(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等に対する引取りの通知)

第2条　市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に対し、被救護者を引き取るべき旨に引き取るべき期限、被救護者の状況その他必要な事項を付して通知するものとする。

(外国人被救護者の取扱い)

第3条　市長は、外国人である被救護者を救護した場合には、前条の規定によるほか、その所属する国の領事にその旨の通知を行い、当該被救護者の引取りについて協力を求めるものとする。

(医療機関等への救護)

第4条　市長は、被救護者が重症である場合その他特別な事情がある場合において、扶養義務者等が引き取るべき期限までに被救護者を引き取ることができないときは、被救護者又は扶養義務者等の請求により、被救護者を医療機関、社会福祉施設その他市長が適当と認める施設に期間を指定して入院させ、又は入所させることができる。

(被救護者の移送)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、被救護者を引き取るべき旨を通知した扶養義務者等に被救護者を移送することができる。

(公告等の事項)

第6条　法第9条の規定による公告又は法第10条の規定による通知は、行旅死亡人に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(救護費用等の基準)

第7条　被救護者の救護及び行旅死亡人の取扱いに要する費用(以下「救護等費用」という。)については、生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項に規定する保護の基準を準用する。

(費用弁償の請求手続)

第8条　市長は、法第6条又は第11条の規定により救護等費用を請求するときは、市が支弁した救護等費用の額の計算書を添付するとともに、納付期限を指定するものとする。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、所管部長が定める。