後期高齢者医療制度

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★　＜後期高齢者医療制度とは＞

　　

高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするために、平成２０年４月から老人保健制度にかわる独立した医療制度として、７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上の方を対象として創設されました。

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★　＜制度の仕組みと財政運営＞

　　

制度は、広域連合と市町村が協力して運営します。

後期高齢者医療制度の運営は、大阪府内のすべての市町村が加入する「大阪府後期高齢者医療広域連合」が行ないます。 　　　　　　　
また、保険料の徴収、各種申請や届出の受付などの窓口業務は市町村（高槻市）が行ないます。
　　　　　　　

広域連合が行なうこと	高槻市が行なうこと
保険料の決定 　　　　　　　　　 　被保険者証などの発行 　　　　　　　　　 　被保険者の認定・資格管理 　　　　　　　　　 　医療などの給付 　　　　　　　　　 　保健事業（特定健診など）	保険料の徴収 　　　　　　　　　 　被保険者証などの引渡し・回収 　　　　　　　　　 　被保険者資格の取得・喪失の受付 　　　　　　　　　 　医療費の給付などの受付 　　　　　　　　　 　各種相談

　　　　　　 　　　　　　　　

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★ 　＜対象になる方は＞

高槻市民で、以下に該当する方です。
　　　　　　　　

対象となる方	いつから
７５歳以上の方（※１）	７５歳の誕生日から
６５歳から７４歳の方で、申請により広域連合が一定の障害（※２）があると認めた方	広域連合の認定を受けた日から

　　　 　　　　　　　
　　※１　７５歳以上の方は、７４歳までに加入されていた医療保険の種別にかかわらず、 　　　　　　　
　　　　　後期高齢者医療制度の被保険者となります。 　　　　　　　

　　※２　一定の障害とは？ 　　　　　　　
　　　　　・身体障害者手帳１級〜３級及び４級のうち音声・言語障害の方と下肢機能障害の一部の方 　　　　　　　
　　　　　・知的障害の程度がＡ（重度）の判定をうけた方 　　　　　　　
　　　　　・精神障害者保健福祉手帳（障害者手帳）１級又は２級所持者 　　　　　　　
　　　　　・国民年金法による障害の程度が１級又は２級の方 　　　　　　　

ご注意 　　　　　　　

・生活保護受給者は、後期高齢者医療制度の被保険者にはなりません。（適用除外） 　　　　　　　
・一定の障害があると認定された６５歳から７４歳の方は、認定後も７５歳になるまでは、被保険者の資格の申請を撤回できます。 　　　　　　　
　ただし、撤回届けを提出することと、他の医療保険への加入が必要です。 　　　　　　　
・被保険者が、他の都道府県に住所を移したときは、原則として、転入先の都道府県広域連合の被保険者となります。 　　　　　　　
　ただし、福祉施設入所や長期入院などにより他の都道府県の施設・病院などに住所を移した場合は、引き続き大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。（住所地特例） 　　　　　　　
・被用者保険に加入していた被保険者本人、またはその被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は、勤務先などを通じて資格喪失などの届けを行なってください。 　　　　　　　
　また、その扶養家族で７５歳未満の方は、他の方の健康保険の被扶養者になられるか、または国民健康保険などに別途加入することになりますので、他の方の健康保険や高槻市の窓口などで必要な手続きを行なってください。 　　　　　　　

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★ 　＜被保険者証＞

被保険者には、1人に1枚、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。

　有効期間　　　　原則として、毎年８月１日から翌年７月３１日となっています。 　　　　　　　
　　　 　　　　　　平成２０年度は、平成２０年４月１日から平成２１年７月３１日の期間で、
　　　　　　　 　　平成２１年度は、平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日の期間でお渡ししています。 　　　　　　　
　　　　　　 　　　平成２０年４月１日からは、これまでの老人保健医療受給者証や、健康保険証は使えません。 　　　　　

　交付　　　　　　　毎年８月１日の更新のときは、７月に被保険者証を送付いたします。 　　　　　　　
　　　　　　　　　 転入などで資格を取得されたときは、翌日以降に被保険者証を送付いたします。 　　　　　　　
　　　　　　　　　 ７５歳になって資格を取得されたときは、前月に送付いたします。　　　　　 　　　　　

　再交付　　　　 　紛失したり、破損して使えなくなったときは、再交付いたします。 　　　　　

　返却　　　　　　　転出などで、資格がなくなったときは、すぐにお返しください。

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★ 　＜保険料＞

　　

　保険料は、被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」で構成され、個人ごとに決まります。 　　　　　　　
　保険料を決める基準（保険料率）については、各都道府県の広域連合が、それぞれ２年ごとに条例により設定し、同じ広域連合内では、お住まいの市町村を問わず均一となります。

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大阪府における保険料の決め方　（平成２０・２１年度）

保険料 （年額） （限度額５０万円）

＝

被保険者 均等割額 被保険者１人当たり ４７，４１５円

＋

所得割額 ※被保険者の所得 ×所得割率 ８．６８％

　　　　　　　
※所得割額の算定に係る被保険者の所得は「基礎控除後の総所得金額等（注）」です。 　　　　　

（注）主な「基礎控除後の総所得金額等」の算定方法 　　　　　

１）給与所得の場合 　　　　　　　 　　　（給与収入金額−給与所得控除額）−基礎控除額（３３万円） 　　　　　　　 　２）公的年金所得の場合 　　　　　　　 　　　（年金収入金額−公的年金等控除額）−基礎控除額（３３万円） 　　　　　　　 　３）その他の所得の場合 　　　　　　　 　　　（収入金額−必要経費）−基礎控除額（３３万円）

　　　　　
※複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は１度のみとなります。 　　　　　
例）給与所得と公的年金所得がある人の場合 　　　　　　　
（給与収入金額−給与所得控除額）＋（年金収入金額−公的年金等控除額）−基礎控除額（３３万円）


＜所得割額の計算方法の例＞

（年金収入が３３０万円未満の場合）

（年金収入金額−１２０万円（公的年金等控除額）−３３万円（基礎控除額））×８．６８％（所得割率）

※公的年金等控除額の算定については、下記の表を参照してください。
※遺族年金等の非課税年金は、保険料賦課額に係る収入金額の計算に含みません。 　　　　　　　

公的年金収入金額	公的年金等控除額
３３０万円未満	１２０万円
３３０万円以上４１０万円未満	公的年金収入金額×０．２５＋３７万５千円
４１０万円以上７７０万円未満	公的年金収入金額×０．１５＋７８万５千円
７７０万円以上	公的年金収入金額×０．０５＋１５５万５千円

（注）上記の公的年金等控除額は、６５歳（収入のあった年の１２月３１日時点）以上の方の場合

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保険料の軽減が受けられる場合

所得の低い方には、保険料の軽減措置が適用されます。 　　　　　　　

（１）被保険者均等割額の軽減

世帯の所得に応じて保険料の被保険者均等割額（４７，４１５円）が軽減されます。
　　　　　　　
※所得割額の算定には影響しません。

所得の判定区分	平成２１年度 軽減割合	軽減後の被保険者均等割額（年額）
�@下欄�Aに属する被保険者であり、かつ当該世帯の被保険者全員の各所得が０円であるとき （ただし、公的年金等控除額は８０万円として計算する）	９割 ※平成２１年度新設	４，７４１円
�A世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等が、基礎控除額（３３万円）を超えないとき	８．５割 ※平成２１年度特例	７，１１２円
�B世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等が、【基礎控除額（３３万円）＋２４．５万円×被保険者の数（被保険者である世帯主を除く）】を超えないとき	５割	２３，７０７円
�C世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等が、【基礎控除額（３３万円）＋３５万円×被保険者の数】を超えないとき	２割	３７，９３２円

　　　　　　 　　　　　　　
※基礎控除額等の数値については、今後の税法改正などによって変動することがあります。 　　　　　　　
※軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。 　　　　　　　
※国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた６５歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から１５万円を控除されます。 　　　　　　　
※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。

　　　　　　　

（２）所得割額の軽減

　　　　　

　所得割額算定にかかる「基礎控除後の総所得金額等」が５８万円以下（年金収入のみの場合は、その収入が２１１万円以下）の方については、所得割額が一律５０％軽減されます。 　　　　　

【会社の健康保険などの被扶養者であった方（これまで保険料負担のなかった方） 　の保険料の軽減】 ※国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。 　後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、加入してから２年を経過するまで、 所得割額は課されず、 被保険者均等割額は５割が軽減されます。 　さらに、特例措置として、平成２０年度は平成２０年４月から９月までの間は保険料が免除され、１０月から平成２１年３月までの間は被保険者均等割額が９割軽減されました。 　　　　　　　 ※平成２１年度も、特例措置として引き続き被保険者均等割額が９割軽減されます。 ＜被用者保険の被扶養者であった方の保険料算定例＞ 　　　　　　　 １．平成２１年４月に制度加入の場合 期間 平成２１年４月 　〜平成２２年３月 平成２２年４月 　〜平成２３年３月 所得割額 免除 免除 均等割額 ９割軽減 ５割軽減（注１） 保険料額 ４，７４１円（１年間分） 均等割額（注２）の５割を負担 （１年間分） 　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 ２．平成２１年１０月に７５歳になる方（年度途中に制度加入される方）の場合 期間 平成２１年１０月 〜平成２２年３月 平成２２年４月 〜平成２３年３月 平成２３年４月 〜平成２３年９月 平成２３年１０月 〜平成２４年３月 所得割額 免除（２年間） 所得割額 均等割額 ９割軽減 ５割軽減（注１） 均等割額 保険料額 ２，３７０円 （６ヶ月間分） 均等割額（注２） の５割を負担 （１年間分） 均等割額（注２） の５割を負担 （６ヶ月間分） 所得割額 ＋ 均等割額 を負担 　 （注１）被用者保険の被扶養者であった方の所得水準が、上記 「（１）被保険者均等割額の軽減」 　　　　　　　　　　において、９割または８．５割軽減の基準に該当するときは、軽減割合の高いほうの基準が適用されますので、９割または８．５割軽減となります。 （注２）平成２２年度・２３年度の保険料率（所得割率・均等割額）は平成２１年度に決まります。

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大阪府における保険料の算定例

　

単身世帯（収入は年金のみ）の場合
（平成２１年度）

年金収入額	８０万円	１２０万円	１８０万円	２２０万円	３００万円
所得額	０円	０円	６０万円	１００万円	１８０万円
基礎控除後の 総所得金額等	０円	０円	２７万円	６７万円	１４７万円
軽減前の所得割額	０円	０円	２３，４３６円	５８，１５６円	１２７，５９６円
所得割額の軽減割合	―	―	５割	―	―
軽減後の所得割額�@	０円	０円	１１，７１８円	５８，１５６円	１２７，５９６円
被保険者均等割額 の軽減割合	９割	８．５割	２割	―	―
軽減後の被保険者 均等割額�A	４，７４１円	７，１１２円	３７，９３２円	４７，４１５円	４７，４１５円
保険料総額 �@＋�A	４，７４１円	７，１１２円	４９，６５０円	１０５，５７１円	１７５，０１１円

　
※被保険者均等割額４７，４１５円、所得割率８．６８％で計算しています。
※所得割額・被保険者均等割額に１円未満の端数が出たときは、切り捨てます。

後期高齢者夫婦二人世帯（収入は年金のみ）の場合
（世帯主＝夫または妻）の場合
（平成２１年度）

年金収入額	夫	８０万円	１２０万円	１８０万円	２２０万円	３００万円
	妻	７９万円	７９万円	７９万円	７９万円	７９万円
所得額	夫	０円	０円	６０万円	１００万円	１８０万円
	妻	０円	０円	０円	０円	０円
基礎控除後の 所得額	夫	０円	０円	２７万円	６７万円	１４７万円
	妻	０円	０円	０円	０円	０円
軽減前の 所得割額	夫	０円	０円	２３，４３６円	５８，１５６円	１２７，５９６円
	妻	０円	０円	０円	０円	０円
所得割額の 軽減割合	夫	―	―	５割	―	―
	妻	―	―	―	―	―
軽減後の 所得割額�@	夫	０円	０円	１１，７１８円	５８，１５６円	１２７，５９６円
	妻	０円	０円	０円	０円	０円
被保険者 均等割額の 軽減割合	夫	９割	８．５割	５割	２割	―
	妻	９割	８．５割	５割	２割	―
軽減後の 被保険者 均等割額�A	夫	４，７４１円	７，１１２円	２３，７０７円	３７，９３２円	４７，４１５円
	妻	４，７４１円	７，１１２円	２３，７０７円	３７，９３２円	４７，４１５円
保険料総額 �@＋�A	夫	４，７４１円	７，１１２円	３５，４２５円	９６，０８８円	１７５，０１１円
	妻	４，７４１円	７，１１２円	２３，７０７円	３７，９３２円	４７，４１５円
	合計	９，４８２円	１４，２２４円	５９，１３２円	１３４，０２０円	２２２，４２６円

※被保険者均等割額４７，４１５円、所得割率８．６８％で計算しています。
※所得割額・被保険者均等割額に１円未満の端数が出たときは、切り捨てます。

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保険料の納め方

　　　　　　　 　　　　　　　

年金受給額等によって、「特別徴収」と「普通徴収」の２通りに分かれます。
保険料の徴収事務は、高槻市が行ないます。

特別徴収（年金からのお支払い）

原則として、年額１８万円以上の年金受給者は、毎年度４月から年６回の年金支給の際、保険料を天引きでお支払いいただきます。

仮徴収
１期	２期	３期
４月	６月	８月
平成２１年度は、平成２０年度の２月に特別徴収した金額を仮徴収額とします。

本徴収
４期	５期	６期
１０月	１２月	２月
確定した年間保険料から仮徴収額を差し引いて、３回に分けて支払います。

特別徴収（年金からのお支払い）を口座振替に変更できます 　保険料を特別徴収（年金からのお支払い）で納めることになっている方で、口座振替でのお支払いを希望する方は、 高槻市の窓口（７−２番窓口）でお申出いただき、認められた場合は、 口座振替による納付が可能になります。 　この場合、「支払方法変更申出書」の提出時期により、特別徴収を中止できる月が異なりますので、ご了承ください。 　また、後期高齢者医療保険料を支払った方については、所得税および個人住民税の社会保険料控除の適用が受けられます。 　　　　　　　 　保険料を年金から天引きにより納められた場合は年金受給者本人が、配偶者や世帯主の口座振替により支払う場合は、その口座から保険料を納付した配偶者や世帯主が社会保険料控除の適用を受けます。 　　　　　　　 　これにより、世帯全体でみたときの所得税・個人住民税の負担が変わる場合がありますので、ご注意ください。

※後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金受給額の２分の１を超える場合は、普通徴収となります。
また、特別徴収の対象となる方でも、年度中で所得の更正があり保険料額が変更されたときなど、事情により普通徴収になる場合があります。

普通徴収（納付書などで納入）

特別徴収の対象とならない方は、毎年７月から翌年３月までの９期の納期に、納入通知書や口座振替などで保険料を納めていただきます。

４月	５月	６月	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
			７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月
確定した年間保険料を９回に分けて支払います。

※６月までの間に資格を喪失された方は、別途その期間の納入通知書を送付いたします。

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保険料の減免と徴収猶予について

　　　　　　　

　被保険者または保険料の連帯納付義務者※が、下記の�@〜�Bの理由のいずれかに該当し、保険料の全部または一部を納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に保険料が減額または免除される場合があります。
　また、同じ理由により、保険料の全部または一部を一時に納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に徴収（納付）が最長６か月猶予される場合があります。

　　　　　　　

�@震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住のように供している住宅、被保険者の家財その他の財産について著しい損害を受けたとき。

�A被保険者または保険料の連帯納付義務者※の収入が事業の不振、休業もしくは廃止または失業などの理由により著しく減少したとき

�B被保険者が、刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されたとき

連帯納付義務者※：被保険者の属する世帯の世帯主と被保険者の配偶者をいいます。

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保険料を滞納するとどうなるの

　　　　　　　

�@納期限を過ぎて、納付がない場合は、督促状が送付されます。

・延滞金が加算される場合がありますので、納期限内に納付しましょう。

　　　　　　　

�Aさらに特別な事情もなく滞納が続くと

・通常より有効期間の短い被保険者証が交付されます。 　　　　　　　
・１年以上の滞納となった場合には、いったん医療費の自己負担が１０割となる「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。 　　　　　　　
　※支払った医療費は、本来の自己負担を除いた分が申請により、特別療養費として支給されます。 　　　　　　　
・１年６か月以上の滞納となった場合には、保険給付の全部または一部が差し止められる場合があります。

　　　　　　　

�B財産などが差し押さえられることがあります。

納付が困難なときは、お早めに高槻市の窓口（７−２番窓口）へご相談ください。

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★　＜お医者さんにかかるとき＞

　医療機関での自己負担割合は、一般の方は１割、現役並み所得者は３割となります。
　なお、自己負担割合は、毎年８月１日現在で当該年度の「地方税法上の各種控除後の所得（課税標準額）」により定期判定を行ないます。

※有効期間内であっても、世帯構成の変更や所得更正などにより、自己負担割合が変更になる場合があります。 　　　　　　　
この場合の判定では、４月から７月までは前年度、８月から翌年３月までは当該年度の所得(課税標準額）を用います。

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現役並み所得者の判定

「地方税法上の各種控除後の所得（課税標準額）」が１４５万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者およびこの方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者（３割)となります。

　　　　　　　

現役並み所得者	自己負担　３割	課税標準額が１４５万円以上の被保険者と その同じ世帯に属する被保険者
一般	自己負担　１割	現役並み所得者 以外

　　　
※ただし、現役並み所得者（３割）と判定された場合でも、下記の要件に該当するときは、高槻市の窓口（９番窓口）に申請（基準収入額適用申請）することで、１割負担に変更できます。

○同一世帯に被保険者がお一人のみの場合 　　→被保険者本人の収入額が３８３万円未満のとき ○同一世帯に被保険者が複数おられる場合 　　→被保険者の収入の合計額が５２０万円未満のとき ○同一世帯に被保険者がお一人のみで、かつ、同一世帯に７０歳以上７５歳未満の方がおられる場合 　 ※平成２１年１月から実施 　　→被保険者本人の収入額が３８３万円以上の場合で、 　　　 被保険者本人及び７０歳以上７５歳未満の方の収入の合計額が５２０万円未満のとき

　　　
※申請が認められると、１割負担の被保険者証が、後日交付されます。
※１割負担になるのは、原則として申請月の翌月からです。
※収入とは、経費や各種控除を引く前の金額です。

【現役並み所得者の判定単位の変更に伴う経過措置などについて】

現役並み所得者（同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者がお１人のみで、当該世帯に７０歳以上７５歳未満の方がおられる場合に限る。）のうち、同一世帯に属する７０歳以上７５歳未満の方も含めた収入額の合計が５２０万円未満である方は、申請し認められると、以下の適用が受けられます。
（適用は申請の翌月からです。）

・平成２０年１２月までは、３割負担のままですが、自己負担限度額について「現役並み所得者」ではなく
「一般」を適用

・平成２１年１月からは、１割負担を適用

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医療費が高額になったとき

１か月（暦月）の医療費が高額になったとき（自己負担限度額を超えて支払った場合)は、申請をすると、自己負担限度額を超えた分が、高額療養費として払い戻されます。
なお、入院の場合は、病院で支払う窓口負担は世帯の限度額までとなりますので、その金額以上支払うことはありません。

※高額医療費の申請は、一度申請されますと、登録されている口座情報が変更にならない限り、再度の申請は必要ありません。
※高額療養費の計算には、入院時の食事代や、保険診療外の差額ベッド代などは含みません。

「高額療養費自己負担限度額表」

所得区分		負担割合	自己負担限度額（月額）
			外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者		３割	４４，４００円	８０，１００円＋１％（注１） （４４，４００円）（注２）
一般		１割	１２，０００円	４４，４００円
低所得	�U		８，０００円	２４，６００円
	�T			１５，０００円

　　　
（注１）「＋１％」は医療費が２６７，０００円を超えた場合、超過額の１％を追加負担。
（注２）（　）内の金額は、高額療養費に該当した月から直近１年間の間に、（世帯単位）での高額療養費に年４回該当した場合の、４回目以降の額。

高額療養費の計算の仕方 まず、被保険者それぞれの外来の自己負担額の計が「外来」の限度額を上回った額が、「外来」の高額療養費として支給されます。 「外来」の高額療養費の支給後、なお残った自己負担額と、「入院」の自己負担額を、世帯で合計します。 その、世帯の自己負担額が「外来＋入院」の限度額を上回った額が「外来＋入院」の高額療養費として支給されます。 高額療養費の計算は１ヶ月（暦月）ごとです。

夫（７８歳）、妻（７５歳）の世帯での高額療養費の【例】
夫（７８歳）
	・「外来」の自己負担額 Ａ病院　１０，０００円 Ｂ医院　　５，０００円 ―――――――――― 合計　　１５，０００円	⇒	・「外来」の高額療養費 自己負担額　　　　　１５，０００円 限度額　　　　　　　　１２，０００円 「外来」の支給額　　　３，０００円 ―――――――――――――― 残った自己負担額　１２，０００円
妻（７５歳）
	・「外来」の自己負担額 Ｃ病院　　２，０００円 Ｄ医院　　１，０００円 ―――――――――― 合計　　　３，０００円	⇒	「外来」の自己負担額が １２，０００円を超えていない ので支給されません ―――――――――――――― 残った自己負担額　　３，０００円
	・「入院」の自己負担額 Ｃ病院　４４，４００円	⇒	「入院」の場合は「外来＋入院」 の限度額以上には 支払いません ―――――――――――――― 残った自己負担額　４４，４００円
世帯合計
	・残った自己負担額 夫 「外来」　　　　　　　１２，０００円 妻 「外来」　　　　　　　　３，０００円 「入院」　　　　　　　４４，４００円 ―――――――――――――― 自己負担額合計　 ５９，４００円	⇒	・「外来＋入院」の高額療養費 自己負担額合計　５９，４００円 限度額　　　　　　　４４，４００円 支給額　　　　　　　１５，０００円
※「外来」の高額療養費支給額３０００円は夫に、「外来＋入院」の高額療養費支給額１５，０００円は夫と妻に按分して支給されます。

　

【７５歳になって後期高齢者医療制度に加入した月の高額療養費の特例について】 月の途中で７５歳となられる方の場合、その誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度（国民健康保険・被用者保険等）と、誕生日後の後期高齢者医療制度における 自己負担額が、それぞれ通常月の２分の１（半額）になります。 高額療養費の適用は医療保険制度ごとになされるため、７５歳になって、後期高齢者医療制度に加入された月に入院をされていたときなど、それまでの倍額の負担をされるときがありました。 （区分「一般」の方が入院中７５歳になったときは、それまでの負担は、月に４４，４００円なのが、７５歳到達月は８８，８００円＝４４，４００円×２回になるときがある。） そのため、７５歳になって、後期高齢者医療制度に加入された月は、後期高齢者医療制度と、それまでの医療保険制度の高額療養費の限度額をそれぞれ１／２にする対策がとられました。 「７５歳到達月の高額療養費自己負担限度額表」 所得区分 　　　　　　　　　 負担割合 　　　　　　　　　 自己負担限度額（月額） 外来（本人のみ） 外来＋入院（本人のみ） 現役並み所得者 ３割 ４４，４００円 ↓ ２２，２００円 ８０，１００円＋１％（注１） （４４，４００円）（注２） ↓ ４０，０５０円＋１％（注３） （２２，２００円）（注４） 一般 １割 １２，０００円 ↓ ６，０００円 ４４，４００円 ↓ ２２，２００円 低所得 �U ８，０００円 ↓ ４，０００円 ２４，６００円 ↓ １２，３００円 �T １５，０００円 ↓ ７，５００円 　　　 ※７５歳になって後期高齢者医療制度に加入した月は、その方だけ、限度額が１／２になります。 ※同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者がおられて、その方の自己負担額と合算して「外来＋入院」の限度額を適用するときは、従来の限度額表の適用となります。 （注１）上記「高額療養費自己負担限度額表」参照 （注２）同上 （注３）「＋１％」は後期高齢者医療制度の医療費が１３３，５００円を超えた場合、超過額の１％を追加負担。 （注４）（　）内の金額は、高額療養費に該当した月から直近１年間の間に、同じ世帯の方が、すでに後期高齢者医療制度の（世帯単位）での高額療養費に３回以上該当されている場合の額。 （当月に７５歳になられた方の、以前の医療保険制度での該当は、対象になりません。） 【例】　（２月に７５歳になる所得区分「一般」の方が入院された場合） 　 １月 ２月（７５歳の誕生月） ３月 国保または 被用者保険 限度額 ４４，４００円 限度額 ２２，２００円 　 　 後期高齢者医療制度 　 　 限度額 ２２，２００円 限度額 ４４，４００円 月・限度額 ４４，４００円 ２２，２００円＋２２，２００円 ４４，４００円 　 ※所得区分「一般」の方が、２月に７５歳になって後期高齢者医療制度に加入した場合の例です。 ※その方の、後期高齢者医療制度と、それまでの医療保険制度の所得区分により、限度額は変わります。 ※この例は、所得区分が「一般」の方の例です。所得区分が「現役並み所得者」で長期入院をされており、それまでの健康保険で「４４，４００円」の限度額の適用を受けられている方は、この例の場合、２月の後期高齢者医療制度の限度額は４０，０５０円＋１％、３月は８０，１００円＋１％となります。

　　　　　　　

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高額の治療を長期間続ける必要があるとき

高額の治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働省が指定する特定疾病の場合、毎月の自己負担額は、１０，０００円までとなります。

【７５歳になって後期高齢者医療制度に加入した月の特例について】 　月の途中で７５歳となられる方の場合、その誕生月については、特例として、後期高齢者医療制度における自己負担額は、５，０００円までとなります。

●厚生労働省が指定する特定疾病 　　●先天性血液凝固因子障害の一部 　　●人工透析が必要な慢性腎不全 　　●血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症

※適用を受けるには、「特定疾病療養受領証」を医療機関の窓口に提示する必要がありますので、高槻市の窓口（９番窓口）で受領証の交付申請をしてください。

【特定疾病療養受領証の交付申請に必要なもの】
・被保険者証
・疾病の確認できるもの（医師の意見書や、慢性腎不全にかかる更生医療券、７５歳到達前の保険者発行の
　「特定疾病療養受領証」など）
・印鑑