〜財政用語の解説〜
財政用語は専門的で複雑ですので、このホームページ中に登場する用語について、解説を載せてみました。是非ご参照ください。
実質収支
決算上の形式収支（歳入・歳出の差引）から、さらに翌年度に繰り越すべき財源を引いたものでその年度の実質的な黒字・赤字を示すものです。
単年度収支
（当該年度の実質収支）―（前年度の実質収支）で算出され、当該年度のみの収支を表します。
特別会計
特定の事業を行うなどで一般的な歳入・歳出と区別して経理する必要がある場合に設けられる会計のことで、
原則、利用料金や保険料収入などで独立採算をとるようになっています。
普通会計
一般会計と公営事業会計（公営企業、国民健康保険、老人保健、介護保険、交通災害共済保険など）以外の会計を統合し重複する部分を除いてひとつに集計したものです。
これは、個々の自治体が設けている各会計区分の範囲が異なっていることなどにより、地方団体間の財政比較や統一的な把握が困難なため、地方財政統計上統一的に用いられている会計区分です。
扶助費
生活保護や高齢者福祉・児童福祉などの社会保障に要する経費です。
繰出金
繰出金とは、会計間でやりとりされる経費のことで、大きく分けて２種類あります。
ひとつは、特別会計では会計単位でそれぞれの利用料金等での独立採算が原則となっていますが、一部を一般会計の税金等から負担すべきもの
（例：介護保険や老人保健の給付費の一定割合負担、下水道特別会計における雨水対策経費に対する負担など）。もうひとつは、各自治体独自の施策判断により特別会計の負担増になっている分について、
一部またはその全部を補てんしているもの（例：交通災害共済で実施している共済掛け金の減免制度に対する補てん）です。後者は一般会計の負担となってしまうので
単に赤字だからといって安易に補てんするというものではありません。
市債
建設事業などの財源を調達するために国などから市に借り入れる資金をいいます。
臨時財政対策債
市町村の財源不足額について、これまで国が交付税特別会計で借り入れて地方交付税として配分していたものを、平成１３年度から、市町村が市債として借り入れるようになったものです。後年度の償還については交付税で全額措置されます。
標準財政規模
地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の規模で、標準税収入額等（地方交付税法に基づき一定の算式で算出された税収入総額）に普通交付税を加えたものです。
経常収支比率
人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充当された一般財源（分子）の地方税、普通交付税等の経常的な一般財源収入（分母）に対する割合です。
７０％から８０％が標準的とされており、高くなるほど財政構造が硬直しているといえます。
公債費比率
地方公共団体における公債費の財政負担の度合いを判断する指標の一つ。
普通交付税の公債費需要額に算入されない市債の元利償還に要した一般財源の標準財政規模に対する割合。この比率が高ければ財政の硬直化が進んでいるといえます。
起債制限比率
普通交付税の公債費需要額、さらに事業費補正にも算入されない市債の元利償還に要した一般財源の標準財政規模に対する割合（公債費比率よりさらに限定されている）で、２０％以上になると市債の許可が制限されます。通常３か年の平均で表されます。
実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの(地方財政法第5条の4第1項第2号)。
起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となります。
財政力指数
地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額（後述）を基準財政需要額で（後述）で割ったものの過去３か年の平均値をいい、地方公共団体の財政力の強弱を示す指標として用いられます。財政力指数が１．０に近くなる（より大きくなる）ほど財政に余裕があるということがいえます。ちなみに、単年度の財政力指数が１．０を超える団体は当該年度の普通交付税が不交付の団体です。
基準財政需要額
普通交付税の算定の基礎となるもので、各地方公共団体が各行政サービスを実施したり、施設を維持するために標準的と想定される財政需要を一定の方法で算出した額です。
基準財政収入額
普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入を一定の方法により算出した額のことです。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したもので、当該団体の給与制度・運用の実態を示す指標となっています。
類似団体
類似団体とは、人口および産業構造等により全国の市町村を分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいいます。平成１７年度決算から、類似団体のグループは指定都市、中核市、特例市、一般市（１６グループ）、特別区、町村（１５グループ）の合計３５グループに分類されています。（１６年度決算は、８８グループ。）
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