(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条第1項の規定による公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事(同法第2条第1項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)に要する経費の前金払に関し必要な事項を定めるものとする。

(前金払)

第2条　市長は、公共工事については、契約金額に、次の各号に掲げる公共工事の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額に相当する金額の範囲内で前金払をすることができる。

(前金払の申請)

第3条　公共工事の受注者(以下「受注者」という。)は、前条の前金払を受けようとするときは、公共工事前金払申請書(別記様式)に当該前金払に係る保証事業会社の交付する保証証書正副2通を添えて市長に申請しなければならない。

(前金払の追加等)

第4条　市長は、前金払をした後、設計変更その他の事由により公共工事の契約(以下単に「契約」という。)を変更した場合において、契約金額に当初の契約金額の20パーセントに相当する金額以上の増減が生じたときは、その増減した金額について既にした前金払の割合により算出した金額を追加して支払い、又は返還させることができる。この場合において、受注者が当該追加の支払を受けようとするときは、前条第1項の規定を準用する。

(前払金の返還)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、既に支払った前払金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、所管部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。ただし、次条第2項、第3項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度の表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。