2　省令第1条の6の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　消防長は、省令第1条の6の申請を承認したときは、同条の申請書に消防長の承認印(様式第2号)を押印して1部を申請者に交付するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、当該危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所の見えやすい箇所に掲示板(様式第3号)を掲げなければならない。

5　消防長は、省令第1条の6の申請を承認しないときは、危険物／仮貯蔵／仮取扱／不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、申請書1部を返付するものとする。

2　市長は、前項の特例適用の申請を承認するときは、危険物基準の特例適用承認通知書(様式第4号の3)により、承認しないときは危険物基準の特例適用不承認通知書(様式第4号の4)により申請者に通知するとともに、申請書1部を返付するものとする。

3　市長は、前項の規定により特例適用を承認した製造所等において、当該申請の内容と異なる事情が生じ、火災予防上危険であると認めるときは、当該特例適用の承認を取り消すことができる。

4　前項の規定による特例適用の承認の取消しは、特例適用承認取消書(様式第4号の5)を特例適用の承認を受けた者に交付して行うものとする。

2　市長は、前項の申請について、これを許可しないときは、危険物製造所等／設置／変更／不許可通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、申請書1部を返付するものとする。

2　前項の承認を受けた者は、当該仮使用をする場所の見えやすい箇所に掲示板(様式第9号)を掲げなければならない。

3　市長は、第1項の申請について、これを承認しないときは、危険物製造所等仮使用不承認通知書(様式第10号)により申請者に通知するとともに、申請書1部を返付するものとする。

2　前項の仮使用の承認の取消しは、危険物製造所等仮使用承認取消書(様式第11号)を仮使用の承認を受けた者に交付して行うものとする。

2　タンク検査済証を汚損し、又は破損したことにより再交付の申請をする場合は、当該申請書に当該タンク検査済証を添えて提出しなければならない。

3　タンク検査済証を亡失したことによりタンク検査済証の再交付を受けた者が亡失したタンク検査済証を発見した場合は、速やかにこれを市長に提出しなければならない。

4　市長は、タンク検査済証を亡失したことにより再交付の申請を受けた場合において、当該申請に係るタンクの構造等がタンク検査済証の交付時におけるタンクの構造等と異なるとき又は市長が別に定める事由に該当するときは、タンク検査済証を再交付しないものとする。この場合において、市長は再交付をしない理由を申請者に通知するものとする。

2　製造所等の関係者は、前項の規定により届け出た休止期間を超えて製造所等の使用を休止しようとするときは、当該休止期間を経過する日の7日前までに同項の届出書2部を市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを適用しない。

4　市長は、第1項又は第2項の届出書が提出された場合は、受付印を押印し、1部を届出者に返付するものとする。

2　市長は、省令第62条の5第3項の規定による休止中の屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長の承認の申請について、これを承認するときは、申請書に市長の承認印を押印して1部を申請者に交付するものとする。

3　市長は、前項の申請について、これを承認しないときは、休止中の屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長不承認通知書(様式第15号の2)により申請者に通知するとともに、申請書1部を返付するものとする。

4　第2項の承認を受けた者は、当該承認に係る屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵又は取扱いを再開しようとするときは、当該再開しようとする日の7日前までに休止中の屋外タンク貯蔵所使用再開届出書(様式第15号の3)2部を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の届出書が提出された場合は、受付印を押印し、1部を届出者に返付するものとする。

2　市長は、省令第62条の5の2第3項の規定による休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認の申請について、これを承認するときは、申請書に市長の承認印を押印して1部を申請者に交付するものとする。

3　市長は、前項の申請について、これを承認しないときは、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第15号の4)により申請者に通知するとともに、申請書1部を返付するものとする。

4　第2項の承認を受けた者は、当該承認に係る地下貯蔵タンク又は二重殻タンクにおける危険物の貯蔵又は取扱いを再開しようとするときは、当該再開しようとする日の7日前までに休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンク使用再開届出書(様式第15号の5)2部を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の届出書が提出された場合は、受付印を押印し、1部を届出者に返付するものとする。

2　市長は、省令第62条の5の3第3項の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認の申請について、これを承認するときは、申請書に市長の承認印を押印して1部を申請者に交付するものとする。

3　市長は、前項の申請について、これを承認しないときは、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第15号の6)により申請者に通知するとともに、申請書1部を返付するものとする。

4　第2項の承認を受けた者は、当該承認に係る地下埋設配管における危険物の取扱いを再開しようとするときは、当該再開しようとする日の7日前までに休止中の地下埋設配管使用再開届出書(様式第15号の7)2部を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の届出書が提出された場合は、受付印を押印し、1部を届出者に返付するものとする。

2　前項の規定による点検期間延長の承認の取消しは、休止中の／屋外タンク貯蔵所の内部点検／地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検／地下埋設配管の漏れの点検／期間延長承認取消書(様式第15号の8)を当該承認を受けた者に交付して行うものとする。

2　市長は、前項の届出書が提出された場合は、受付印を押印し、1部を届出者に返付するものとする。

2　前項第1号の届出書には、工事の期間、工事の内容、作業工程その他必要な事項を記載した作業明細書及び変更後の施設の安全が容易に確認することができる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の届出書が提出された場合は、受付印を押印するとともに、必要に応じて火災予防上必要な指示を記載し、1部を届出者に返付するものとする。

2　移動タンク貯蔵所に係る前項の届出書の提出部数は、2部とする。

3　第12条第2項の規定は、移動タンクに係る第1項の届出書が提出された場合について準用する。

2　市長は、前項の認可をしないときは、予防規程不認可通知書(様式第24号)により申請者に通知するとともに、同項の申請書1部を返付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の高槻市危険物の規制に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により現に提出されている申請書及び届出書は、改正後の高槻市危険物の規制に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定により提出された申請書及び届出書とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の規定により現に交付された許可書、通知書等は、新規則の相当規定により交付された許可書、通知書等とみなす。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に市長の承認を受けて危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第23条の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準の特例の適用を受けている製造所等(以下「特例適用製造所等」という。)は、改正後の高槻市危険物の規制に関する規則第2条の2第2項の規定により市長の承認を受けた特例適用製造所等とみなす。

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市危険物の規制に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、改正後の高槻市危険物の規制に関する規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。