(目的)

第1条　この規程は、高槻市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(適用)

第2条　水道事業の会計処理の基準に関しては、法令その他別に定めのあるもののほか、この規程に定めるところによるものとし、この規程において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

(企業出納員等)

第3条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって整理し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)をシステム上の記録又は紙媒体の帳簿として備える。

(帳簿の記帳)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳等の記帳)

第11条　総勘定元帳は、勘定科目ごとに整理し、月ごとに集計記録するものとし、その他の帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目・予算科目)

第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。また、水道事業の予算は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出に大別するとともに、たな卸資産購入限度額その他法令に規定されている事項を定めるものとする。

(現金の保管)

第15条　現金は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。ただし、次に掲げる現金については、企業出納員が保管することができる。

(出納取扱金融機関等との照合)

第16条　総務企画課長は、現金の受払い等について随時預金通帳等と照合し、その在高を確認しなければならない。

(収入支出の混同禁止)

第17条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(収入の調定)

第18条　収入の調定は、主管課長が行う。この場合においては、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにしなければならない。

(納入通知書の送付)

第19条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第20条　主管課長は、納入通知書を紛失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　主管課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の収納の事務を受託している者(以下「水道料金等収納受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対し領収書を交付しなければならない。

(口座振替における領収書の特例)

第22条　口座振替の方法により収納する場合における領収書の交付については、前条の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(口座振替の収納取扱い)

第24条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、口座振替により水道事業の収入を受け入れた場合には、当該収入を別に定める期限内に出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に振り替えなければならない。

(収入伝票の発行)

第25条　主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、総務企画課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付した上で支出命令書を発行し、総務企画課長に送付するとともにその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第27条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第28条　主管課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び水道料金等収納受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第29条　主管課長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し、総務企画課長に送付しなければならない。

(支出の手続)

第30条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第31条　総務企画課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第32条　次に掲げる経費については、資金前渡、概算払及び前金払をすることができる。

(立替払)

第33条　職員は、事務処理上やむを得ない小額の経費を立替払することができる。この場合において、当該職員は、役務終了後直ちに支払先、その理由及び金額等を記載した文書で総務企画課長に報告し、その支払を請求しなければならない。

(隔地払)

第34条　総務企画課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって総務企画課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第36条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関に振替取引のできる金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第37条　総務企画課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、その支払の内容を出納取扱金融機関に通知して、自動口座振替(総務企画課長が指定した期日に水道事業の預金口座から自動的に債権者の預貯金口座に振り込むことにより支払う方法をいう。)により行うものとする。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、口座振替依頼書に普通預金払戻請求書を添えて出納取扱金融機関に交付することにより行うものとする。

(小切手の振出し)

第38条　総務企画課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第40条　小切手帳の保管は、総務企画課長が行う。

(領収書等の徴収)

第41条　総務企画課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは払込金受取書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第42条　総務企画課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第43条　総務企画課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、総務企画課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第45条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、総務企画課長に送付しなければならない。

(前受金)

第46条　総務企画課長は、前受金を受け入れた場合は、その内容により前受手数料、営業外前受金、前受加入金その他の前受金に整理しなければならない。

(預り金)

第47条　総務企画課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　この規程において、「たな卸資産」とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　主管課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　主管課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第53条　主管課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　たな卸資産を受け入れた場合は、主管課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第56条　主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第31条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて所定の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　主管課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条　主管課長は、第49条各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　総務企画課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　主管課長は、常に貯蔵品の在庫表の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　主管課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、主管課長は、主管課長が指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第63条　主管課長は、実地たな卸を行った結果を第61条第3項の規定により作成するたな卸結果表を添えて、企業出納員に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　実地たな卸の結果、帳簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないとき又はたな卸資産の価値が減少したときは、主管課長は、たな卸結果表に基づき出庫伝票又は入庫伝票(数量が一致しない場合に限る。)とともに振替伝票を発行し、帳簿の修正を行わなければならない。

(直購入)

第65条　主管課長は、第49条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第78条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　主管課長は、第49条第3号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故等の報告)

第67条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、紛失し、又は損傷を受けた場合並びに物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなった場合は、速やかにその原因及び現状等を調査して主管課長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　総務企画課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第59条第1項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　この規程において「固定資産」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第71条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第30条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(交換)

第72条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、第30条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第74条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、第30条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(検収)

第75条　第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第76条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なくその旨を総務企画課長に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第77条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行い総務企画課長に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第79条　総務企画課長は、固定資産台帳を調整し、固定資産の取得年月日、取得価額その他必要な事項を登録しなければならない。

(事故報告)

第80条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、紛失し、又は損傷を受けた場合並びに固定資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなった場合は、速やかにその原因及び現状等を調査して総務企画課長に報告しなければならない。

(売却等)

第81条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第82条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、総務企画課長を経て所定の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第2号及び第57条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等の経理)

第83条　総務企画課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、次の各号に定めるところにより振替伝票を発行しなければならない。

(償却資産)

第84条　固定資産のうち土地、その他構築物(立木等)、建設仮勘定、電話加入権及び投資を除く資産を償却資産とし、毎事業年度減価償却を行う。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、車両運搬具を定率法、その他のものを定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第86条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第87条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第88条　総務企画課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について所定の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第89条　法施行規則第55条第2号及び第3号の規定により、ファイナンス・リース取引であっても、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引、又はリース物件の重要性が乏しいものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。

(退職給付引当金等の計上方法)

第90条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第91条　総務企画課長は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算見積り)

第92条　主管課長は、前条に定める予算原案作成方針に基づいて毎年度その所管に属する予算見積りを作成し、参考書類を添付して総務企画課長に送付しなければならない。予算を追加又は更正する必要のある場合も、また同様とする。

(予算原案等の市長への送付)

第93条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行管理)

第94条　総務企画課長は、企業の適切な経営管理を確保するため、主管課長から工事及び作業の実施計画その他必要な資料を徴し、必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて、執行管理するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第95条　総務企画課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第96条　総務企画課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書で市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第97条　総務企画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第98条　水道事業の決算の調製に関する事務は、総務企画課長が行う。

(決算資料)

第99条　主管課長は、毎事業年度経過後速やかに所管に属する決算の調製に必要な資料を総務企画課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第100条　総務企画課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第101条　総務企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第102条　総務企画課長は、毎事業年度次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第103条　総務企画課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成しなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。