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高槻市被災者生活再建支援金(平成30年台風第21号及び7月豪雨)について

高槻市被災者生活再建支援金の内容

平成30年台風第21号及び平成30年7月豪雨により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。(大阪府北部地震により被災者生活再建支援法の適用対象となっている世帯は対象外となります)

住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金が支給されます。

対象となる世帯

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯
  4. 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

※平成30年台風第21号及び平成30年7月豪雨に係る罹災証明書の新規発行は終了しています

支援金の支給額 

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

A:基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

B:加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

支給額(単位:万円)

区分 A:基礎支援金 B:加算支援金 計 A+B
住宅の被害程度 住宅の再建方法
複数世帯
(世帯の構成員が複数)
全壊世帯
解体世帯
100 建設・購入 200 300
補修 100 200
大規模
半壊世帯
50 建設・購入 200 250
補修 100 150
単数世帯
(世帯の構成員が単数)
全壊世帯
解体世帯
75 建設・購入 150 225
補修 75 150
大規模
半壊世帯
37.5 建設・購入 150 187.5
補修 75 112.5

注意事項

  • 解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
  • 住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

申請期間

A 基礎支援金 :令和元年10月31日(木曜日)まで

B 加算支援金 :令和2年3月31日(火曜日)まで

申請に必要な書類

A:基礎支援金

全ての世帯

  1. 被災者生活再建支援金交付申請書
  2. 罹災証明書
  3. 世帯全員の住民票の写し(省略なし)
  4. 申請者(世帯主)の振込口座の通帳のコピー
    (金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人の「ヨミガナ」が印字された部分)

被災者生活再建支援金交付申請書(PDF:108.3KB)

住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯(1~4に加えて)

・閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)→法務局で交付されます。

敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(1~4に加えて)

・閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)→法務局で交付されます。
・敷地被害を証明する書類(敷地修復工事に係る契約書のコピー及び復旧地の工事前後の写真)

B:加算支援金 =全ての世帯

・住宅の建設・購入、または補修が確認できる契約書(又は見積書+領収書)等のコピー

申請窓口

〒569-0067 高槻市桃園町2番1号

 高槻市 総務部 危機管理室 被災者支援センター

 本館7階 電話番号 072-674-7022

 受付時間 月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く) 8時45分から17時15分

お問い合わせ先
高槻市 総務部 危機管理室
高槻市役所 本館4階
電話番号:072-674-7314
ファクス番号:072-675-8184
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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