現在の位置

平成27年度第2回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会会議録概要

■平成27年度第2回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会会議録概要

 

会議の名称

平成27年度第2回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

開催日時

平成27年10月27日(火)

  10時00分~11時30分

開催場所

本館2階全員協議会室

  公開の可否

 可

  傍聴者数

0名

  出席委員

寺見陽子委員、近棟健二委員、竹内悦子委員、

有長太一委員、河本弘美委員、玉置和子委員、

檜垣由里委員、武藤マサエ委員、橋本紀子委員

  議 題

(1)「第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」平成26年度進捗状況調査結果の報告について

(2)「幼保連携型認定こども園、保育所及び小規模保育事業等の認可」について

  資 料

資料1-1 第二次高槻市ひとり親家庭等自立促

        進計画進捗状況報告書

資料1-2 平成26年度第二次高槻市ひとり親

      家庭等自立促進計画進捗状況一覧表

資料2-1 小規模保育事業の認可(予定)事業者 

       及び概要

資料2-2 建築概要

資料2-3 一階平面図

資料2-4 二階平面図

   

(参考資料)

1 子ども・子育て支援新制度の概要について

2 高槻市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例

3 高槻市子ども・子育て支援事業計画(冊子)

4 第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画

事務局

(担当課)

子ども未来部子ども育成課

 

1開会

事務局挨拶、資料確認、事務局職員紹介、出席状況確認

2議事

議事1 「第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」平成26年度進捗状況調査結果の報告について 

子ども育成課より、「第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」平成26年度進捗状況調査結果について報告。

資料1-1「第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画 進捗状況報告書」について

1.計画の概要について

本計画は、第1次計画を引き継ぐかたちで、平成25年3月に平成25年度から29年度までの5ヵ年を計画期間として策定したもので、5つの基本方針と30の施策から成り立っています。P3に計画全体の体系図をお示ししておりますが、「ひとり親家庭等が様々な家族形態のひとつとして、その親と子どもの人権が尊重され、経済的に自立することで生活を安定、向上させ、子どもを持つ親としての自信と責任を持って子どもを育てることの楽しさや喜びを感じることができるような社会の実現を目指す」という基本理念の下に、大きく5つの基本目標「1.就業支援の推進」「2.子育てや生活支援の推進」「3.相談・情報提供体制の充実」「4.養育費確保のための支援の推進」「5.経済的支援の推進」で構成されております。更にそれぞれの基本目標に対して必要な支援を個別の項目分けにしてお示ししております。

2.進捗状況調査について

本計画につきましては、2次計画としまして、平成25年度からスタートしたところで、

平成26年度は計画の2年目にあたります。平成26年度の実績状況については、「子ども育成課」「保育幼稚園事業課」「子育て総合支援センター」の3課の30施策について進捗状況を調査しております。

3.調査結果の概要について

進捗状況調査の詳細については、後ほど説明させていただきますが、高槻市におきましては、事務事業評価を取り入れておりまして、30施策のうちの20事業について、事務事業評価の対象となっております。評価結果については、表にございますように、「拡充」が3、「成果維持」が17で、「縮小」「休止(廃止・統合)」「完了(終了)」はございません。以上のようなかたちで、事務事業評価をさせていただいております。

4.総括について

平成27年度事務事業評価結果については、3施策が「拡充」、17施策が「成果維持」とされています。今後も引き続き、適正かつ安定的な事業運営に努めていきたいと考えております。ご存知のとおり経済状況は、依然として厳しい状況下にある中で、国においても、ひとり親家庭等に対する様々な支援が検討・実施されているところでございます。本市においても、国の母子家庭等支援の方針を踏まえながら、母子家庭の母等の雇用に関する啓発活動等様々な支援を行っている状況ですが、「第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各施策を総合的かつ計画的に推進する中で、引き続きひとり親家庭等の生活の安定と向上、自立の促進を図っていこうとするものです。

 

資料1-2「平成26年度 第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画 進捗状況一覧表」について説明。

基本目標1「就業支援の推進」については、区分(1)より良い就業に向けた能力開発等への支援として、母子家庭等就業・自立支援センターの事業の充実をはじめとする施策を掲げております。すべての事業についての説明は、時間の都合上割愛させていただきますが、この施策のポイントとしましては、施策4「母子父子自立支援プログラム策定事業の実施」及び施策6「ひとり親家庭等の状況に応じた就業支援(ハローワーク等との連携)」を挙げさせていただきます。高槻市では平成26年11月に本館隣の総合センター8階にハローワークの常設窓口が設置されるようになりました。このことにより、ひとり親家庭等の相談の中で大きな位置を占めている就業支援について、より円滑に行えるようになりました。今後もハローワークと連携を図りながら一層の充実した支援が行えるよう努めてまいります。次のページで、区分(2)就業機会創出のための支援、(3)母子家庭の母等の雇用促進のための啓発、情報提供、(4)母子父子寡婦福祉団体、NPO等に対する支援についてまとめて記載しております。この中の施策7「ひとり親家庭等の雇用の促進」につきましては非常に重要なものと考えており、母子家庭等・就業自立支援センターを通じて大阪府非常勤職員等の就労斡旋を行い、ひとり親家庭の雇用の促進を推進しているところでございます。その他につきましても、情報提供等行い、ハローワークとの連携を図りながら、就業の積極的な推進につとめ、ひとり親家庭の自立に繋げていく考えでございます。併せて母子父子関係の団体にも一定の支援を行い、活動の推進に努めているところでございます。

続きまして、基本目標2として掲げております「子育てや生活支援の推進」についてですが、事務事業評価で「拡充」とさせていただいた3施策については、すべて基本目標2の項目でございます。施策13「保育所優先入所の推進」につきましては、入所選考の際にひとり親世帯について加点を行うなど配慮を行うことで、より優先的に入所をしていただけるようにしたもので、昨年度及び今年度4月1日現在におきまして、厚生労働省基準での待機児童0を達成しております。続きまして、施策14「特別保育事業の充実」につきましては、内容としましては延長保育、一時預かり、病児・病後児保育、休日保育についての特別保育でございまして、民間・公立に分けて評価をさせていただいております。民間保育所については「拡充」、公立保育所については「成果維持」で評価させていただいております。また、施策18の「学童保育室の優先的利用の推進」につきましても、待機児童解消のため、2室目の増室等行っておりますが、入所基準につきましても保育所と同様にひとり親家庭の方につきましては、選考に配慮を行っております。

次に基本目標3の「相談・情報提供体制の充実」についてでございますが、大きな項目として、(1)母子・父子自立支援員による相談支援の推進、(2)地域における相談体制の充実、(3)専門相談機関との連携の強化、(4)子育て等に関する情報提供の充実についてを掲げております。この中の施策20については、母子父子自立支援員2名により、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度についての情報提供や相談の充実に努めました。その他につきましても各種専門相談及び関係部署との連携の強化というところで、就業に関わるハローワークとの連携をはじめとしまして、児童虐待に関する相談やDV被害の相談に関しましては、吹田子ども家庭センターとの連携を図りながら適切な対応に努めたところでございます。

続きまして基本目標4の「養育費確保のための支援の推進」でございますが、3つの区分に分けております。それぞれ、区分(1)広報・啓発活動の推進、(2)相談体制の確立、(3)情報提供活動の推進となっておりまして、養育費確保のための情報提供などを中心に取組みを行っているところであります。この中の施策26の母子家庭等就業・自立支援センター事業の充実につきましては、先ほどもこちらのセンターの活動については申し上げたところですが、府との共催事業として進めているところで、養育費専門相談員を配置することで、養育費や面会交流に関する専門相談の実施をしているところでございます。

 最後に基本目標5の「経済的支援の推進」でございます。大きく3つの区分に分けておりまして、区分(1)母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度に関する情報提供及び適正な貸付につきましては、現状は子どもの進学にかかる支度金や学費にかかる就学資金が9割を占めています。昨年度の実績としましては、継続も含め157件、1億868万8,900円となっておりまして、引き続き制度の継続に努めてまいりたいと考えております。この制度につきましては、昨年の法改正により母子・寡婦家庭だけでなく新たに父子家庭も貸付の対象となりました。なお、昨年度につきましては、父子家庭への貸付につきましては相談はございましたが、貸付の実績はございませんでした。次に区分(2)の児童扶養手当に関する情報提供及び給付についてですが、必要な方に児童扶養手当を給付をすることで、ひとり親家庭の自立促進を図ったところです。26年度の実績については、受給権者3,042件、全額支給者が1,515件、一部停止者が1,236件、全額停止者が291件です。執行額としましては、約13億円となっております。

なお、昨年度は細かな制度改正がございまして、これまでは遺族年金等を受給されている方につきましては、金額に関わらず一切児童扶養手当を受給いただくことができませんでしたが、法改正により、年金受給額が児童扶養手当支給額より低い場合は、不足分を児童扶養手当として支給できるようになりました。最後に区分(3)ひとり親家庭医療費助成制度に関する情報提供及び医療費助成についてでございますが、ひとり親家庭医療につきましては、お子様だけでなくひとり親の方に対しても医療費の助成を行っております。また、対象年齢につきましても18歳までとしております。助成総件数は、69,433件(親子両方合わせた件数)、執行額は約1億7千万となっております。

 簡単ではございますが、議事1につきましては以上でございます。

 

(会長)

 ただいまの報告の中で、何か意見や質問はありますか。

(委員) 

 施策4及び施策6ですが、実績の数字が前年に比べて減少しているようですが、何か分析等はされていますか。

(事務局)

 施策4の「母子父子自立支援プログラム策定事業の実施」についてですが、母子父子自立支援員が相談にあたっているのですが、平成24年度よりそれまで1名体制であったものを2名体制に増員して施策の充実に取り組んできたところでございます。ひとり親家庭の全体件数が約3000ある中で、24年度から制度の充実に努めてきた関係で、対象の方が変わらない中で、一定支援が終われば必要とする方が減っていくということで、取組みの充実の中で必要とする支援が終了したことによるものと考えます。

  施策6のひとり親家庭等の状況に応じた就業支援につきましても、一定支援が充実したことで、就業に結びついた結果、相談数が減少してきているものと考えます。

(委員)

 子どもの貧困が6人に1人ということで、深刻な問題となっている。とりわけ、ひとり親世帯にそのような傾向が顕著に見られるという状況の中で、経済的支援をどのように行っていくかというところだが、母子・父子・寡婦・福祉資金貸付制度が、「参考資料4」の第一次計画の実施状況と評価の中の、(3)相談・情報提供体制の充実(P41)の部分で、一定周知されているとの評価をされているが、この貸付については主に進学等のための支援と考えられており、子どもの貧困という部分での、生活支援そのものについては大きく伸びているものではないと思われる。

 償還についても、借りた分について返してもらう必要はあり、決算でも償還率は上がっていることから、担当部署や借り手側の頑張りについては一定評価できるが、その中でも、ひとり親の経済的なしんどさが、社会的な資源や公的な支援に繋がっていないという事もあるのではと考える。貧困実態が改善されないということは、もっと支援に結びつけていく必要があるということで、(3)の相談・情報提供体制の充実というところで、「成果維持」となっていますが、「拡充」の気持ちで取り組んでいただきたい。また、明石市の養育費相談センターでは、離婚に際して養育費の相談に対して特化した取組みをされているという情報がある。高槻市の窓口でもそういったことを充実していくとか、26年度から厚労省の委託で大阪府が養育費相談支援センターを立ち上げているので、そこにしっかり繋げていただくなどの情報提供の充実に努めていってもらいたい。

(会長)

  ありがとうございます。これからの貴重なご意見としてお伺いさせていただくこと でよろしいでしょうか。その他に何かございませんでしょうか。

(委員)

  3ページの施策14・15についてですが、こちらについては利用者全体の数  字と思われますが、ひとり親世帯での利用の数は出ないのですか。 

(事務局)

 特別保育については、ひとり親世帯だけでの実績数は出していない。施策が充実することで、ひとり親家庭についてもフォローできると考えており、全体の数で挙げています。ファミリーサポートセンター事業についても全体の数で挙げています。

(委員)

 推移をみて、成果を考えるのであれば、(ひとり親世帯の利用数を)出した方が良いのではと思うが、技術的にだせない等の理由はあるのか。

(事務局)

 ひとり親家庭にどの程度浸透しているのかという事が統計でとれればいいのですが、途中からひとり親になられる場合や、利用者からいただいてる書面で、父名や母名が空欄だからといってひとり親とみなす事は難しい状況等もあるので、今の方法では難しいと考える。

(委員)

 就労にどのくらい繋がっているのかというのが、この数字だけでは見えないので、実際の保育の現場で数字が見えると成果が見えるのかと思い少し気になった。

(会長)

 もし可能なら、全体が把握できれば一番よいのですが、外から見るだけでは、ひとり親家庭かどうか認識できない部分もありますので。他に意見はいかがでしょうか。

(委員)

  施策7の「公共施設におけるひとり親家庭等の雇用の促進」について、実績に雇用を推進したとあるが、具体的に何人相談があり、どれだけが雇用に繋がったなどの数字は把握しているのか。

(事務局)

  こちらは、母子家庭等の就業自立支援センター事業として大阪府・高槻市・枚方市・東大阪市で共催している事業で、大阪府の母子寡婦福祉連合会に委託している事業となりますが、どれだけの人が雇用されたかというデータはもらっておりません。

(会長)

 基本目標2の「子育てや生活支援の推進」の中で、学童保育室の優先的な利用の推進について、「拡充」となっているが、今後どのような見通しをもたれているのか。

(事務局)

  学童保育事業につきましては、平成17年度から待機の児童数に応じて2室化に取り組んでおりますが、2室化でも追いつかないところもある状況です。今後の学童保育事業の取組みにつきましては、高槻市子ども子育て支援事業計画の中(P50)で挙げております。児童福祉法の改正により、平成27年4月より学童保育の対象が、今までの概ね10歳未満の児童から6年生までに広がったため、今年度以降の確保方策には、高学年児童についても示しております。平成27年度から31年度までの量の見込み及び確保方策としましては、低学年につきましては、定員を40と考えたときに、28年度に1室増加により2,560、29年度に2室増室で2,640、31年度にも3室増で2,760まで定員を増やすことで対応してまいります。この計画については、学校単位ではなく、地区単位での取り組みとしておりまして、JRを境に南北、芥川を境に東西に分けた4地区と五領・上牧地区、唐崎・柱本地区の計6地区でそれぞれ計画を立てております。それぞれの地区の状況を見て、一定充足しているところにはこれ以上の増室は行わない、不足するところについては必要に応じて計画的に31年度まで整備を進めていくというかたちで考えております。これについては、P52の一番下の表で27年度から31年度までの増室の計画についてでも示させていただいております。

  また、高学年の部分については、確保方策等計画策定の段階では0とさせていただいておりますが、今後の方向性のところに記載していますように、教育委員会と連携を図りながら放課後子ども総合プランに示されている放課後子ども教室との一体的連携も視野に入れ、現行の学童保育事業とは別の事業として試行実施を検討していく予定です。現段階で具体的な取組みについてはお示しできておりませんが、これらの計画につきましては、教育委員会で作成しております将来人口推計等を踏まえながら、適宜必要な見直しを行っていくこととしております。

(会長)

  今後は公立(市)だけで維持していくという考えから、NPO団体など民間の力も借りながら行っていくというのも一つの形かと考えます。民間委託がいいのかどうかも含めて論議しながら、近隣の状況等踏まえながら高槻市独自のものを考えていただけたらと思います。その他に意見等ございませんでしょうか。

 特にないようでしたら、議案第2へと移らせていただきます。

 

議事2 「幼保連携型認定子ども園、保育所及び小規模事業所等の認可について」

資料に基づき、議事2を説明(保育幼稚園事業課)

(事務局)

まず、子ども・子育て支援新制度の概要についてご説明いたします。参考資料1をご覧ください。

  現在、全国的に核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加に伴う待機児童の存在、児童虐待の深刻化、兄弟姉妹の数の減少など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が変化しており、少子化が急速に進行しているところであり、本市においても同様の状況がございます。

このような状況の中、平成24年8月に幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「子ども・子育て関連3法」が制定され、これらの法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行されています。

  この新制度の主なポイントといたしましては、「1.子どものための教育・保育給付の概要」にありますように、新制度の対象施設・事業の利用者に対する共通の給付が創設されたことがあげられます。利用者への給付内容は、認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育などを通じて教育・保育サービスが提供されています。

なお、表中幼稚園部分が外枠を飛び出た形になっていますが、これは新制度へ移行せずに従来制度のまま存続する私立幼稚園を表しており、新制度に移行しない私立幼稚園については、引き続き私学助成及び就園奨励費補助が継続されることとなります。

  次に、「2.給付費の支給を受ける子どもの認定区分」をご覧ください。

  この子どものための教育・保育給付を受けるにあたっては、認定を受けて頂くこととなりました。この認定は、保護者がどういった教育・保育サービスを希望するかにより異なっており、1号認定から3号認定までの3つの区分に分かれています。幼稚園等での教育を希望する場合は1号認定・教育標準時間認定を受けて頂き、保育所等での保育を希望する場合は、2・3号認定・保育認定を受けて頂くこととなりますが、保育認定には、就労など保育の必要性が認められる必要があります。なお、2号認定と3号認定との違いは、年齢による違いとなっております。

この認定区分に応じた給付内容は、1号認定であれば右欄記載の「利用できる施設・事業」、例えば幼稚園などから教育標準時間分の教育サービスを受け、2・3号認定であれば保育所などから保育標準時間又は保育短時間分の保育サービスを受けることが可能となります。

保育標準時間と保育短時間の違いにつきましては、保育の必要量に応じた認定がなされ、保育標準時間認定を受けた場合は1日最大11時間、保育短時間認定を受けた場合は1日最大8時間の保育サービスを受けることが可能となっております。

また、新制度では、認可手続きの簡素化などにより幼稚園・保育所からの移行をしやすくし、教育と保育を一体的に行う施設である認定こども園の普及を図っています。認定こども園には、4つの類型が設けられていますので、詳細は、「3.認定こども園4類型の比較」をご参照願います。

「4.高槻市子ども・子育て支援事業計画 教育・保育提供区域」をご覧ください。新制度では、子ども・子育て支援事業計画で教育・保育提供区域ごとの教育・保育の利用状況・利用希望を踏まえ、需給量を見込んだ上で、具体的な目標設定を行うこととされております。

参考資料3のP35をご覧ください。

そこで、本市では、「高槻市子ども・子育て支援事業計画」において、市域を大きく6つの区域にわけ、各区域で幼児期の教育・保育の量の見込みと確保の方策を定めております。現在計画上では、この6区域全てで保育の供給不足があり、今後の確保方策を定めているところです。

この6つの区域のうち、このたび「3.JR以南・芥川以西」において、新たに小規模保育事業を実施したいとの応募が1件ありました。参考資料3のP40「平成27年度欄 3.過不足量 のうち 3号部分」をご覧ください。3号認定子どものうち1・2歳児が180人分、0歳児が37人分不足していることが確認できます。次に44ページをご覧ください。今後の確保方策は、3.JR以南・芥川以西区域では、平成28年度において地域型保育事業を5箇所見込んでいるところです。これを今年度に1箇所前倒しで認可しようとするものです。

最後に、この認可予定事業者の状況につきましてご説明申しあげます。資料2-1をご覧ください。

現在、本事業者 株式会社 T・Hコーポレーションにつきましては、既に認可外で保育事業を実施しており、新たに本年11月から認可事業として小規模保育事業A型 定員18名での事業実施を予定しています。(事業所の概要について資料2-1で説明)

資料2-2の付近見取り図をご覧ください。事業所所在地につきましては、本市大畑町となっており、JR摂津富田駅近辺であり、利便性が高い立地となっております。資料2-3、2-4では事業所の平面図を添付し、保育は1階で実施予定となっております。

本事業者につきましては、既に市内で保育所1箇所と小規模保育事業1箇所を運営しており、適切な運営がなされていることから、今回新たに小規模保育事業を実施するにあたっても特段問題はないと考えており、新たな認可事業としても認めていきたいと考えております。

説明は、以上でございます。

 (会長)

  それでは、何かございますでしょうか。

 (委員)

  若いお母さんが働きたいのに保育所がなく必要という状況にあることについては感じているが、今回開所される場所が、0歳から2歳児までの保育所ということではありますが、かなり交通量の激しい場所になるので不安に感じるのですがどのように考えられてますか。

(事務局)

  場所については、JR摂津富田駅の北側、信号のある交差点の角に新しく建てられ たものですが、交通量の多い道路側には入り口等はございません。平面図2-3にございますように、入り口は建物北側、車が通らない歩行者の方が通られる細い道路があるのですが、そちらからの出入りとなります。ただ、0歳から2歳児ということで、布団等を持っていかないといけない時に車での送迎が難しい場所にはなります。課題としては、3・4・5歳児がおられれば子どもの飛び出し等の危険性があると考えられる場所ですが、今回0~2歳の小規模保育事業ということで、出入り口に気をつけながら対応するという事で、最初の計画から相談させていただいたものです。

(会長)

 ありがとうございました。

 (委員)

保育所の送迎は荷物が多く、送迎に車を利用される方も多いと思いますが、その時にはどのように対応を考えられていますか。

 (事務局)

前面道路に駐車するのは無理です。建物の西側にコインパーキング等ありますので、そちらに駐車して、そこから歩いていただくのが、基本になると思います。駅前という利便性が高い場所にあるので自転車等でこられる方も多いと考えます。

(会長)

小さい子どもさんの場合、車を利用されたい方も多いと思いますので、事業主側に駐車場については考えていただくよう付帯事項として付けてください。

 

 

 (委員)

日当たりなどの面での環境は良いのですが、交通量は非常に多く、送迎で来られるときも、車が多いところを通ってこられるので保護者に対しての心配と、三差路になっているので車の突っ込み等が心配です。全体敷地が内側に入っているので、そのような心配がないような造りにされてるとは思いますが、運用面でしっかり指導されながらみていく必要は感じます。

 (委員)

 園庭はどうなってますか。

 (事務局)

 0~2歳児なので、大きな園庭はいらないのですが、乳児が遊べるスペースは確保しています。そちらも、道路側にはございません。あとは、近くの公園などを利用する予定です。

 (会長)

動線について少し疑問があるように思われる。保育スペースと園庭がクロスしていたりなどが見られるが、そのあたりについてはどうか。

 (事務局)

動線については、0~1歳児保育のスペースを、道路側から離れた場所に確保するため等色々考慮してのものであるが、実際運用を図りながら、考えていくこともできるものなので、意見等はお伝えさせていただきます。

 (委員)

事業所の名称について、大畑町にあるのに、桜北町保育園となっているのは問題ないか。

 (事務局)

同法人で既に認可保育所として、3・4・5歳児の桜北町保育園を運用されている。大畑町と宮田町で0~2歳児の小規模保育施設を桜北町第2・第3保育園として運用し、3歳になったら桜北町保育園に入り、最終的には桜北町保育園を卒園するというかたちの連携施設をつくっている。

 (委員)

  保育士の確保等難しいと聞いているが、問題ないのか。

 (事務局)

 法人として他に2施設持っているのと、7月から認可外施設として運用している経過があるので、保育士の確保はできている。

 (委員)

  地域に向けての子育て支援等はどのように考えられているか。

 

 (事務局)

法人として、3・4・5歳児保育所では、今後地域の子育て支援のための相談業務や園庭開放等取り組んでいただきたいという要望をしている。小規模保育事業としては、現状そこまでの取組みは難しいと考えるが、グループ全体として考えたときには、保育所を中心として小規模事業についても連携して考えていただく必要があると考えている。

 (委員)

 今回の小規模保育事業所の連携先は、同法人の桜北町保育園と考えてい

 いのか

  

 (事務局)

  3・4・5歳児の保育所を持っているので、そちらが連携先になります。

 (会長)

 小規模保育施設については、小規模が終わったときに、次に行く園があるかど うかというのが非常に大きな課題となるところですが、今回は他のグループを

 もたれているので、そのような心配はないかと思われます。また、小規模で運営 していくときには、様々な保育所の課題があったときに相談していける連携先の幼稚園や保育所が必要と考えられますが、そのあたりの条件も整っていると思います。

 それでは、今回の小規模事業所について認可するということでよろしいでしょうか。

(委員)

 異議なし

(会長)

 ありがとうございました。

 それでは、本日の議事はこれで終了いたします。

お問い合わせ先
高槻市 子ども未来部 子ども育成課
高槻市役所 総合センター 7階
電話番号:072-674-7174
FAX番号:072-675-8648
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

どっちもたかつき インスタグラムフォトキャンペーン 募集中 定住促進特設ウェルカムサイト

イベント・審議会

ページの先頭へもどる