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地震及び台風等の災害に伴う国民健康保険料の減免等について

大阪府北部を震源とする地震及び台風第21号による風水害等により、被害に遭われた方につきましては、下記の各担当課までお問合せください。

保険料の減免および納付相談

地震及び台風等の災害により家屋等に多大な損害を受け保険料の納付が困難となる世帯を対象に、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免が受けられる場合があります。但し、り災証明書が必要になります。

国民健康保険料、介護保険料の減免申請期限は、平成31年4月27日土曜日です。

後期高齢者医療保険料の減免申請期限は、平成31年3月29日金曜日です。

  被災程度 減免割合 減免対象
 国民健康保険 一部損壊 保険料の50% 罹災した月以降の保険料
半壊・全壊 保険料の100%

介護保険

(65歳以上の方)

一部損壊 保険料の50% 罹災した月以降の保険料
半壊・全壊 保険料の100%

後期高齢者医療保険

(75歳以上の方など)

半壊 保険料の70% 申請した月以降の保険料
(※一部損壊は減免対象外)
全壊 保険料の100%

お問い合わせ先:国民健康保険課資格賦課チーム(市役所本館1階9番窓口)

電話072-674-7075、FAX番号072-674-7183

 

また、上記の理由により保険料の徴収の猶予ができる場合がありますので、ご相談ください。

お問い合わせ先:国民健康保険課徴収チーム(市役所本館1階10番窓口)

電話072-674-7076、FAX番号072-674-7183

既に大阪府北部を震源とする地震に伴う保険料の減免の申請をされている方へ

大阪府北部を震源とする地震に伴う国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免申請を既にされている方で、台風第21号に伴う風水害等の被災程度がより大きい場合(例:一部損壊→半壊・全壊)は、改めて申請手続きをお願いします。

なお、審査結果のお知らせには2ヶ月以上かかる場合がございます。

減免割合が同じ場合は、減免対象期間が長い大阪府北部を震源とする地震に伴う保険料の減免が適用されるため、改めて申請する必要はありません。

例1:両災害とも一部損壊などのように、被災程度が変わらない場合

例2:被災程度が半壊から全壊に変わったが、減免割合は変わらない場合(国民健康保険、介護保険)

 

国民健康保険一部負担金の免除

地震及び台風等の災害により、世帯主等が死亡したときや、障がい者となったとき、又は居住する住宅に著しい損害(全壊・半壊)を受けたときに、医療機関等の窓口での自己負担金額(一部負担金)が免除されることがあります。但し、り災証明書等が必要になります。

お問い合わせ先:医療給付課給付チーム(市役所本館1階11番窓口) 

電話072-674-7079、FAX番号072-674-7779

 

後期高齢者医療一部負担金の免除

地震及び台風等の災害により、被保険者が属する世帯の世帯主が著しい損害(全壊・半壊)を受けたことなどにより、住民税が減免された、又は世帯の収入が生活保護基準以下等で、一部負担金の支払いが困難と認められた場合、一部負担金が免除されることがあります。但し、り災証明書等が必要になります。

お問い合わせ先:医療給付課医療助成チーム(市役所本館1階12番窓口) 

電話072-674-7178、FAX番号072-674-7779

国民年金の保険料免除についてはこちらをご覧ください。

大阪府北部を震源とする地震にともなう国民年金保険料の免除について

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 国民健康保険課
高槻市役所 本館1階 9・10番窓口
電話番号:072-674-7072
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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被災者への支援情報

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