住民及び関係団体との連携・協力の下、包括的な支援体制の整備を進めます。

民生委員児童委員については、その役割等についての積極的な周知・啓発を行うなど、引き続き活動しやすい環境整備を図るとともに、民生委員推薦会及び関係団体と連携・協力し、委員の充足・確保に取り組みます。

福祉関係の相談業務を集約し、ワンストップで対応することで、市民の利便性の向上を図ります。

大阪府三島救命救急センターの大阪医科大学附属病院への移転に向け、大阪医科薬科大学を始め、大阪府、三島二次医療圏の3市1町及び地域の医療関係者で検討を進め、持続可能な三次救急医療体制の確保を図ります。また、併設する高槻島本夜間休日応急診療所についても、移転を前提に3市1町や医療関係者で在り方の検討を進めます。

 

高齢者福祉

生活支援コーディネーターを中心に、地域住民やボランティアなど多様な主体と連携し、地域の実情に応じた支え合いの体制づくりや、生活支援サービスの提供体制の更なる充実に取り組みます。

健康寿命の延伸に向け、「ますます元気体操」や健幸ポイント事業を活用し、住民主体の通いの場を充実・拡大するとともに、特に前期高齢者の参加を促すなど、介護予防の更なる普及啓発に努めます。

認知症高齢者等の支援の充実に向け、認知症地域支援推進員と連携し、引き続き、認知症に対する理解や正しい知識の普及に努めるとともに、認知症初期集中支援チームを中心として、認知症が疑われる人やその家族への包括的、集中的な支援などを通じ、住み慣れた地域で生活し続けられる環境の整備に努めます。

認知症対策の充実を図るため、大阪医科大学と連携し、認知症に関わる医療・介護・福祉専門職の更なる能力開発のための研修を実施します。

市営バス無料乗車補助制度については、今後の在り方について検討を行います。

 

障がい者福祉

障がい者の自立や社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、「障がい者基本計画」及び「第5期障がい福祉計画」に基づき、障がい者施策を着実に推進します。

地域における居住支援の機能強化を図るため、引き続き、計画相談支援事業所の開設・運営を支援するとともに、緊急時の受け入れ対応やひとり暮らし等の体験機会の確保など、地域生活支援拠点の面的整備に向けて取り組みます。

障がい者の自立促進を図るため、障がい者就労施設等からの物品や役務の調達を推進するとともに、障がい福祉サービス事業所の授産事業の充実に向けた支援を検討します。

 

生活福祉

生活保護については、ジェネリック医薬品の使用促進や健康管理の支援など、医療扶助の適正化を一層推進するとともに、定期訪問の実施による被保護世帯の実態把握や自立に向けた支援など、適正な保護の実施に努めます。

生活困窮者自立支援事業については、新たに家計改善支援事業を開始し、既存の相談・就労支援と合わせて包括的に実施します。

 

医療給付・保険制度

国民健康保険については、保険料率を含む府内統一基準への移行に当たり、激変緩和措置期間を有効に活用しながら、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮します。また、持続可能な制度の構築に向け、財政運営の責任主体である大阪府に対し、収納率の向上や医療費の適正化など市町村の取組が一層評価される制度となるよう要望します。

「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた各種事業を着実に実施するとともに、介護保険事業の適正かつ円滑な運営に努めます。

大阪府による福祉医療費助成制度の再構築に伴う重度障がい者医療費助成対象者の手続の負担を軽減するため、医療費の自動償還システムを導入します。

 

健康づくり・保健

「第3次・健康たかつき21」に基づき、関係団体等と連携し、健康づくりの取組を更に推進することで、健康寿命の延伸を図ります。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、胃内視鏡検診等の各種検診を無料で実施するとともに、個別受診勧奨や保育付き検診などにより、受診率の向上に取り組みます。

妊産婦と18歳以上の市民を対象に歯科健康診査を行い、子どもから大人まで生涯を通じて切れ目のない歯科疾患予防に取り組みます。

「第三期国民健康保険特定健康診査等実施計画」に基づき、関係機関と連携した「糖尿病性腎症重症化予防」に取り組みます。

適切な塩分量の食事について周知啓発等を行う「はにたん適塩プロジェクト」を通じ、高血圧の予防に取り組みます。

健康寿命の延伸に向け、商工会議所、大阪医科大学との産学官連携により、口腔保健分野における疫学研究に取り組みます。

総合保健福祉センターについては、地域医療のバランス等を注視しながら、成人保健施設としての機能向上に向けた検討を行います。

令和元年度を始期とする「自殺対策計画」に基づき、自殺未遂者相談支援事業やゲートキーパー養成研修等を実施するとともに、関係機関との連携強化を図り、自殺対策を推進します。

妊娠を希望する女性やその配偶者等に加え、国が示す抗体保有率が低い世代の男性に対し、風しんの抗体検査及び定期予防接種を新たに実施することにより、風しんの流行を防ぎ、先天性風しん症候群を予防します。

 

(5)産業の振興に向けた取組

農林業

農業の生産性向上や経営の安定化、農地の遊休化の未然防止を図るため、計画的な農道整備に取り組むとともに、各実行組合が主体となる農業基盤の整備など、農作業の効率化に向けた取組を支援します。

地産地消の推進に向け、ビニールハウス栽培を行う農家への支援などにより、安全・安心で新鮮な地元産農産物の安定した生産体制を確保し、朝市や直売所への供給を促進します。また、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりに取り組む農業団体への支援を行います。

農業の持続的発展に向け、次世代を担う青年農業者を支援するため、新規就農直後の経営を確立できるよう、技術や資金、農地の取得等に対するサポートを行います。

林道については、橋梁の長寿命化に向けた個別施設計画を策定します。また、森林が有する水源涵養等の多面的機能を効果的に発揮させるため、里山林の維持管理に取り組む団体の活動を支援します。

台風第21号による森林内の風倒木被害からの早期復旧や二次災害の防止を図るため、国や大阪府、大阪府森林組合と連携し、迅速かつ計画的な災害復旧事業に取り組みます。

 

商工業

高槻インターチェンジの供用開始により、一層高まった交通利便性をいかし、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度の周知など企業誘致等に取り組みます。

市内の中小製造業者が取り組む防音工事等の環境対策を支援し、良好な操業環境づくりと住環境の改善を図るとともに、生産性向上に資する設備更新等への支援により経営基盤の安定化を促進します。

生産年齢世代の市内居住の促進等を図るため、「社宅等整備促進補助金」制度の更なる周知に取り組み、市内外の法人の社宅整備を促進します。

府内有数の商業集積地という特性をいかし、「地域における商業の活性化に関する条例」に基づき、商店街等の取組を支援するほか、「中心市街地活性化基本計画」に基づく施策を推進し、都市機能の増進と経済活力の向上を図ります。

起業・創業を促進するため、商工会議所等と連携し、「高槻創業支援ネットワーク」の枠組みを活用した創業セミナーを実施するなど、創業に至るまでの継続的な支援を行うほか、「創業・個店支援補助金」制度の周知により、魅力ある店舗の出店を促進するとともに、出店後の持続的な安定経営を支援します。

地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が取り組む設備投資やビジネスマッチングを支援するなど、技術革新や販路開拓を促進します。

「たかつき土産認定制度」や中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するなど、商工会議所とのパートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。

「産業振興ビジョン」については、令和2年度に終期を迎えることから、高槻インターチェンジの供用開始や安満遺跡公園の一次開園など、本市を取り巻く環境変化を踏まえ、次期計画の策定に着手します。

 

観光

「観光振興計画」に基づき、体験交流型観光を推進するため、観光協会や商工会議所と連携し、遺跡などの観光資源を活用したまち歩きや体験プログラムを展開する「オープンたかつき」を引き続き実施します。

大阪・関西万博の開催を見据え、文化財や観光に関する情報発信の体制を集約、強化するとともに、各自治体との協定に基づく広域観光に取り組むなど、より効果的な観光振興を推進します。

本市の更なる観光振興に向け、試行的な観光プロモーションを実施するなど、観光ニーズの把握に努めるとともに、市内に多数存在する歴史遺産を積極的に活用します。

「摂津峡周辺活性化プラン」に基づき、案内標識の整備を進めるなど、関係機関等と連携し、地域の活性化に取り組みます。

 

労働福祉

就職困難者の雇用・就労を促進するため、合同就職面接会を開催するとともに、再チャレンジする若者の資格取得等を支援します。また、子育て中の女性等への就労については、「マザーズコーナー」を活用するなど、ハローワーク等と連携した取組を進めます。

健康で働きやすい職場環境の整備など、健康経営に取り組む企業が増加するよう、商工会議所と連携し、優良な取組を実践する企業を支援します。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

温暖化対策・緑化

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、エコハウス補助金により太陽光発電機器等の設置に対する支援を行うなど、引き続き、市民・事業者とともに創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図ります。

「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」については、令和2年度で終期を迎えることから、現行計画の総括を行うとともに、市民や事業者へのアンケートを実施するなど、次期計画の策定に向けた調査等に取り組みます。

「第2次環境基本計画」に基づき、環境保全活動の担い手となる人材育成や環境教育事業の実施主体づくりに向け、引き続き、「たかつき市民環境大学」を実施するとともに、関係団体間の連携強化を図るため、エコフェスタなどのイベントを開催します。

「みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹を配布するとともに、緑化リーダーの計画的な養成に取り組むなど、市民との協働による地域緑化を推進します。

 

環境保全・廃棄物

本年4月に施行した「摂津峡における自然環境の保全等に関する条例」に基づき、環境保全区域内におけるバーベキュー等の行為を禁止することで、摂津峡の豊かな自然環境の保全と安全で快適なレクリエーション環境の確保を図ります。

環境の保全については、土壌汚染対策法を始めとする関係法令に基づき、届出等の審査や事業所への立ち入り検査などを通じた指導を行うとともに、引き続き、大気等の常時監視に取り組みます。

一部改正した「廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例」に基づき、資源物の持ち去り行為に対する指導を強化するなど、リサイクル率の向上を図ります。

市が保有する高濃度PCB廃棄物については、「PCB特別措置法」に基づき、令和2年度に処分が完了するよう計画的に取組を推進します。また、事業者が保有するPCB含有機器の適正処分を促進するため、引き続き啓発活動を実施します。

ごみの適正な排出に向け、新たに作成した「ごみ啓発グッズ」を活用し、幼児・児童を対象とする啓発を通じて、家庭における分別意識の高揚を図ります。

高槻クリーンセンターについては、効率的かつ安定的なごみ処理に取り組むとともに、本年3月の第三工場の完成に引き続き、第一工場の解体やリサイクル施設の整備に取り組み、令和3年度の更新事業完了を目指します。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

コミュニティ・市民公益活動

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を引き続き支援します。

コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等が快適に利用できるようエレベーターの設置に取り組み、計画的な整備を完了します。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して事業を推進することにより、樫田地区コミュニティの活性化を目指します。

コミュニティハウス(集会所)の増改築や災害復旧、耐震診断等に要する経費を補助するなど、活発な自治会活動を支援します。

市民協働や市民公益活動の一層の促進に向け、中間支援組織である市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対する支援を行います。

 

人権・男女共同参画

「人権施策推進計画」に基づき、総合的かつ計画的に人権施策を推進するとともに、令和3年度を始期とする次期計画の策定のため、基礎資料となる人権意識調査を実施します。

男女共同参画社会の形成を図るため、「男女共同参画計画」に基づく施策を総合的かつ計画的に推進します。

配偶者等からの暴力に関する相談と女性が抱える様々な悩みに関する一般相談に迅速かつ適切に対応するため、配偶者暴力等相談員による DV相談・女性相談を実施します。

 

市民生活

特殊詐欺や悪質商法等の被害から市民を守るため、関係機関と連携し、未然防止に向けた取組を推進します。

市役所本館1階のレイアウト変更を完了し、来庁者にとって分かりやすい窓口の配置や快適な待合スペースの確保を図ります。

各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスなどの利便性を周知するとともに、マイナンバーカードの手続が簡易に行える新たな取組として、支所等で出張申請受付を行い、カードの普及を推進します。

市民文化の振興やにぎわい創出を図るため、第50回目の開催を迎え、記念パレードを実施する「高槻まつり」を始め、「高槻ジャズストリート」や「安満遺跡青銅祭」等の市民が主体的に取り組む各種イベントを引き続き支援します。

本年4月に供用を開始した合葬式墓地については、効率的な運営を図ります。

 

文化芸術・生涯学習

「文化振興ビジョン」に基づく施策の推進により、市民一人ひとりが文化や芸術の分野で活動し、気軽に楽しめる環境づくりを進めます。

新文化施設については、「市民会館建替基本計画」に基づき建設工事を進めるとともに、引き続き管理運営手法について検討するなど、令和4年度の開館に向けて着実に取り組みます。

日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、将棋のタイトル戦を開催するとともに、アマチュア将棋大会の実施や子ども将棋教室の運営支援などの取組を通じて、将棋文化の振興を図ります。

 

スポーツ

市民誰もがスポーツを通じて健康で豊かな生活を営むことができるよう、「スポーツ推進計画」に基づく施策を推進します。

市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館の中体育室の照明を更新します。

令和2年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、ホストタウンとして、姉妹都市トゥーンバ市のあるオーストラリアの代表選手や関係者と本市市民との交流に向けた検討を進めます。

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

行財政運営

「総合戦略プラン(第5次総合計画)基本計画28」に基づく実施計画を着実に推進します。また、令和3年度を始期とする、次期総合計画の策定に着手し、行政経営の視点も取り入れた計画として検討を進めます。

将来にわたり活力ある地域社会を創出するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生に向けた取組を推進します。

「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、20年後、30年後を見据え、引き続き未来志向の改革に取り組みます。

外郭団体については、市民サービスの向上やより効率的な経営に向け、統廃合を含めた検討を進めます。

業務の効率化による市民サービスの向上を図るため、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)などの先進技術を導入するとともに、人工知能(AI)の活用を検討します。

ICT利活用の推進については、「情報化計画審議会」を設置し、次期情報化計画の策定に取り組むとともに、クラウドの積極的な活用など、効率的なシステムの運用を図ります。

業務の生産性向上や平準化を図るため、部局内での柔軟な職員配置など、一層の効率化を進め、総人件費の抑制を図ります。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、引き続き、個別施設計画の策定に取り組みます。

旧衛生事業所については、引き続き、売却や有効活用に向けて取り組むとともに、旧環境科学センターについては、民営化する保育所の建て替えに伴う仮園舎として貸し付けるなど、市有資産の処分や活用を積極的に推進します。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。

国内外の姉妹都市・友好都市との活発な交流活動を実施し、相互理解と友好を深めます。

市内5大学と連携し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指します。

 

情報発信

転入促進や転出抑制を図るため、本市の魅力を新たな切り口で発信するとともに、様々な機会を捉えた営業活動を行うなど、戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組みます。

広報誌やホームページ、ケーブルテレビなど、多様な媒体の特性をいかし、親しみやすく、分かりやすい表現で、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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