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令和2年度第1回高槻市社会教育委員会議 会議録

会議の名称

令和2年度第1回高槻市社会教育委員会議

開催日時

令和2年8月17日(月曜日)午後2時00分から午後4時00分まで

開催場所

高槻市総合センター 12階教育委員会室

出席状況

出席委員9名

傍聴者

1名

議題

  1. 議長・副議長の選出について
  2. 令和2年度社会教育関係課主要事業について
  3. 令和2年度近畿地区社会教育研究大会〔大阪大会〕の中止について
  4. その他

事務局

地域教育青少年課

会議資料

次第(PDF:45.4KB)

資料1 委員名簿(PDF:38.5KB)

資料2 令和2年度社会教育関係課主要事業について(PDF:993.5KB)

資料3 条例等(PDF:211.3KB)

会議録

(議長)

それでは、案件の2つ目としまして、令和2年度社会教育関係課主要事業についてのご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

(地域教育青少年課)

それでは、資料の2をご覧ください。

なお、この資料に記載しております各数値につきましては、基本的には令和元年度の実績を掲載しておりますので、ご了承を宜しくお願いいたします。

 

また、参考資料として、人権教育リーフレット「心のつかいみち」、摂津峡青少年キャンプ場のリーフレット、自然博物館「あくあぴあ芥川」のリーフレットをお配りしておりますので、ご参照いただければと存じます。

 

それでは、3ページをご覧ください。

当課所管施設としましては、本庁にございます事務室の他、自然博物館と、摂津峡青少年キャンプ場、また駅前のクロスパル高槻に入っております青少年センター、富田青少年交流センター、春日青少年交流センターがございます。

事業といたしましては、社会教育の関連事業と青少年教育の関連事業、この二つを柱として、所管をしているところです。

 

まず、社会教育関連事業について説明いたします。

項番1「審議会」ですが、本市の社会教育のあり方と、推進の方向性などをご審議いただく機関として、この社会教育委員会議の開催事務等を担っております。

 

次に項番2「成人教育」です。

こちらでは、PTA主催の家庭教育学習会や障がい者の学習活動などを通じて、家庭の教育力向上や自己実現を図ること等を目的とした社会教育関係団体等への支援を行っております。

 

次に4ページをご覧ください。自然博物館についてです。

当館は指定管理者制度を導入し、施設の適正な運営管理を図っております。

「高槻の自然がわかる みんなの博物館」をモットーに、資料の収集、保管、展示、並びに調査研究、普及活動といった、市民文化の向上に資する博物館活動を展開しております。

具体的には、動植物の常設展示のほか、学芸員ならではのユニークな視点から自然を紹介する企画展示を年に数回実施するとともに、自然観察会、工作教室、ワークショップ等を開催しております。こちらには、市内外から多くの方にご来館をいただいているところです。

また、学校関係者に対して館内見学のご案内や、授業で活用できる学習キットを貸し出すなど、市内外の学校園の更なる利用促進を図っているところです。

 

続きまして、5ページの項番3「人権教育」です。

市民一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指し、人権学習の機会の更なる充実を図るために、関係団体と連携して人権教育講座の実施や保護者向け人権教育リーフレットを作成し、学校園の保護者に配付しております。

資料の「心のつかいみち」は、昨年度作成したリーフレットです。「誰もが同じスタートラインに立つために~障がい者スポーツに見るさまざまな工夫~」をテーマに、パラリンピックの種目である競技などについて紹介し、誰もが生きやすい社会をつくるにはどうすればいいのかを考えるきっかけを、保護者に提供しました。

 

続いて6ページをご覧ください。項番4「地域、家庭及び学校等との連携」では、子どもが安全に安心して、健やかに育つ地域づくりを推進しております。

 

市内全18中学校区にございます地域教育協議会は、地区コミュニティ、PTA、学校園ほか諸団体で構成されており、地域の特色を存分に生かした取組を実施されております。

それぞれの校区において、地域、家庭、学校が協働する教育ネットワークの充実により、地域力の向上が図られております。

 

なお、昨年度に行われた機構改革により、「こども見守り中」の旗の掲示、セーフティボランティアによる登下校時の見守り活動等の推進、地域安全センターの活動支援事業につきましては、学校安全課の所管となりましたが、教育委員会として、「子どもを見守り育てる地域づくり」を引き続き推進してまいりたいと考えております。

 

続きまして、大きな柱の2つ目、青少年教育関連事業についてです。

項番1「青少年育成」ですが、青少年指導者の育成・支援を行うとともに、青少年を対象とした体験学習や交流の場を提供しております。

 

まず、「摂津峡青少年キャンプ場運営事業」は、自然豊かな摂津峡公園にあるキャンプ場として、学校や青少年活動団体、ファミリー等年間1万人を超える市内外の方々にご利用いただいております。

 

キャンプ場を拠点に、チャレンジキャンプをはじめとする主催事業を実施しており、自然の中でのアクティビティや団体生活の体験活動を通して、子どもたちやキャンプリーダーに、郷土愛や豊かな人間性を育む契機としているところです。

 

また7ページにございますように、こども会連合会との協働で人材育成の研修、こども会同士の交流事業等を実施しているところです。

 

7ページの(4)青少年活動拠点運営事業及び、8ページの(5)青少年相互交流推進事業として、3つの青少年センターでは、青少年、市民が集い交流し、活動できる場を提供しており、合計で年間延べ約9万3千人の方にご利用いただいております。

 

活動内容としては、富田青少年交流センターと春日青少年交流センターにおきまして、放課後の小学生を対象にしたキッズルームや体育ホールなど安全に安心して活動できる場所の提供、青少年の相互交流、世代間交流、異文化交流、親子体験などをテーマにした教室・講座、さらには保護者を対象にした子育て講座等を実施しております。

 

駅前の青少年センターにおきましては、青少年の交流スペース「街角ユースフロア」の管理・運営や、青少年を対象とした各種講座、街角ユースフロアを会場に「街角アットホームコンサート」を開催するなど、立地の利便性を活かした青年向けの各種交流事業を実施しております。

また、「街角ユースメイト」として、大学生を会計年度任用職員として任用しており、フロアの管理や講座の企画・運営を行なってもらうことで、青少年自らが主体的に社会参画できる機会を提供しております。

 

そのほか、「新成人のつどい」の開催や、地域における良好な社会環境づくりを目指して青少年の健全育成事業、啓発活動を行っている「青少年指導員」の委嘱などを実施しているところです。

 

続きまして、9ページの(8)「放課後子ども教室推進事業」についてです。

放課後等に地域の方々の協力を得て、宿題や異年齢交流、昔遊び等、子どもに多様な体験の場を提供する「放課後子ども教室」を実施しております。

令和元年度時点で、残り1校区が未開設となっておりましたが、今年度に入り、その校区においても開設実施されたところです。

 

次に10ページをご覧ください。多文化共生の社会づくりに向け、国籍や文化的背景が異なる人々の相互理解と交流を推進する多文化子ども交流事業や、日本語識字学級等を実施しております。

 

最後、11ページです。

項番2の「青少年対策」として、青少年を育む良好な社会環境づくりに向け、青少年問題協議会を開催するとともに、富田青少年交流センター・春日青少年交流センターで青少年相談を行っております。

 

また、啓発活動として、青少年を育む良好な社会環境づくりに向け、少年非行・被害防止強調月間、暴走族追放強調月間である7月と、子ども・若者育成支援強調月間であります11月に、関係諸機関と連携・協調して駅周辺において街頭啓発活動を行っております。

 

以上、地域教育青少年課では子どもの心身の健全な育成のために、市民・団体等と協働しながら、これらの事業を進めているところです。

説明は以上です。

 

(城内公民館)

続きまして公民館につきまして説明させていただきます。資料2の18ページをご覧ください。

 

はじめに、「活動の指針」につきましては「地域社会に開かれた「集う・学ぶ・結ぶ」機能を有する地域づくりの拠点施設として、市民の交流と多様な学習活動を支援し、学習成果が実生活や地域での実践に生かされるまちづくりを目指すとともに、地域文化がさらに発展するよう、公民館活動の充実に努める」といたしております。

 

次に、「公民館運営審議会」ですが、公民館における各種事業の企画・実施などについてご審議いただきながら、公民館活動を推進しております。令和元年度の開催実績につきましては、2回となっております。

 

19ページの「施設一覧」ですが、市立13公民館について、館名、設置場所、開館年月日、施設内容等を記載しております。

 

次に20ページです。令和元年度の「利用状況」を記載しております。いずれも全館合計で、部屋利用件数は40,261件、部屋利用人数は530,639人、図書貸出人数は6,505人、図書貸出冊数は12,346冊でございました。

 

続きまして、21ページ「令和2年度 公民館事業計画」をご覧ください。公民館の事業は、本計画に基づき、成人教育事業、青少年教育事業、人権啓発事業、地域・家庭教育事業、文化事業、グループ育成事業、並びに図書の貸出などを実施しているところです。

 

ここで公民館事業の4つの取組につきまして説明させていただきます。

1つ目は、絆づくりの推進です。これは、各館の特色を生かした講座と共に、市立13公民館が連携し、共通したテーマで講座・教室を展開し、公民館の一層の周知を図りながら、市民や地域と協働で世代間交流や高齢者の社会参加、地域貢献等の事業を進め、人や地域の絆づくりを推進するものです。

なかでも、全館で実施をしております「高槻稲穂塾」は、60歳以上の市民が、原則月1回、年間を通じて「社会貢献と生きがいづくり」に取り組むもので、令和2年度の登録者数は13館合計で904人となっております。

稲穂塾は、公民館の主催事業ですが、塾生が協力し合って主体的な運営をすることが特徴です。定例の活動以外にも、例年であれば高槻ジャズストリートや高槻まつりなどへの積極的にボランティアとして参加をしておりますが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、実施しておりません。

 

2つ目は、地域活性化の推進です。全ての市立公民館で、住み良いまちづくりに向けた多種多様な講座等を実施するとともに、地域や利用者と協働のイベントを開催いたしております。「公民館まつり」はサークル活動の活性化を、「子どもまつり」は公民館利用者や地域の大人と子どもが交流することを目的に、開催しております。また、子どもたちのチャレンジ精神を育み、さまざまな体験・挑戦ができる「公民館キッズチャレンジ」では、公民館利用サークルや地域の方、高校生、大学生などが講師となり、様々な取組を子どもたちに教える場となっております。

子どもから高齢者まで、多くの人々が交流する取組が地域の活性化につながり、「安全・安心のまちづくり」の一助となるものと考えております。

 

3つ目は、施設・設備等の整備です。芥川公民館は開館後50年を過ぎ、13館平均で34年が経過するなど、全体的に老朽化が進む中、施設の長寿命化を図り、避難所でもある身近な公共施設としての公民館が、より安全・安心に社会教育活動等ができる施設であるために、計画的に改修を実施しております。

令和2年度は、北清水公民館と如是公民館の外部等改修を、今城塚公民館ではエレベーターの更新工事を年度内の完成予定で進めております。

 

4つ目は、公民館の多機能化です。公民館では、市民に対面サービスを行っている身近な公共施設として、各種行政情報の提供や申請用紙の配付などを行っております。また、市立図書館との連携による「まちごと図書館事業」では、円滑な運営を図り、利便性を向上させることで、読書活動の振興や、公民館利用者の増加に繋げてまいります。さらに、福祉や防災など、地域の拠点施設としての様々な役割を高めるよう引き続き努めてまいります。

 

以上4つの主要な取組を柱として、地域の皆さんとともに、公民館が果たすべき役割を、持続可能なかたちで実現できるよう、取り組んでいるところでございます。

 

次に22ページから27ページには、令和元年度の「講座・教室開設状況」につきまして、各館毎に記載しております。全館の合計では、853回の実施で、延べ参加人数は34,799人でした。

今後も引き続き健全な公民館運営に努めてまいる所存です。

公民館につきましては、説明は以上です。

 

(中央図書館)

続きまして、図書館です。13ページの所管施設の欄をご覧ください。

図書館では、8施設を所管しており、中央図書館については総合センターの2階、3階部分にございますが、中央図書館ではそのほかに、JR駅前図書コーナー、上牧駅前自動図書貸出返却コーナー、ミューズ子ども分室を所管しています。

それほかに小寺池、阿武山、芝生、服部図書館はそれぞれ分館として活動をしているものです。

 

次に所管事業についてですが、審議会につきましては、図書館法及び図書館条例に基づき、図書館長の諮問機関として設置されているもので、運営状況等については、例年2回程度の開催となっているところです。

 

次に事業概要をご覧ください。

図書館では、良好な読書環境を整え、生涯学習や文化教育社会活動の進展に寄与するため、基本事業として、必要な資料の収集、整理保存、貸出・返却及び読書相談等を実施しているものです。

 

資料の予約のところをご覧いただきたいのですが、5館1分室2つの駅前コーナーに設置した資料検索機や、利用者のパソコンやスマートフォンなどから図書の予約ができることになっています。予約したものを各図書館や駅前コーナーの予約資料コーナーにおいて受取や返却をしていただくシステムをとっております。駅前に設置しております図書コーナーは、図書館が閉まっている間も動いておりますので、多くの方に活用していただいているものです。

 

14ページのレファレンスサービスでは、利用者が求める資料や情報を的確に探り出し、調べ物等の手助けを行っております。

また、相互賃借では、他の公立図書館や国会図書館等との間で相互に協力をして、図書館にない資料などの貸し借りを実施しているところです。

 

次に「まちごと図書館」事業です。先ほど公民館からの説明の中にもございましたが、公民館などの公共施設においてインターネット等で予約した図書の受取や返却等が行えるもので、平成30年4月から開始をしています。

 

次に「子ども読書活動推進」ですが、「まちごと子ども図書館」事業として、学校図書館や公民館、子育てセンター等の施設に児童書を貸し出し、子どもたちの読書環境を整備するほか、学校図書館の支援や絵本を読む楽しさを保護者に啓発するための「ブックスタート事業」等を行っています。

 

次に「障がい者支援等」ですが、視覚障がい者等を対象とした対面朗読、デジタル録音図書の貸出、来館が困難な方々への郵送サービスの実施に加え、これらのサービスに携わっていただける市民ボランティアの育成にも力を入れています。

 

15ページをご覧ください。

図書館の利用状況の推移です。

利用者数につきましては、平成30年度は、合計で956,986人、令和元年度では、926,794人と30,192人の減となっております。小寺池図書館と阿武山図書館につきましては、利用者は増加傾向にありますが、合計と他館については減少している状況です。

平成30年度は地震の影響で小寺池図書館と阿武山図書館が一部予約図書の貸出のみ行い、閲覧は中止していた期間がございます。また、令和元年度は新型コロナウイルスの影響で令和2年3月2日~31日の間まで全館臨時休館となり、予約図書の貸出のみを行っておりましたので、全体的な利用が減っているのではないかと分析しているところです。

 

16ページをご覧ください。

こちらは蔵書冊数の推移です。合計では、平成30年度から令和元年度でプラス356冊であり、ほぼ横這いの状態となっておりますが、中央図書館においては蔵書数が減っている状況です。先ほどの施設の紹介の中では、申し上げてなかったのですが、旧天神山図書館において、現在は図書館全体の書庫として、また学校図書館支援の配送センターとして活用をしているところですが、そちらに所蔵しております本の見直し整理を行い、利用者に提供できるもの、提供できないものを職員一丸となって整理をした結果、一定数の除籍になったのが原因です。

 

17ページをご覧ください。

北摂地区7市3町図書館広域利用施設の状況です。こちらの事業は、平成29年7月から実施しているものですが、アが高槻市から他市町等に貸し出したもの、イは高槻市民が他市町から借り受けたものです。両方とも高槻市に隣接する茨木市と島本町で利用が多くなっており、昨年度から引き続き同じ状況となっております。

また行事の開催状況ですが、リサイクルブックフェアでは、市民の皆様からご寄贈いただいたもの、また図書館で不要となった資料を無償で市民にお渡しして、図書の有効活用を図っているものです。

次にブックスタートです。小さいうちから子どもや保護者に絵本を楽しむ大切さを知っていただこうと4か月健診の日に合わせて、保健センターに出向き、絵本を1冊プレゼントするという事業です。こちらにつきましても令和2年3月については、新型コロナウイルスの影響から4か月健診自体が延期されましたので、ブックスタートの実施をしていない状況です。この事業につきましては、今年7月よりほぼ通常通り、再開をしております。

図書館からは、以上です。

 

(議長)

ありがとうございました。今のご説明を受けまして、委員の皆様方にはフランクに、どのジャンルでも結構ですので、ご質問やご意見等をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 

(委員)

図書館について確認ですが、いつも子どもたちと行くのですけれど、3月から6月くらいまでなかなか図書館に行くことができなかったので、先ほどのご説明にありましたとおり、この利用数の推移というのは、コロナの影響が大きかったのかなと思います。また、滞在については30分以内ということで再開されていると思うのですが、再開されてからは私たちもよく行くようになっていますので、今後、利用数についても回復していくのではないかと思っています。

 

もう一つ、17ページのブックスタート事業についてです。私はアメリカの研究をしているのですが、グリーンパーストというカントリー歌手がアメリカでやっている事業がありまして、絵本や本に企業が無償で広告を出すのです。それを子どもたちに配って、だいたい高槻市の人口でいうと半分くらいの地域で、1年間に57,000冊ぐらいを子どもたちに配っています。何かそういうふうな企業とタイアップして無償で配布するという事業があるということも、少し情報提供ということでお伝えします。

 

(中央図書館)

ありがとうございます。

 

(委員)

ブックスタートについて話が出ましので、一つお伺いします。

ブックスタート事業については大阪市にもありまして、「いないいないばあっ!」という本をいただきました。「こんな本をいただけるのは素敵だな。」と思ったのですが、もともと本が好きでたくさん買っていたこともあり、同じ本が家にあって、もったいないなと思っていました。

高槻市では、大阪市と同じように決まった本1冊を配布しているのでしょうか?

 

(中央図書館)

本市では、3冊の中から絵本を選んでいただくようにしております。その本は3年くらいで見直すというようなことはやっております。

 

(委員)

それはとてもいいですね。私は本を選ぶことができたらより有り難いなと思っていましたので、高槻市ではどうなっているのかとても気になっていました。

図書カード等であげてしまうと「他のことで使ってしまう」という意見もありますし、やはり本を配るのはとてもいいと思います。

一方で、小学校や中学校の図書室に私も好きで行きますが、やはり今の子どもは、人が触ったものに対してとても潔癖がある子も多いです。私たち保護者の育て方も悪いのかもしれないのですが、企業とうまくタイアップをするなどして、もう少し新しい本に変えてやって欲しいと思います。

今度の学習指導要領の中にあります読む力、書く力というのは、やはり本を読まないとつかないと思うので、子どもの数が減っている中、大変申し訳ないとは思いますが、本を読む習慣をつけるために、もう少し学校図書も工夫していただけたら有り難いなと思っております。

 

(委員)

「まちごと図書館」事業についてです。

これは図書館と公民館が連携をしてやっている、とてもよい事業だと思っています。もともとは、きぼう号が廃止になった段階で、遠隔地の方が図書を利用するためにまちごと図書館が生まれたと思うのですが、遠隔地まで届けていたきぼう号の役割というのは、このまちごと図書館で本当にカバーができているのでしょうか。

 

(中央図書館)

移動図書館が休止していた時に、平成30年7月から始めたのが、「まちごと図書館」事業です。

公民館や樫田支所など7つの施設で、予約した図書を受け取ることができたり、長期でお貸しした本をその施設から貸し出していただいたりしております。

予約図書の貸出については、今城塚公民館、南大冠公民館、磐手公民館において、前年度に比べて増加傾向にあります。また各公民館に置いている約200冊の一般書の貸出については、横這いもしくは、若干増加傾向にあるところもございます。樫田支所においては、他の公民館に比べると貸出数は少ないですが、増加傾向にあります。

お尋ねの移動図書館がカバーをしていた全地域とまでは、なかなか難しいとは思いますが、「まちごと図書館」事業について周知をより強化するとともに、引き続き事業について継続していきたいと思っております。

また、もう一つ「まちごと子ども図書館」事業がありまして、児童書などを市内に95か所、小中学校や幼稚園、公民館などの施設に長期間貸し出しをいたしまして、ご活用していただいています。

 

(委員)

わかりました。よろしくお願いいたします。

 

(委員)

地域教育協議会では各地域で様々な取組をしていますが、私立の学校を抱えているところがあります。そういった地域への何か考え方というのか、市として教育的な観点があるのかということと、この地域教育協議会には幼稚園の年長の子どもたちなどが実質的に会合に来ています。この幼稚園への考え方はどうなのかということです。また幼稚園が認定こども園に変わってきていますが、それに伴い保育はどうなっていくのか、まとめた考え方があれば、示してもらえたら有り難いと思います。

 

(地域教育青少年課)

まず私立の学校の件についてです。校区によりましては、その中にある私立の学校も地域教育協議会のメンバーとして入っていただいているところもございます。また幼稚園、認定こども園、私立の保育所等に関しましても、同様に地域教育協議会のメンバーとして入っていただいている校区もございます。

その考え方ですが、例えば「学校から何名出す」とか「地域の方から何名」など、「どこからの選出であるか踏まえないといけない」というような、細かく規定したものを、こちらの方からお示しはしておりません。

中学校区毎に地域教育協議会がありますが、その校区全体として地域の子どもたちのことなどを考えていく中で、必要とされる方々に委員として入っていただいております。こちらとしましては、その地域その校区毎の特色に合わせ、構成委員などはお任せしています。

 

(委員)

最終的には地域に任せられているということですね。

 

(地域教育青少年課)

そのとおりです。地域の特色に合わせていただいております。

 

(委員)

地域教育協議会の会長をされている方は、コミュニティの中心者であることが非常に多くなってきていますので、統一的な考え方ということについて、話に出てくるのではないかと思っています。私もその時にどういう認識に立っておけば良いのか時折考えたりします。

また幼稚園や保育所については、今までは多くが公立でしたが、認定こども園ということになってくると、私立の認定こども園、たとえば社会福祉法人の認定こども園は入るのかということが意見として出てくると思います。そういう時に、「公立だけです」みたいなことが言えるのかどうか。「高槻市立の全中学校区」というような表現をされているので、非常に公立的な感じがします。現場の先生方の考え方についても、やはり公立をまだ意識しているように時々感じますので、私立についてどう考えるかということを、教育委員会としても考えていただきたいと思います。これは要望とか現状認識ということでよろしくお願いしたいと思います。

 

(議長)

今、予想できないこのような事態が起こっている中、今まで見えていなかったものが見えてきて、プラスにしろマイナスにしろ、教育でいうならば、ある種「授業さえやっていたら良いではないか」とか「学力さえつけさせたら良いではないか」というような見方、「その比重が少し大きかったのではないかな」というような反省があります。学校や教育というものに対して、子どもたちが一番求めているのはこういう部分なのだな、ということがこのような状況の中で見えてきて、そういうこと以外でもいろいろなことにおいて、皆様方も改めて感じておられると思いますが、人間にとって大切なものというようなものが浮き上がってきていると思います。

例えば、図書館についてですが、この悪条件の中、一生懸命にいろいろな対策をしたうえで、情報や図書などの提供をしていただいて有り難いのですが、高槻では30分、茨木の場合は1時間を目安に利用時間を設定されておられます。時間の機能というのは、学校が「授業だけではない」というのと同じように、単に図書を貸すだけではなくて、やはり居場所としての図書館という役割もあって、改めてそういう大切さとか価値とかの見直しがあると思います。こういう条件の時には、それに見合った尽力をするしかないのですけれども、こういう事態を解決した後には、30分から40分と少し長く時間をとっていくなど、今回のこの機会の中で見えてくるものもあるのではないかと思います。

少し話がずれるかもしれませんが、今2週間の貸出なのですが、いろいろと感染予防のために「手渡しでは、なしに」とかいろいろ工夫されています。これを3週間に変えて、その代わり頻度を減らすなどの工夫も考えられます。もちろんこの状況がいつまで続くのかという見通しが立たない訳ですから、なかなか急には変えられないかもわかりませんが、今こういう状況の中で、変えていこう、あるいは、こういう方向で行こうという話し合いはされているのでしょうか。

 

(中央図書館)

2週間という貸出期間につきましては、先ほどご説明をさせていただきました広域利用を始める前までは3週間でした。その広域化をするというときに、各市が2週間であったため、各市の状況とすり合わせたかたちですが、次に予約がなければ、ネットからでももう1度更新ができる制度になっております。現在、このような状況下において、貸出期間を変更するということは考えておりません。しかし、先ほど議長の方からお話がありました滞在時間についても、30分や1時間といった、各市において様々な対応がある中、日本図書館協会から出されていますガイドラインの中にも、「長時間にわたる滞在をしないように」と書かれていることから、概ね高槻市と同様に30分としている図書館は多くあります。私たちといたしましても、いろいろなことについて早く平常に戻したいと思っています。

また、このような状況下においての話し合いについてですが、例えばお話し会です。ビニールシートを張ったうえで2メートル距離をとると、子どもの目線からでは絵本が見えない。またマスクを着用して、フェイスシールドを被って行うとなると、「今までどおりのお話し会はできないな」「では、どうしたら良いのだろうか」というようなことについて検討を行い、また障がい者サービスの対面朗読においても、近い距離で1冊の本を朗読するため、代替措置として「部屋を変える」「電話で行う」などいろいろな案を考えました。どうすれば今までご利用されていた方へ、サービスを落とさずに、形を変えてどういったことができるのだろう、というようなことについて、今みんなで話し合いや検討をしているようなところでございます。

 

(議長)

ありがとうございました。

 

(委員)

スポーツ施設についても6月1日から利用再開されましたが、感染予防対策としてガイドラインというものを作っておられます。私はテニスをやっていますが、テニスコートを利用するには、その日の朝の体温を報告しないといけないことになっています。これはとてもよいことだと思いますが、もし無症状の方が利用された場合、どのような対策をすればよいのかということがあります。これはスポーツ団体協議会においても、もちろん話題にして考えていくべきだと思います。

また、図書館では出入口において体温を聞くなど管理というか、お話をしたりできると思うのですが、公民館ではフリーの状態で入ってくるのではないかと思います。

それぞれとても苦労されて対応されているとは思いますが、公民館において、そういう体温であるとか無症状の方にどういう対応をしようか、というような話題がもし出ていましたら、具体的な手立てはないと思いますが、何かそういうことがあったら教えていただきたいと思います。

 

(城内公民館)

公民館では、全国公民館連合会から出されているガイドラインがありまして、必ずマスク着用、手洗い消毒を行う、また入館時に本人の申請において「37.5°C以上の熱がないか」などをお伺いして、入館申請書を1人ずつ出していただいております。

極端な話、無症状といいますか、わからない方も中にはおられるかもしれませんが、今のところ「感染した」という話も出ておりません。ご高齢の方のご利用が多いのですが、皆様きちんと自分の管理をしておられて、マスクをして、手指消毒をしてから入館されておられます。ご利用者の皆様には、ガイドラインを遵守していただき、ご理解やご協力をいただいたうえでご利用いただいております。

 

(委員)

その感染対策に関してですが、大学では学生に毎朝体温を記録させています。しかし、その体温計によって誤差があったりするのです。いくらするのかわからないですけど、非接触体温計を各公民館分購入できたら、もう少し安心できるのかなと思います。プールなどでは、入る時に測ってくれているので、連れて行く方も安心できています。

 

(議長)

公民館に非接触体温計はないのですか。

 

(城内公民館)

公民館にはありません。

 

(委員)

公民館では貸館をされていると思いますが、定員の半分など人数は制限されているのでしょうか?

 

(城内公民館)

利用人数を半分から1/3に制限しております。

 

(委員)

自主事業は、今なされていないのでしょうか?

 

(城内公民館)

定員人数を改めて自主事業をおこなっているところです。しかし、20人程度となれば、自主事業としての趣旨を果たすことが難しいという事業もあります。

 

(委員)

「広く市民に」というのは、なかなか難しいですが、この状況が長期化する可能性も相当ありますので、いつまでも自粛というかたちではいかないでしょうね。

また、放課後子ども教室についてですが、未開設校区についても開設されて、とても良かったと思うのですが、現在実施されていないですよね。

 

(地域教育青少年課)

放課後子ども教室についてですが、今年度については、やはり様子を見ながら実施しているというところです。運営に関わっていただいている地域の方でありますとか、ボランティアとしてご参加いただいている方もいらっしゃいますので、やはり実施については各地域の状況によりご判断していただいております。

 

(委員)

実施するということ自体が問題なのですよね。

 

(地域教育青少年課)

実施することに加えて、スタッフの方の状況もあります。ただ、様々なガイドラインを参考にしながら、やはり無理のない範囲でやっていただくことは可能であるとお伝えしております。

 

(委員)

それは、各運営委員の方に任されているということでしょうか?

 

(地域教育青少年課)

そうです。運営委員会にガイドラインの提供をしておりまして、各地域の実情にもよりますが、たくさんご相談をいただいており、いろいろとアドバイスをさせていただきながら、無理のない範囲でやっていただいています。

今のところ、今年度に入って実際に活動をされたのは5か所くらいですが、学校におけるガイドラインなどをベースに頻度や人数についても制限して、気をつけながら実施していただいているところです。

 

(議長)

今は、対応については本当にまちまちと言うか、私も豊中と高槻の体育館で合気道をしているのですが、体温は測ってもらったことはありません。それに対してデパートなど、そんなに密着したような活動がないにも関わらず、体温を測ってくれているところもあります。

また、体育の授業では、ベクトルとして2つあって「慎重でありたい」という気持ちと、それと「元に戻したい」という気持ちが、今ちょうどせめぎ合っていて、何が真実で何が正しいのか、とても判断が難しいという、まさに混沌とした状況です。

それぞれの活動においては、様々なことについてご尽力されていることだと思うのですが、「こうすべき、ああすべき」と言えるような段階ではないと思います。

 

(委員)

体温の計測についてですが、孫と一緒に買い物に行った際に、後ろに誰もいなかったので計測されていた方に「私の温度何度ありました?」と聞いたことがあります。その時に、「えっ」と言われて、本当に測っているのか少し疑ってしまったことがありました。

疑うのは良くないですが、そういうこともありましたので、やはり自分の身体は、自分でしかわからないこともありますし、体温だけを頼るのではなく、やはりそういう時は、行かない。家にいる。ということを心掛けるようにすると良いのではないかなと思います。

 

(委員)

今日は明日から学校が始まるということもあり中学校に行きましたが、保護者としては、サーモカメラなどを学校に早く導入していただけたら有り難いなと思います。学校や幼稚園などでは、自分の体温を測ってから学校へ行くことになっているですが、それをチェックする先生の手間がかかり本当に大変です。先生が本来の仕事を今、現場ではできていない状況なのです。本当は先生に本来の仕事をしていただくことが、やはり教育環境の向上になると思うので、そこについては保護者としてもう少し考えていっていただきたいと切に願っております。

また、各種団体においても同じだと思いますが、「コロナだからできない。何もしなかった。」ということが長く続くとその関係や、団体の存在意義が危うくなってくる。「関係団体いらないのではないのか」というふうになりかねない。やはりそれでは社会は成り立たないと関わっている立場だからわかるのですが、関わっていない人からするとそうなると思います。色々と考えていただいているのはわかるのですが、「コロナだから仕方がない」ということだけで終わるのではなく、もう少し指針などを出していただけると有り難いと思います。

 

(事務局)

確かに、そのようなことが今だんだんと言われ出しているというところですが、一方で、捉える方の温度感と言いますか、危機意識などについては両極端なところがあり、「まだまだ怖い」といった方については、治療薬などが開発されるまでは危機感や不安があるのではないかと思います。

学校では大変ご苦労をおかけしておりますが、「感染者を出さない」というところ、これは、やはりどうしてもキープしないといけない。その感染予防対策についても、国などの研究で少しずつ現実的なところに寄ってきていますが、一方でそれだけでいくと社会活動が止まってしまい、様々な問題が出てきているということだと思います。

私どもとしましても、責任を持ってやる部分はもちろんのこと、やはりご理解をいただかないと進められないという部分もございます。先ほど議長がおっしゃっていただいたとおり、なかなか判断が難しいという中で、「ここだけは止めてくださいね」というように、ガイドラインに則り、リスクを可能な限り低減したうえで学校運営をしているというような状況でございます。

委員がおっしゃっていただいていることについてはよくわかりますが、そこは、状況を見ながらできることはどんどんやって、正常な学校活動にできるだけしていきたいという思いは我々も当然思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。

 

(委員)

行政の責任や立場というのは、凄く理解できますから、社会活動をやっている市民側と一緒に考えられる機会というのが必要になってくるのかな、という気がします。

例えば、一つの事業をやろうとした時に「どうしたら良いか」というようなことについて、地域で活動しているいろいろな団体と「どこまで協力できるか」、「どこまで理解できるか」といったことを、お互い話し合うことによって、お互い理解しあえる機会にもなると思いますので、そのようなことも必要なのかな、と思っています。

 

(委員)

少し教えてもらいたいですが、青少年とは年齢的に高校までくらいでしょうか。

 

(地域教育青少年課)

「0歳から29歳」と言われています。

 

(委員)

教育で使われている青少年というは、何歳ぐらいを意識していますか。

 

(地域教育青少年課)

基本は「概ね29歳まで」です。

 

(委員)

その話題はよく会議でも出ておりまして、どこをターゲットに活動したら良いのだろうということについてよく議論をしています。

 

(委員)

何でも青少年で括っているような気がしてしょうがないです。

 

(議長)

少年は、括りやすいけど、青年は、時代によって結構伸びたりしますね。定義は、難しいと思います。

 

(委員)

青少年指導員というのは、29歳までを対象にしているのですか?

 

(地域教育青少年課)

はい、そうですね。一定の年齢に対して啓発活動などを行っているということもございますが、ただ、それぞれ活動していただく事業内容によって、対象となる年齢は異なります。校区内において学校と連携して行うパトロールであれば、もう少し上の年齢層になります。

 

(委員)

高校生は、含んでいるのでしょうか。青少年指導員というのは、小学校、中学校だけを対象にしているのではないですか?

 

(地域教育青少年課)

中学校区内でやっていただいていますが、実際にパトロール活動等になれば、もう少し広くなります。

 

(委員)

実際、夏祭りのパトロールなどについては、高校生まで対象にはしていないでしょう?

 

(地域教育青少年課)

例えば、高槻まつりでは場内警備をしていただいておりますが、実際にその場で「中学生なのか」「高校生なのか」というようなところもありますし、近頃は「中学生だけ」とかいう話でもない、ということが実際ございます。

また施策によっては、39歳ぐらいまでを青少年に含めるようなこともございます。

 

(委員)

実際、人選の時にいつも困っていて、その39歳ぐらいの人を指導する立場に、私たちのような同世代の人が就いて、「何が指導できるのだろう。おこがましいから無理です。」ということにもなっています。もう少しターゲットが明確にわかっていると事業もよりきめ細やかになるのかなと思います。

 

(委員)

29歳までを青少年と捉えているということですか?

それとも青少年に携わる方が29歳ということですか?

 

(地域教育青少年課)

青少年と言った時には、概ね29歳までの方を指します。委員がおっしゃっていただいていますように、青少年は非常に幅が広く、どこをターゲットにしてやるか、ということをやはりある程度、明確にしていくことも大切だと今回改めて感じました。

また別の審議会においても、青少年施策などについて審議していますが、やはりターゲットといいますか年齢層について、一定明確にしていこうというようなことで取り組んでおりまして、引き続き検討して参りたいと考えております。

 

(委員)

成年というのも難しいですよね。成るという成年ですが、稲穂塾も成年になっているでしょう。

 

(委員)

田舎によっては青年団みたいなのがあって、40歳ぐらいまで入っていますよね。青年会議所もそうですね。

 

(議長)

「それは少年の問題だろう」というような問題についても、現代社会では歳を取った人にも起こってきているから、年齢で括ってしまえない訳ですね。やはり臨機応変に、あまり決めつけて紋切り型にならないよう、必要に応じたような活動ということが本筋かもしれませんね。

 

いろいろなご意見やご質問、またご丁寧に説明していただきましたが、次の議題に移りたいと思います。よろしいですか。

 

(議長)

では、次に案件3「令和2年度近畿地区社会教育研究大会[大阪大会]の開催中止」について、事務局から説明をお願いしたいと思います。

 

(事務局)

資料は、ございません。近畿地区社会教育研究大会は、近畿各府県の社会教育委員をはじめ、社会教育関係者が一堂に会し、各地域における社会教育活動の実践や研究の成果について交流を深め、今後の社会教育活動の一層の振興を図るとともに、時代のニーズに応じた、これからの社会教育のありかたについて、研究協議を行うものです。

例年、本委員の中からも、ご参加いただいておりますが、令和2年度全国社会教育研究大会(大阪大会)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、開催中止となりましたことをご報告させていただくものです。

なお、開催中止の概要ですが、大規模な大会であるため、クラスター発生のリスクが高く、身体的距離の確保等の対策が必要となり、会場の収容人数や、府県間の移動の制限等、参加ができない可能性もございます。

これらのことから、開催することが困難であると考えられるため、令和2年度大阪府社会教育委員連絡協議会第1回理事会にて、今年度の開催は中止し、次年度に開催を延期することが提案され、承認されました。

なお、次年度の開催内容や規模などについては、再検討されるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

 

(議長)

ありがとうございます。ただいまのご報告について何か委員の方からご意見、ご質問等は、ございませんか。よろしいでしょうか。

 

(議長)

それでは、案件4の「高槻市教育振興基本計画検討委員会委員の推薦・選任について」報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

(事務局)

高槻市教育振興基本計画検討委員会委員の推薦及び選任(報告)についてです。こちらについても資料はございません。高槻市教育振興基本計画検討委員会は、本市教育委員会の附属機関として、教育行政を総合的に推進するための基本計画の策定について、多様な視点からのご意見を伺う場であり、社会教育委員からも1名の推薦を求められました。本来でしたら、本日の会議において、お決めいただき、ご推薦いただくところですが、検討委員会が7月から始まりますため、事務局から前年度の議長にご相談しまして、溝部委員にお願いしたところでございます。

現在、溝部委員におかれましては選任されまして、検討委員会においてご活躍いただいておりますことを報告いたします。

なお、本委員の内藤委員におかれましても、保護者代表として同じ検討委員会にて、ご活躍されておりますことを申し添えさせていただきます。以上です。

 

(議長)

ありがとうございます。  

高槻市教育振興基本計画検討委員会委員の推薦・選任の報告について、何かご質問等はございますか。よろしいでしょうか。

 

(議長)

引き続きまして、案件5の「その他」ですが、事務局から何か連絡事項がありましたら、よろしくお願いします。

 

(事務局)

今後の予定ですが、令和2年度の会議につきましては、今回のみの開催となります。事務連絡は以上です。

 

(議長)

ありがとうございます。

委員の皆様、よろしくお願いいたします。

以上、これをもちまして、本日の案件をすべて終了しましたので、第1回社会教育委員会議を閉会いたします。

 

お問い合わせ先
高槻市 教育委員会事務局 地域教育青少年課
高槻市役所 総合センター 10階 
電話番号:072-674-7654
ファクス番号:072-674-7645
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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