医療費助成

■長寿医療（後期高齢者医療）制度

７５歳以上の方（６５歳以上の一定の障害をお持ちの方を含む）を対象に、平成２０年４月から、老人保健法による医療から改正実施されました。
制度は、「大阪府後期高齢者医療広域連合」が保険者として運営し、高槻市は申請の受付、保険料の徴収等を行っています。

詳細　⇒　長寿医療（後期高齢者医療）制度

■老人保健法による医療給付

本制度は、平成２０年４月から長寿医療（後期高齢者医療）制度に改正され、平成２０年３月末をもって廃止されました。

詳細　⇒　老人保健制度（平成２０年３月末までの内容です）

■老人医療費の助成

下記の条件の両方に該当する６５歳以上７０歳未満のお年寄りに対して医療費の自己負担が１割になるように助成しています。

助成対象となる人は
　昭和１４年１０月３１日までに生まれた人で
　非課税世帯（社会保険の被保険者も含んで判定）に属する人

詳細　⇒　老人医療費助成制度

■一部負担金相当額の助成

６５歳以上の人で、下記に該当する人に、受診のときに支払うべき医療費の自己負担のうち、次の一部自己負担額を控除した額を助成します。（所得制限あり）
１医療機関（薬局は除く）あたり１日５００円以内、月２日までの一部自己負担額が必要です。

（１）身体障害者及び知的障害者の医療費助成制度の資格要件を満たしておられる人
（２）ひとり親家庭の医療費助成制度の資格要件を満たしておられる人
（３）障害者自立支援法施行令に基づく精神通院医療を受けている人
（４）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている結核の医療を受けている人
（５）特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する人

一部負担金相当額の助成に該当している方には、「老人医療証」と「一部負担金相当額等一部助成証明書」の２枚をお渡ししていましたが、平成２０年４月からは、「老人医療（一部負担金相当額等一部助成）医療証」の１枚になります。

詳細　⇒　老人医療費助成制度

■身体障害者・知的障害者医療費の助成

健康保険に加入している（１）身体障害者手帳１・２級（２）療育手帳Ａ（３）知的障害の程度がＢ１の判定を受け、かつ３〜６級の身体障害者手帳を所持している方などの要件に該当する人か、（４）１８歳の年度末までの身体障害者手帳または療育手帳を所持している人などに、保険診療の自己負担相当額（下記の一部自己負担額を控除した額）や入院時の食事代、訪問看護ステーションから訪問看護を受けたときの利用料を助成します。なお、所得制限があり、（１）（２）（３）に該当する人は、本人の所得が扶養親族の無い場合４，６２１，０００円以下、控除対象配偶者や扶養親族がある場合には、１人につき３８万円等を加算する。（４）については、市民税が非課税の世帯に属している人。
１医療機関（薬局は除く）あたり１日５００円以内、月２日までの一部自己負担額が必要です。

詳細　⇒　障害者医療費助成制度

■ひとり親家庭医療費の助成　

１８歳の年度末までの子とその母または父または養育者の入院・通院費等を助成します。対象者の資格は児童扶養手当受給者および公的年金受給者である母、ひとり親家庭の父、または養育者となります。母または父の場合、扶養親族が１人であれば２，３００，０００円（扶養親族１名ごとに３８万円等を加算）未満などの所得制限などがあります。これらに該当するひとり親家庭の方に、保険診療の自己負担相当額のうち下記の一部自己負担額を控除した額や入院時の食事代を助成します。
１医療機関（薬局を除く）あたり１日５００円以内、月２日までの一部自己負担額が必要です。

詳細　⇒　ひとり親家庭医療費助成制度

平成２０年４月から、ひとり親家庭医療費の助成は、担当課が子ども育成課になりました。

　

■乳幼児医療費の助成　　

０歳から６歳（就学前）までの乳幼児が保険診療を受けたとき、自己負担相当額等を助成します。
保険診療の自己負担相当額のうち下記の一部自己負担額を控除した額を助成します。入院の場合は、食事代も対象になります。
なお、この制度の適用を受けるには、主たる生計維持者の所得が基準額未満であることが必要です。
１医療機関（薬局を除く）あたり１日５００円以内、月２日までの一部自己負担額が必要です。

詳細　⇒　乳幼児医療費助成制度

平成２０年４月から、乳幼児医療費の助成は、担当課が子ども育成課になりました。

■入院時の食事療養標準負担額の助成

６５歳以上で、次に該当する人の入院時の食事代（食事療養標準負担額）を助成します。（所得制限あり）
（１）身体障害者手帳１・２級か、療育手帳Ａの所持者
（２）療育手帳Ｂ１と身体障害者手帳の所持者
（３）ひとり親家庭医療費助成対象の養育者など
※健康保険で療養病床に入院し、生活療養標準負担額を負担されている方には、食事療養標準負担額と同額を助成します。

■入院室料など資金の貸し付け

医療課で行なっていました、入院室料、高額療養費自己負担金を対象とした貸し付けについては、平成２１年３月３０日で廃止となります。
返済中の方については、貸し付け条件などの変更はありません。

■特定疾患者給付金の支給

１０月１日現在で、引き続き６か月以上高槻市内に住み、住民基本台帳または外国人登録法の規定に基づき記録、登録され、特定疾患医療受給者証又は特定疾患登録者証を所持している人に給付金を年１回支給します。申請受付は１０月１日から同月３１日まで。

平成２１年度から、本制度は廃止されます。ただし、重症患者の方や、低所得世帯の方に交付されている「全額公費負担」または月額自己負担額が「０円」の特定疾患医療受給者証（その年度の１０月１日現在で承認されているもの）をお持ちの方には、平成２１年度から平成２３年度まで、給付を行ないます。

■特定疾患者日常生活用具の給付

医療課で受付していました、特定疾患者と小児慢性特定疾患者の人の、日常生活用具（吸引器、酸素吸入器、携帯用トイレ）を購入するときの費用の助成の制度は、平成２０年３月末で廃止されました。 　　　
以後、吸引器の日常生活用具の費用の助成をご希望の人は、障害福祉課（特定疾患者）、子ども保健課（小児慢性特定疾患者）の制度をご利用ください。