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平成30年9月定例会開会に当たってのあいさつ

平成30年9月6日、平成30年9月高槻市議会定例会の開会に当たって、濱田市長が本会議場で述べた内容です

開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

今議会は、当初、35案件を付議いたしておりますが、これに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、御報告いたします。

 

まず始めに、台風21号による本市の被害等につきましてご報告いたします。

今月4日、昼から夕方にかけて、台風21号が非常に強い勢力を維持したまま本市に最も接近し、激しい暴風雨により、市内各所において、広範囲での停電を始め、多くの被害が生じたところでございます。

本市におきましては、同日午前7時に災害対策本部を設置し、台風等初期避難場所の16避難所を開設いたしました。その後、北部山間地域での避難準備・高齢者等避難開始の発令に伴い、新たに10か所の避難所を開設し、計26か所の避難所に最大で371名の避難者を受け入れました。

市域における人的被害につきましては、救急搬送が17件あり、そのうち、1名は中等傷、15名は軽傷で、人命に関わるような被害はございませんでした。

物的被害につきましては、倒木や飛散物に加え、民間の建築物等についても、屋根、壁、看板などの損壊等、多くの被害が生じております。被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

なお、樫田地区におきましては、府道枚方亀岡線及び市道樫田2号線が、多数の倒木や電柱の倒壊等により、通行できなくなっていることに加え、同地区内の全世帯で停電と断水が続いているなど、市民生活に影響が生じております。

また、小中学校を始めとする市の公共施設等の被害といたしましては、停電、倒木、屋根、窓ガラス等の破損など、多数の被害が生じており、被害が大きかった一部の施設にあっては現在も休館・休校としております。

現在、被害状況の把握に努めているところでございますが、必要な改修や修繕等を速やかに行い、必要がある場合は補正予算議案を追加提案いたしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

次に、6月18日に発生した大阪府北部地震につきまして、この度、対応経過等を中間報告として取りまとめましたので、その概要についてご説明させていただきます。

今回の地震における主な被害の状況といたしましては、8月15日時点で、人的被害では、死者が2名、負傷者が40名、物的被害では、住宅の被害として全壊が8件、半壊が187件、一部損壊が17,034件と、被害の大半が一部損壊という状況でございました。また、公共施設におきましても多数の被害が出ております。

避難所につきましては、地震発生後、最大で107か所を開設し、避難者は最大で613名でありました。

国や他の自治体、団体などからの支援といたしましては、人的支援では、国や他の自治体等から延べ2,700名を超える職員等の派遣により震災関連業務の応援をいただき、物的支援では、本市からの要請に基づく支援に加え、全国から多くの物資の支援をいただいております。

また、ボランティアにつきましては、社会福祉協議会が設置したボランティアセンターを窓口として、延べ1,000名を超える方に、屋根のブルーシート張りや被災ゴミの搬出などの活動を行っていただきました。

本市の対応といたしましては、地震発生と同時に災害対策本部を設置するとともに第二次防災体制を発令し、7月31日まで同防災体制を継続してまいりました。

7月31日の災害対策本部閉鎖後は、災害応急対応から被災者支援を中心とした体制に移行しております。

次に、寿栄小学校のブロック塀が倒壊した事故につきましては、原因の検証などについて、現在、附属機関である「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」において調査・審議をいただいており、報告書がまとまりましたら、改めてご報告させていただきたいと考えております。

以上が中間報告の概要でございます。

なお、最終の報告書につきましては、11月中旬を目途に取りまとめ、改めてご報告させていただきたいと考えております。

さて、この中間報告にも記載しておりますが、今回の地震への対応においては、全体的な課題として、庁内各職員や防災関係機関との災害情報の共有について、広報面では、市ホームページへのアクセス集中により更新や閲覧ができない時間帯が発生したことなど、市民に対する情報発信の在り方、避難所運営においては、地域住民との共通認識が不十分であったため協力や理解が十分に得られていなかったことなど、様々な課題が明らかになったと考えております。

このような状況を受けまして、本年11月に予定しておりました市全域大防災訓練につきましては、今回の課題に対応した訓練も取り入れるなど内容を見直すとともに、実施時期につきましても、最終報告書を取りまとめた後、年明けに延期して実施したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

次に、ホテル誘致の取組について、ご報告いたします。

元芥川出張所用地等を活用したホテルの建設に向け、7月31日に、株式会社アベストコーポレーションと、事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。

借地権の存続期間は、本年8月1日から2068年(平成80年)6月30日までで、貸付料は月額216万円でございます。

今後、開発事業の手続が完了した後、平成31年度中の開業を目指し建築工事を行う予定でございます。

本市といたしましては、まちのにぎわいの創出と都市機能の充実につながる取組として、引き続きホテルの立地を支援してまいります。

 

次に、成合南土地区画整理事業の認可について、ご報告いたします。

本事業は、高槻インターチェンジ周辺の約10ヘクタールの区域において、本市の新たな玄関口にふさわしい土地利用転換を図るため、組合施行による土地区画整理事業を施行されるもので、この度、区域内の地権者で構成される準備組合から本市に対し、「高槻市成合南土地区画整理組合」の設立認可申請があり、審査の結果、8月31日に認可をいたしました。

今後、組合において速やかに設立総会を開催され、事業着手される予定です。

本市といたしましても、組合を支援し、立地特性を活かした良好な市街地の形成を図ってまいります。

 

次に、訴訟事件につきまして、ご報告いたします。

まず、職員の特別休暇及び病気休暇の取得に関する住民訴訟については、昨年12月に言い渡された大阪地方裁判所の判決を不服とし、原告が控訴しておりましたが、6月28日、大阪高等裁判所において、判決の言渡しがありました。

判決は、控訴人の請求を棄却するもので、本市の全面勝訴でございましたが、相手方は判決に不服であるとして、上告受理申立てをし、8月1日、大阪高等裁判所から上告受理申立通知書等が送達されました。

本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。

 

次に、市営バス運転士の遅刻の取扱いに関する住民訴訟については、7月12日、大阪地方裁判所において判決の言渡しがあり、判決は原告の請求をいずれも棄却するもので、本市の全面勝訴でございました。

 

最後に、新たに提起された2件の訴訟事件について、ご報告いたします。

1件目は、京口町地内にある里道及び水路が違法に占有されており、それらに係る地代相当額を徴収していないことの違法確認等を求める住民訴訟が6月18日に提起され、同月29日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から送達されました。

 

2件目は、本市が行った指定障害福祉サービス事業者の指定取消処分について、取消しを求める訴訟が7月20日に提起され、同日に訴状が、8月3日に呼出状が、大阪地方裁判所から送達されました。

 

本市といたしましては、いずれの事件につきましても、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。

 

以上で、行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案しております案件の概要を説明させていただきます。

 

まず始めに、報告案件といたしまして、「高槻市附属機関設置条例中一部改正の専決処分報告について」など3件を提案いたしております。

 

次に、財産取得案件といたしまして、「窓口環境改善事業における本館1階レイアウト変更等に伴う物品購入契約締結について」の1件を提案いたしております。

 

次に、認定案件でございますが、平成29年度一般会計を始め、特別会計、財産区会計、企業会計の決算認定につきまして、合わせて11件を提案いたしております。

 

次に、報告案件でございますが、「平成29年度高槻市財政健全化判断比率等の報告について」の1件を提案いたしております。

 

次に、条例案件でございますが、「高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例中一部改正について」など9件を提案いたしております。

 

次に、その他案件といたしまして、「高槻市道路線の認定及び廃止について」など、5件を提案いたしております。

 

最後に、予算案件でございますが、「平成30年度高槻市一般会計補正予算(第3号)」のほか、3特別会計及び財産区会計の計5件につきまして、所要の補正を提案いたしております。

 

以上が今議会に当初提案しております議案の概要ですが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶といたします。

 

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