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被災家屋等の解体・撤去に要した廃棄物処理費用の一部補助について

平成31年3月18日掲載

大阪府北部地震及び台風第21号により、被災した家屋等をその所有者が全て解体、撤去(収集、運搬、処分を含む。)した場合に、これに要した廃棄物処理費用を所有者の申請に基づき、その費用の一部を市が国の補助金を活用し補助します。

対象者

「大阪府北部を震源とする地震又は台風第21号」の、り災証明書により下記1~3いずれかの認定を受け、その被災家屋等の全てを撤去した所有者の方。

  1. 家屋等(店舗、工場含む)が全壊した方
  2. 家屋等(店舗、工場含む)が大規模半壊した方
  3. 家屋等(店舗、工場含む)が半壊した方

※一部のみの撤去や損壊個所を修繕で対応される方は補助金交付の対象とはなりません。
※一部損壊の家屋等(店舗、工場含む)は対象外となります。
※家屋等以外の倉庫、門扉、塀、擁壁、地下埋設物または立ち木その他の構造物等は補助金交付の対象となりません。

補助金の交付額

実際に被災した家屋等を撤去等した廃棄物処理費用額(税込)と

下記の(表1)で算出される金額の低い方の金額(1,000円未満の端数切捨て)が補助金額。

 

(表1)

り災証明書の種類

家屋等の種類

補助金交付額の計算式
全壊 木造 家屋等の延べ床面積※1(m2) × 13,900円
全壊 RC造※2 家屋等の延べ床面積※1(m2) × 25,000円
全壊 軽量鉄骨造 家屋等の延べ床面積※1(m2) × 12,600円
大規模半壊又は半壊 木造 家屋等の延べ床面積※1(m2) ×  5,400円
大規模半壊又は半壊 RC造※2 家屋等の延べ床面積※1(m2) × 10,000円
大規模半壊又は半壊 軽量鉄骨造 家屋等の延べ床面積※1(m2) ×  3,600円

※1 固定資産税の納税通知書等の延べ床面積

※2 RC造は、鉄筋コンクリート造

申請期限

2019年12月27日(金曜日)まで

※解体を終えないと補助金の申請ができませんので、上記申請期限までに
  解体を終え申請できるようにして下さい。

申請に必要な書類

必要書類が多岐にわたりますので、申請をご検討されている方は、下記の申請窓口までご連絡ください。

申請窓口

〒569-0021 高槻市前島3丁目8番1号

 高槻市 産業環境部 資源循環推進課

 電話番号 072-669-1886

 受付時間 月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く) 8時45分から17時15分

お問い合わせ先
高槻市 市民生活環境部 資源循環推進課
住所:高槻市前島3丁目8-1(エネルギーセンター内) 地図
電話番号:072-669-1886
ファクス番号:072-669-1961
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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