2　前項の規定にかかわらず、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修の工事を行った場合は、次に掲げる書類をもって同項第1号及び第2号に掲げる書類に代えることができる。

2　省令第33条第2項第1号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　前項の規定にかかわらず、当該建築物について耐震改修の工事を行った場合は、次に掲げる書類をもって同項第2号から第4号までに掲げる書類に代えることができる。

4　省令第33条第2項第2号の規則で定める書類は、第1項第1号イに掲げる書類とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条及び第6条の規定は、省令附則第3条において準用する省令第5条第4項の規則で定める書類について準用する。この場合において、第2条第1項中「省令第5条第4項」とあるのは「省令附則第3条において準用する省令第5条第4項」と、同項第4号中「要安全確認計画記載建築物」とあるのは「要緊急安全確認大規模建築物」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第2項において読み替えて準用する前項」と、「要安全確認計画記載建築物」とあるのは「要緊急安全確認大規模建築物」と、第6条中「第2条から前条まで」とあるのは「附則第2項において読み替えて準用する第2条」と、「これらの規定」とあるのは「同条」と読み替えるものとする。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。