(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、敷地、構造及び緑化(以下「建築物の用途等」という。)に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全かつ良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)並びに都市緑地法の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画において地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域(以下「計画区域」という。)内に適用する。

(建築物の用途等に関する制限の事項)

第4条　この条例において定める計画地区(地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)内における建築物の用途等に関する制限は、次に掲げる事項とする。

(建築物の用途等に関する制限)

第5条　計画区域内においては、建築物は、別表第2(あ)欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれの同表(い)欄に掲げる建築物の用途等に関する制限に適合するものでなければならない。

(建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合等の措置)

第6条　建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合における前条の規定(第4条第1号及び第3号に定める事項に限る。以下この条において同じ。)の適用については、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る前条の規定を適用する。

(建築物の敷地面積の制限の適用除外)

第7条　第5条の規定(第4条第3号に定める事項に限る。以下この条において同じ。)の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で第5条の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同条の規定は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(壁面の位置の制限の適用除外)

第8条　次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、第5条の規定(第4条第5号に定める事項に限る。)は、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第9条　法第3条第2項の規定により第5条の規定(第4条第1号に定める事項に限る。以下この項において同じ。)の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第5条の規定は適用しない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第10条　法第86条第1項及び第2項並びに第86条の2第1項の規定に基づく認定を受けた建築物については、一の敷地内にあるものとみなして、第5条の規定(第4条第5号から第8号までに定める事項に限る。)を適用する。

(建築物の緑化率の最低限度に関する規定の適用除外)

第11条　次の各号のいずれかに該当する新築又は増築をする場合においては、第5条の規定(第4条第9号に定める事項に限る。)は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第12条　市長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可する場合については、第5条の規定(第4条第9号に定める事項を除く。)は適用しない。

(違反建築物に対する措置)

第13条　市長は、第5条の規定による建築物の緑化率の最低限度に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第14条　市長は、前条の規定の施行に必要な限度において、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。