(趣旨)

第1条　この規則は、高槻市環境影響評価条例(平成15年高槻市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第2条第2号の規則で定める事業は、別表第1の中欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる事業の要件に該当する事業とする。

(方法書の作成等)

第3条　条例第7条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる事項のいずれにも該当する場合とする。

(方法書の公告)

第4条　条例第8条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(方法市民意見書の記載事項)

第5条　方法市民意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(方法見解書の提出)

第6条　条例第9条第3項の規定による方法見解書の提出は、方法見解書提出書(様式第3号)を添付して行わなければならない。

(準備書等の作成等)

第7条　条例第14条の規則で定める時期は、別表第2に掲げる行為(2以上の行為がある場合にあっては、最初に行われるもの)が行われる日の前日とする。ただし、対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により都市計画に定められるものである場合にあっては、同表の規定にかかわらず、同法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告の日の前日とする。

(準備書等の公告)

第8条　第4条の規定は、条例第15条の規定による公告について準用する。この場合において、第4条中「条例第8条」とあるのは「条例第15条」と、同条第4号中「方法書」とあるのは「準備書等」と、同条第5号中「方法書」とあるのは「準備書」と、同条第6号中「方法市民意見書」とあるのは「市民意見書」と読み替えるものとする。

(意見交換会の開催等)

第9条　条例第17条第1項の規定による意見交換会の開催に当たっては、意見交換会に参加する者の参集の便を考慮して日時及び場所を定めなければならない。

(意見交換会の周知の方法等)

第10条　条例第17条第2項の規定による周知は、次に掲げる方法のうち適切なものにより行うものとする。

(意見交換会報告書の提出)

第11条　条例第17条第3項の規定による報告書の提出は、意見交換会報告書(様式第6号)により行わなければならない。

(責めに帰することのできない事由)

第12条　条例第17条第4項の事業者の責めに帰することのできない事由は、次に掲げるものとする。

(市民意見書の記載事項)

第13条　第5条の規定は、市民意見書の記載事項について準用する。この場合において、同条中「方法市民意見書」とあるのは「市民意見書」と、「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

第14条から第19条まで　削除

(見解書の提出)

第20条　条例第21条の規定による見解書の提出は、見解書提出書(様式第7号)を添付して行わなければならない。

(評価書の提出)

第21条　条例第25条の規定による評価書の提出は、環境影響評価書提出書(様式第8号)を添付して行わなければならない。

(評価書の公告)

第22条　第4条(第5号及び第6号を除く。)の規定は、条例第26条の規定による公告について準用する。この場合において、第4条中「条例第8条」とあるのは「条例第26条」と、同条第4号中「方法書の縦覧」とあるのは「評価書の閲覧」と読み替えるものとする。

(評価書の写しの閲覧期間)

第23条　条例第26条に規定する市長が定める期間は、公告の日から3年間とする。

(工事の着手及び完了の届出)

第24条　条例第27条第2項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類により行わなければならない。

(事後調査計画書の作成等)

第25条　条例第28条第4号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(事後調査報告書の作成等)

第26条　前条第1項の規定は、条例第31条第3号の規則で定める事項について準用する。この場合において、前条第1項中「条例第28条第4号」とあるのは「条例第31条第3号」と、同項第1号中「行う」とあるのは「行った」と読み替えるものとする。

(事後調査報告書の閲覧期間)

第27条　第23条の規定は、条例第32条に規定する市長が定める期間について準用する。この場合において、第23条中「条例第26条」とあるのは、「条例第32条」と読み替えるものとする。

(対象事業の変更の届出)

第28条　条例第34条第1項の規定による届出は、対象事業(都市計画対象事業)変更届出書(様式第13号)により行わなければならない。

(届出を要しない変更)

第29条　条例第34条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(対象事業の廃止等の届出)

第30条　条例第35条第1項の規定による届出は、対象事業(都市計画対象事業)廃止等届出書(様式第14号)により行わなければならない。

(都市計画に定められる対象事業に関する特例)

第31条　条例第36条の規定により、都市計画法第15条第1項又は第22条第1項の都市計画を定めるもの(以下「都市計画決定権者」という。)が、対象事業を同法第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設を同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市施設に係る対象事業(以下「都市計画対象事業」という。)について行う環境影響評価等は、次条から第42条までに定めるところによる。

第32条　条例第36条の規定により都市計画対象事業として行う環境影響評価等における条例第2章(第9条第2項及び第18条第2項を除く。)の規定の適用については、同章中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、条例第7条第1号中「住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、その名称及び代表者の氏名)」とあるのは「名称」と、条例第9条第1項中「市長」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第3項中「送付された」とあるのは「提出された」と、条例第26条中「当該公告の日」とあるのは「都市計画決定権者が都市計画法第20条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により図書又はその写しを公衆の縦覧に供する日」とする。

(都市計画決定権者が行う準備書等の写しの縦覧)

第33条　都市計画決定権者は、条例第15条の規定により準備書等が提出された旨の公告がなされたときは、同条に規定する縦覧期間中は、当該準備書等の写しを縦覧に供さなければならない。

(都市計画案への評価書の添付)

第34条　都市計画決定権者は、都市計画対象事業に係る都市計画の案を都市計画法第19条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により都市計画審議会へ付議するときは、当該都市計画の案に評価書を添付しなければならない。

(都市計画決定権者が行う評価書の写しの閲覧)

第35条　都市計画決定権者は、条例第26条の規定により評価書が提出された旨の公告がなされたときは、同条に規定する閲覧期間中は、当該評価書の写しを閲覧に供さなければならない。

(事業者の届出)

第36条　都市計画決定権者は、都市計画法第20条第1項の規定による都市計画の決定の告示の日以後、遅滞なく、当該都市計画に係る都市計画対象事業の事業者を事業者届出書(様式第15号)により市長に届け出なければならない。

(事業者への評価書の写しの送付)

第37条　市長は、前条の規定による届出があったときは、評価書の写しを事業者に送付するものとする。

(事業者による環境影響評価書の公告後の手続)

第38条　第36条の規定による届出があった都市計画対象事業については、前条の規定により評価書の写しの送付を受けた事業者が引き続き当該都市計画対象事業に係る条例第3章に規定する手続を行うものとする。

(都市計画対象事業の変更)

第39条　都市計画対象事業の変更等に係る条例第4章の規定の適用については、同章中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、条例第34条第1項中「規則で定める軽微な変更」とあるのは「都市計画対象事業の変更でその実施により新たに環境に影響を及ぼすおそれのないもの又は公害の防止、自然環境の保全その他環境への負荷の低減を目的とするもの」とする。

(都市計画に係る手続との調整)

第40条　条例第36条の規定により、市が環境影響評価等を対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更の手続と併せて行う場合においては、条例第15条又は第26条の規定による公告は、当該都市計画についての都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告又は同法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。

(事業者の行う環境影響評価との調整)

第41条　事業者が条例第7条本文の規定により方法書を作成してから市長が条例第8条の規定による公告を行うまでの間において、当該方法書に係る対象事業又は対象事業に係る施設(以下この条において「対象事業等」という。)を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が、事業者(事業者が既に条例第7条本文の規定により当該方法書を提出しているときは、事業者及び市長)にその旨を通知したときは、当該都市計画対象事業についての条例第36条の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該方法書を都市計画決定権者に送付しなければならない。

(事業予定者又は事業者の協力)

第42条　都市計画決定権者は、都市計画対象事業を実施しようとする者(以下「実施予定者」という。)又は事業者に対し、環境影響評価等を行うための資料の提供、意見交換会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(書類の提出部数)

第43条　条例及びこの規則の規定により市長に提出する書類の部数は、市長が別に定める。

(委任)

第44条　この規則の施行に関し必要な事項は、所管部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。ただし、次条第2項、第3項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度の表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。