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平成31年3月定例会開会に当たってのあいさつ

平成31年3月4日、平成31年3月高槻市議会定例会の開会に当たって、濱田市長が本会議場で述べた内容です

開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

今議会には、当初、49案件を付議いたしておりますが、これらに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項について御報告いたします。

 

まず始めに、1月23日に発生いたしました本市水道部の発注工事に起因する停電に関しまして、御報告いたします。

1月23日午前4時3分、関西電力が停電を確知し、その後の調査により、本市八丁畷町地内で実施しておりました上水道の配水管布設等の工事におきまして、横穴の掘削作業中に関西電力の地中埋設高圧幹線を切断したことが原因であると判明いたしました。

この高圧幹線から電力供給を受けていた大阪医科大学、アクトアモーレ、松坂屋、第一三共プロファーマ高槻工場、東レフィルム加工高槻工場の5施設で、停電が発生する事態となりました。

大阪医科大学の附属病院においては、非常用電源で対応いただいたものの、外来の診察は中止し、大学は休校されました。また、その他の施設についても臨時休業あるいは操業停止されるなど、多方面に御迷惑をおかけすることとなりました。

本市といたしましては、速やかに5施設を訪問し、謝罪をいたしました。

今後は、事故原因を究明するとともに、被害を受けられた5施設に対しまして、誠意を持って対応させていただきたいと考えております。

 

次に、島本町との観光振興に係る連携協定の締結について、御報告いたします。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪・関西万博の開催など、国内外から多くの観光客が大阪に訪れることが見込まれる中、この機を捉えて、歴史的・文化的にもつながりの深い両市町が連携し、より効果的な観光振興を図ることを目的に、先月22日、本市と島本町において「観光振興に係る連携協定」を締結いたしました。

この度の締結を契機に、連携・協力して効果的なPRや企画に取り組み、両市町の観光振興を着実に推進してまいります。

 

次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンとして、本市が登録されましたので、御報告いたします。

ホストタウンは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの選手・観客等が来訪することを契機に、大会参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を全国各地に広げることを目的に国が推進しているもので、本市は、姉妹都市であるトゥーンバ市のあるオーストラリアを交流相手国としてホストタウン登録がされたものです。

今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、トゥーンバ市の協力のもと、市民の皆様と同国の代表選手や関係者との交流を推進してまいります。

 

次に、JR西日本とのまちづくり連携協定の締結について、御報告いたします。

本市とJR西日本は、これまで、高槻駅のホーム拡充や特急停車の実現など、連携を図りながら様々な取組を進めてまいりました。この度、双方が一層の連携を深め、地域課題の解決や新たなまちづくりなどに取り組み、将来に向けた持続的な発展を図ることを目的として、まちづくり連携協定を今月1日に締結いたしました。

この協定締結を契機として、本市の交通利便性の向上はもとより、駅周辺の賑わいの創出と魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 

次に、「高槻市全域大防災訓練」について、御報告いたします。

先月10日午前10時から、市内全域で、全市民を対象とした大防災訓練を、高槻市コミュニティ市民会議との共催により実施いたしました。

国、大阪府を始め自衛隊や警察など、60を超える機関の協力を得て、1万4千名以上の方々に訓練に御参加いただきました。

議員各位を始め、市民の皆様、防災関係機関等の様々な御協力により、事故もなく無事終了いたしました。

今回の訓練は、昨年の災害対応における課題と教訓を踏まえ、市民の皆様には自助・共助の意識をより一層高めていただくとともに、関係機関との連携を一層深め、本市の災害対応力を更に強化することを目指して実施いたしました。

今後も、市民の皆様や防災関係機関等と課題を共有し、その解決に向けて着実に取り組むことで、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 

次に、訴訟事件について、御報告いたします。

 

市民会館の建て替えに関する住民訴訟については、1月10日、大阪地方裁判所において判決の言渡しがあり、判決は、原告の訴えを却下又は棄却するもので、本市の全面勝訴でございました。

 

次に、職員の特別休暇及び病気休暇の取得に関する住民訴訟については、本市の全面勝訴とした大阪高等裁判所の判決を不服とし、控訴人が上告受理の申立てを行っておりましたが、1月25日、最高裁判所は上告不受理を決定し、本市の全面勝訴が確定いたしました。

 

次に、小学校教員が職務命令に反し卒業式において起立して国歌斉唱を行わなかったことを理由に、再任用をしなかったことに関する訴訟については、本市の全面勝訴とした大阪高等裁判所の判決を不服とし、控訴人が上告及び上告受理の申立てを行っておりましたが、先月5日、最高裁判所は上告棄却及び上告不受理を決定し、本市の全面勝訴が確定いたしました。

 

次に、昨年6月に提起された京口町地内の里道及び水路に関する住民訴訟については、先月12日、原告が訴えを取り下げたため、終結いたしました。

 

次に、平成27年度に小学校の英語指導助手を指導するスーパーバイザーと契約を締結しなかったことが不当労働行為に該当するという大阪府労働委員会の救済命令を不服として、本市がその取消しを求めていた訴訟について、先月20日、大阪地方裁判所において、判決の言渡しがありました。

判決は、大阪府労働委員会の命令を取り消すというもので、本市の全面勝訴でございました。

 

次に、市営バス運転士の遅刻の取扱いに関する住民訴訟については、本市の全面勝訴とした大阪高等裁判所の判決を不服として控訴人が上告及び上告受理の申立てを行い、1月21日、大阪高等裁判所から本市へ上告受理申立通知書等が送達されました。

また、天神町1丁目地内にある市有地に関する住民訴訟については、本市の全面勝訴とした大阪地方裁判所の判決に不服があるとして相手方が控訴し、先月6日、大阪高等裁判所から本市へ控訴状が送達されました。

いずれにつきましても、本市といたしましては訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。

 

最後に、新たに提起された3件の訴訟について、御報告いたします。

1件目は、学校施設に係る定期点検業務について住民訴訟が提起され、昨年12月21日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から本市へ送達されました。

2件目は、消防長が行った救助活動等に関する公文書の部分公開決定処分の取消しを求めるもので、先月25日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から本市へ送達されました。

3件目は、指定居宅サービスの事業者が損害賠償等を求めるもので、先月27日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から本市へ送達されました。

本市といたしましては、いずれにつきましても訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。

 

以上で、行政報告を終わりまして、引き続き、今議会に提案いたしております議案の概要を説明させていただきます。

 

まず始めに、予算案件としまして、「平成30年度高槻市一般会計補正予算(第7号)」のほか、6特別会計及び財産区会計、並びに3企業会計の計11件につきまして、所要の補正を提案しております。

 

次に、条例案件でございますが、「高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例中一部改正について」など25件を提案しております。

 

次に、その他案件としまして、「高槻市道路線の認定及び廃止について」など2件を提案しております。

 

最後に、平成31年度の当初予算関係でありますが、高槻市一般会計を始め、6特別会計、財産区会計、3企業会計におきまして、それぞれ予算案件として、計11件を提案しております。

 

このうち、一般会計につきましては、4月に予定されております統一地方選挙の関係で、いわゆる骨格予算としておりますが、既に着手している継続的な投資事業などにつきましても計上しております。なお、その他の会計につきましては、例年どおり年間所要予算を計上しております。

以上が今議会に当初提案しております49案件の概要ですが、詳細につきましては、この後それぞれ説明をしてまいりますので、宜しくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。

 

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