2　前項の規定にかかわらず、1の四半期の途中において議員となった者に対する政務活動費は、当該議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合にあっては、当月)に、当該議員となった日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合にあっては、当月分)から当該四半期の最終月までの政務活動費を交付する。

3　第1項の規定にかかわらず、1の四半期の途中において、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、その者は、当該議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合にあっては、当月分)以降の政務活動費を市に返還しなければならない。

4　政務活動費は、交付月の15日(その日が高槻市の休日を定める条例(平成2年高槻市条例第27号)第2条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その前日)に交付する。ただし、これにより難いときは、市長が別に定めるところによる。

2　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動に係る前項の経費の範囲において政務活動費を使用しなければならない。

2　前2条の規定は、会派共用費について準用する。

2　会派の代表者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じた場合は、速やかに議長に届け出なければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、速やかに議長に届け出なければならない。

2　前項前段の規定にかかわらず、議員でなくなったときは、議員であった者(死亡した議員にあっては、その相続人)は、当該事由の生じた日から30日以内に政務活動費収支報告書を作成し、当該支出に係る会計帳簿、領収書等の証拠書類を添付して、議長に提出しなければならない。

3　第1項前段及び前項の規定は、会派共用費について準用する。この場合において、第1項前段中「政務活動費の交付を受けた議員」とあるのは「経理責任者」と、「交付を受けた政務活動費」とあるのは「所属する議員から徴収した会派共用費」と、「政務活動費収支報告書」とあるのは「会派共用費収支報告書」と、前項中「前項前段」とあるのは「次項において準用する前項前段」と、「議員でなくなった」とあるのは「会派が解散した」と、「議員であった者(死亡した議員にあっては、その相続人)」とあるのは「当該会派の経理責任者であった者」と、「政務活動費収支報告書」とあるのは「会派共用費収支報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　議長は、政務活動費が第5条の2第1項(第6条第2項において準用する場合を含む。)の経費の範囲において使用されていないと認めるときは、その修正を求めることができる。

2　前項の規定は、会派共用費について準用する。この場合において、同項中「議員」とあるのは「経理責任者」と、「交付を受けた政務活動費」とあるのは「所属する議員から徴収した会派共用費を」と、「政務活動費を」とあるのは「会派共用費を」とそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成20年度以降に交付される政務調査費について適用し、平成19年度までに交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

2　改正後の高槻市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に改正前の高槻市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3　高槻市附属機関設置条例(平成24年高槻市条例第36号)の一部を次のように改正する。