(趣旨)

第1条　この規程は、旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号。以下「運輸規則」という。)第48条の2の規定に基づき、運行管理者等の職務及び権限並びに事業用自動車(以下「自動車」という。)の運行の安全の確保に関する事項の処理基準について定めるものとする。

(運行管理者の選任)

第2条　自動車運送事業の管理者(以下「管理者」という。)は、前条の目的を達成するため、各営業所に運輸規則第47条の9の規定に基づく数の運行管理者を置くとともに、必要と認められる場合は、運行管理者の業務を補助させるための者(以下「運行管理補助者」という。)を置くことができる。

(運行管理の組織)

第3条　運輸課長は管理者の命を受け、運行管理全般を総括しなければならない。

(運行管理者の職務と権限)

第4条　運行管理者の職務及び権限は、他の規程等で定められたもののほか、次の事項とする。

(運行管理者の服務等)

第5条　運行管理者及び運行管理補助者は、定められた勤務割に従い厳正に服務し、かつ、車両の運行中は、営業所においてそのいずれかが、必ず執務していなければならない。

(服務規律の維持及び運行の確保)

第6条　運行管理者は、常に運行の状況及び道路の状況に注意するとともに、乗務員を指導監督してその服務規律を維持し、関係営業所と密接な連絡のもとに相互に協力して、運行の安全と車両の能率的運用に努めなければならない。

(乗務員の選任)

第7条　乗務員は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者の中から、次条の規定により選任する。

(乗務員の資格)

第8条　乗務員は、自動車運転大型第2種免許証を取得し、かつ、別に定める採用試験等の基準により合格した者で、採用後所定の教習を終了した者の中から選任し管理者が任命する。

(経路調査及び運行指示書による指示等)

第9条　運行管理者は、貸切運行に当たっては、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適する車両を使用しなければならない。

(車両状況の報告)

第10条　運行管理者は、必要に応じ整備管理者(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第50条の規定による者をいう。)から車両の保全状況及び運行の可否について報告を求めなければならない。

(応急用具等の車内備え付け)

第11条　運行管理者は、運行途中において自動車の故障が発生した場合に、必要な器具及び部品を容易に供給することができる場合を除き、応急修理のために必要な器具及び部品を備えさせなければならない。

(運転基準図等)

第12条　運行管理者は、運行系統ごとに次に掲げる事項を記載した運転基準図を作成して営業所等に備え付け、かつ、乗務員に対し、適切な指導をしなければならない。

(乗務記録)

第13条　運行管理者は、自動車に乗務員が乗務したときは、所定の乗務記録に次に掲げる事項を乗務員ごとに記録させ、その記録を1年間保存しなければならない。

(運行記録計の取扱い)

第14条　運行管理者は、乗務員に貸切運行を指示した場合及びその他必要と認めた場合は、運行記録計により瞬間速度、運行距離及び運転時間を記録するとともに、その記録を管理し1年間保存しなければならない。

(点呼執行)

第15条　運行管理者は、乗務員に対して対面により始業点呼を行い、服装、態度、アルコール検知器及び目視等による酒気帯びの有無、健康状態、睡眠不足の状況等を確認したうえ、当該乗務員の運行系統の状態その他安全運行に必要な指示を与えなければならない。

(点呼執行の要領)

第16条　運行管理者は、次の事項に基づいて点呼を行うものとする。

(点呼執行の記録)

第17条　運行管理者は、点呼執行の結果を具体的に、もれなく点呼記録表及び運行管理日誌に記録し、その記録を1年間保存しなければならない。また、勤務を終了したときは、交替する運行管理者に確実に事務の引き継ぎを行うとともに、異常の有無を報告しなければならない。

(乗務員の過労防止等)

第18条　運行管理者は、乗務員の疲労の防止を十分考慮し、国土交通大臣が告示で定める基準に従って勤務割を作成し、これに基づき乗務員を自動車に乗務させるほか、乗務員の勤務時間及び乗務時間並びに休憩時間、休日等を適切に管理しなければならない。

(乗務員の乗務禁止)

第19条　運行管理者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、飲酒、睡眠不足その他の理由により、安全な運行に支障があると認められる乗務員の乗務は禁止しなければならない。

(災害及び事故発生時の対応)

第20条　運行管理者は、災害又は事故が発生した場合は、速やかにその情報を正確に収受して、乗務員に対する指示等適切な措置を講じるとともに、発生日時及び場所並びに状況等必要事項を記録し、統括運行管理者に報告しなければならない。

(管理者への報告)

第21条　運輸課長は、統括運行管理者より前条の報告を受けたときは、必要事項について管理者に報告しなければならない。

(緊急時の乗務員に対する勤務変更等)

第22条　運行管理者は、事故の発生その他緊急を要する場合において、関係営業所の運行管理者と連絡調整の上、乗務員に対して臨機に勤務の変更を命ずることができる。この場合においては、他の運行系統に支障のないよう十分配慮しなければならない。

(事故発生の場合の処置)

第23条　運行管理者は、事故発生等により運行を中断したときは、原則として現場に立合い、旅客の運送継続又は送還の措置並びにその他旅客を保護するための適切な処置をしなければならない。

(事故に関する掲示)

第24条　運行管理者は、災害その他の事故等により、事業計画に従って自動車を運行することが不可能となり、旅客の利便を阻害するおそれが生じた場合は、遅滞なく、次の事項を関係営業所その他の場所において、旅客の見やすいように掲示しなければならない。

(事故による死傷者に関する処置)

第25条　運行管理者は、交通事故等により死傷者が発生したときは、直ちに現地に赴き、次の処置をとらなければならない。

(事故等の措置)

第26条　運行管理者は、その勤務中他の職員で代行が認められない事項又は事故等が発生した場合は、速やかに統括運行管理者又は運輸課長にその状況を報告し、運行の安全確保のために必要な手段を講じなければならない。

(事故防止対策)

第27条　統括運行管理者は、運輸課長及び運行管理チームリーダーと協議し、事故再発防止のため、次の事項を行わなければならない。

(事故発生の場合の報告)

第28条　統括運行管理者は、事故発生の場合、直ちに運輸課長に報告しなければならない。なお、自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)第2条に該当する事故が発生したときは、直ちに運輸課長の指示を受け、自動車事故速報により、速やかに報告しなければならない。

(事故報告書の作成)

第29条　運輸課長は、発生した事故につき、当該乗務員に自動車事故報告書を作成させるとともに、運行管理者及び統括運行管理者を経由し提出させ、管理者に報告しなければならない。

(異常気象時における処理要領)

第30条　運行管理者は、天災、その他の天候異変等に伴い、道路状況の変化等のおそれがあるときは、あらかじめ所管路線の状況調査等、必要な予防措置を講じるとともに、その状況を統括運行管理者を通じ運輸課長に報告しなければならない。

(遅延の掲示及びその原因調査対策)

第31条　運行管理者は、絶えず各系統の運行状況に注意し、所定の運行時刻より著しく遅延した場合は、その原因の把握に努め、当該乗務員に必要な指示を与えるとともに、旅客に対して見やすい箇所に、必要な掲示を行なわなければならない。

(車両の管理及び清掃)

第32条　運行管理者は、随時車両の取扱いについて、乗務員を指導監督するとともに、車両の清掃に努めなければならない。

(運行管理業務の研修)

第33条　管理者は、運輸規則第48条の4に定めるところにより、統括運行管理者、運行管理者及び運行管理補助者に対し、運行管理者研修を受けさせなければならない。

(乗務員の指導監督)

第34条　統括運行管理者は、運輸課長及び運行管理チームリーダーと協議の上、次に定めるところにより年間計画を設定し、乗務員の指導監督を行わなければならない。

(車内における掲示事項)

第35条　運行管理者は、乗務員を指導して、次の事項を車内に掲示していることを確認させなければならない。

(乗務員の職務報告)

第36条　運行管理者は、所管する営業所の乗務員について、その運行に関する職務状態を常に把握し、必要に応じて運輸課長に報告しなければならない。