○高槻市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
平成25年3月28日
条例第1号
(目的)
第1条 この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。
(令2条例1・全改)
(1) 条例等 条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。)並びに大阪府の条例及び規則(地方自治法第252条の17の2第1項又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第55条第1項の規定に基づく大阪府の条例により本市が処理することとされた事務に係るものに限る。)をいう。
(2) 市の機関 地方自治法第2編第7章の規定に基づき置かれる執行機関、地方公営企業法第7条の規定に基づき置かれる管理者(以下「管理者」という。)、消防組織法(昭和22年法律第226号)第9条の規定に基づき置かれる消防本部(消防署を含む。)若しくはこれらに置かれる機関若しくはこれらの機関の職員又は地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者であって、法律、法律に基づく命令(告示を含む。)又は条例等により独立に権限を行使することを認められたものをいう。
(3) 民間事業者 個人又は法人その他の団体であって、事業を行うもの(市の機関を除く。)をいう。
(4) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(5) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(6) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(7) 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関に対して行われる通知をいう。この場合において、経由機関(条例等の規定に基づき他の市の機関又は民間事業者を経由して行われる申請等における当該他の市の機関又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。)があるときは、当該申請等については、当該申請等をする者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経由機関又は当該申請等を受ける市の機関に対して行われるものごとに、それぞれ別の申請等とみなして、この条例の規定を適用する。
(8) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき市の機関が行う通知(不特定のものに対して行うものを除く。)をいう。この場合において、経由機関(条例等の規定に基づき他の市の機関又は民間事業者を経由して行う処分通知等における当該他の市の機関又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。)があるときは、当該処分通知等については、当該処分通知等を行う市の機関が経由機関に対して行うもの及び経由機関が他の経由機関又は当該処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この条例の規定を適用する。
(9) 縦覧等 条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(10) 作成等 条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
(11) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
(令2条例1・一部改正)
(電子情報処理組織による申請等)
第3条 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が定めるところにより、市の機関が定める電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
3 第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関に到達したものとみなす。
5 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において手数料の納付の方法が規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって市長(管理者の権限に属する事務に係るものにあっては、当該管理者)が定めるものをもってすることができる。
(令2条例1・一部改正)
(電子情報処理組織による処分通知等)
第4条 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が定めるところにより、市の機関が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の市の機関が定める方式による表示をする場合に限る。
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
3 第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受けるものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受けるものに到達したものとみなす。
4 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって市の機関が定めるものをもって代えることができる。
(令2条例1・一部改正)
(電磁的記録による縦覧等)
第5条 縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
2 前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
(令2条例1・一部改正)
(電磁的記録による作成等)
第6条 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
2 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
3 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって市の機関が定めるものをもって代えることができる。
(令2条例1・一部改正)
(1) 手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること、許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして規則で定めるもの
(令2条例1・追加)
(添付書面等の省略)
第8条 申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の規則で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
(令2条例1・追加)
(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)
第9条 市長は、毎年度1回、市の機関が電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況を取りまとめ、インターネットの利用その他の方法によりその概要を公表するものとする。
(令2条例1・旧第8条繰下・一部改正、令5条例24・旧第10条繰上)
(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市の機関が定める。
(令2条例1・旧第9条繰下、令5条例24・旧第11条繰上)
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月25日条例第1号)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
2 改正後の高槻市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(以下「新条例」という。)第3条及び第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる申請等(新条例第2条第7号に規定する申請等をいう。)又は処分通知等(新条例第2条第8号に規定する処分通知等をいう。)について適用し、施行日前に行われた電子情報処理組織による申請等(改正前の高槻市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第6号に規定する申請等をいう。)又は処分通知等(旧条例第2条第7号に規定する処分通知等をいう。)については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の際、現に旧条例第5条又は第6条の規定により行われている縦覧等又は作成等については、新条例第5条又は第6条の規定により行われている縦覧等又は作成等とみなして、これらの規定を適用する。
附則(令和5年7月14日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。