(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、高槻市水道事業(以下「水道事業」という。)の資産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政財産等の取得及び管理の事務分掌)

第3条　行政財産等の取得及び管理に関する事務は、当該資産を事務事業の用に供する事務を所管する各課の長が行う。

(普通財産の取得、管理及び処分の事務分掌)

第4条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、管理者が特にこれらの事務を処理すべき各課の長を指定した場合を除き、総務企画課長が行う。

(行政財産等の使用許可等の事務分掌)

第5条　行政財産等の使用の許可、その他資産の貸付け等に関する事務は、総務企画課長が行う。

(総合調整)

第6条　総務企画課長は、資産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その増減、現在高及び現状を明らかにし、その取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

(資産の引継ぎ)

第7条　各課の長は、その所管に属する行政財産等の用途を廃止したとき又は普通財産の取得、管理若しくは処分に係る管理者の指定が取り消されたときは、直ちにこれを総務企画課長に引き継がなければならない。ただし、総務企画課長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、各課の長が引き続き当該資産を管理しなければならない。

(協議)

第8条　各課の長は、次に掲げる場合には、総務企画課長に協議しなければならない。

(公有財産の利活用からの暴力団の排除)

第8条の2　各課の長は、公有財産を取得し、管理し、又は処分することにより暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)の活動を助長し、又はその運営に資することにならないよう必要な措置を講じなければならない。

(取得前の措置)

第9条　資産を取得する場合において、当該資産に抵当権その他の権利の設定又は義務の負担があるときは、これを消滅させなければならない。ただし、管理者がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(取得時の検査)

第10条　資産を取得するときは、当該資産について立ち会い、書類審査等により検査をしなければならない。

(登記又は登録等)

第11条　資産を取得したときは、当該資産が登記、登録その他の手続を要するものであるときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金支払の時期)

第12条　資産を有償で取得した場合の代金は、当該資産の引渡しを受けた後に支払うものとし、その資産が前条の手続を要するものについては、その手続を完了した後に支払わなければならない。ただし、管理者が特にやむを得ない事情があり、かつ、契約違反のおそれがないと認めるときは、この限りでない。

(管理の原則)

第13条　資産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。

(管理上の注意)

第14条　各課の長は、その所管に属する資産の管理に当たっては、次に掲げる事項に特に留意しなければならない。

(資産管理主担者)

第15条　各課の長が行う資産の管理に関する事務を補助するため、課に資産管理主担者を置き、各課の長が指定する者をもって充てる。

(異なる会計間の所管換え)

第16条　各課の長は、資産の所管を異にする会計に所管換えをするときは、有償として整理しなければならない。ただし、管理者が必要と認める場合は、この限りでない。

(行政財産等の使用許可)

第17条　行政財産等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の4第7項の規定により、その使用の許可(以下「行政財産等の使用許可」という。)をすることができる。

(使用許可の期間)

第18条　行政財産等の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、ガス管、その他これらに類するものを設置するために使用させるときその他使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるときは、5年以内とすることができる。

(使用許可の申請)

第19条　行政財産等を使用しようとする者は、使用日3日前までに、行政財産等使用許可申請書(様式第2号)を提出し、管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可書の交付)

第20条　行政財産等の使用許可を決定したときは、速やかに次の事項を記載した行政財産等使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、行政財産等の種類に応じ、その記載事項の一部を省略することができる。

(損害賠償義務)

第21条　行政財産等の使用を許可された者が使用中に備品及び建物等に損傷を与えたときは、使用者は、その損害を賠償しなければならない。

(原形変更等の禁止)

第22条　使用者は、管理者の承認を得なければ、使用物件の原形又は用途を変更することができない。

(原状回復義務)

第23条　使用許可の期間が満了し、又は許可が取り消された場合においては、使用者は、管理者の指定する期間内に自己の費用で使用物件を原状に回復しなければならない。

(使用者の届出義務)

第24条　使用者は、第19条に定める行政財産等使用許可申請書の記載事項に変更があったときは、これを管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第25条　行政財産等を使用しようとする者は、使用料を納付しなければならない。

(期間計算及び端数処理)

第26条　使用期間が1か月に満たない場合又は使用期間に1か月未満の端数がある場合の使用料の額の基準は、前条第2項の規定による額を日割りによって計算した額とする。

(使用料の納付時期)

第27条　使用料は、使用開始の日前に全部を納付させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、使用開始の日以後にその全部又は一部を納付させることができる。

(使用料の還付)

第28条　徴収した使用料は、還付しない。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第29条　使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを減額し、又は免除することができる。

第30条　削除

(準用)

第31条　次条(同条第3項を除く。)から第43条までの規定は、法第238条の4第2項(同項第5号及び第6号を除く。)から第4項までの規定により行政財産等を貸し付ける場合について準用する。

(貸付期間)

第32条　普通財産は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内において貸し付けることができる。

(貸付申請)

第33条　競争入札の方法により貸し付ける場合を除き、普通財産の借受けを申請する者があるときは、その者から普通財産貸付申請書(様式第3号)を提出させなければならない。

(貸付料)

第34条　普通財産の貸付料は、年額、月額又は日額とし、その額の基準は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ管理者が定める。

(貸付料の返還)

第35条　貸付期間の中途において契約を解除した場合は、日割りをもってその翌日又は原状回復した日分以降の既納の貸付料を返還することができる。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第36条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

第37条　削除

(督促)

第38条　普通財産を借り受けた者(以下「借受人」という。)が貸付料を納期限までに納付しないときは、納期限後20日以内に督促状(様式第4号)により督促をしなければならない。

(延滞料)

第39条　貸付料の納付を遅延した借受人に対し前条の規定により督促状を発した場合において、当該遅延に係る貸付料の額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき当該督促状による督促により指定した納付期限の翌日から納付の日までの期間(政令第171条の5の規定により徴収停止をした期間を除く。)に応じ、年7.3パーセントの割合をもって計算した金額に相当する延滞料を徴収するものとする。

(転貸等の禁止)

第40条　借受人は、管理者の承認を得なければ、借受物件を転貸し、若しくは権利を譲渡し、又はその用途を変更し、若しくはその物件の原形を変更することができない。

(貸付契約の解除)

第41条　普通財産を貸し付けた場合においては、法第238条の5第4項及び第6項に定めのあるもののほか、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その契約を解除することができる。

(原状回復義務)

第42条　第23条の規定は、普通財産の貸付期間が満了した場合、又は貸付契約を解除した場合に準用する。

(借受人の届出事項)

第43条　借受人又はその包括承継人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこれを管理者に届け出なければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用又は収益)

第44条　貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合における当該使用又は収益に係る対価の額の基準及びその期間は、管理者が定める。

(普通財産の交換)

第45条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1をこえるときは、この限りでない。

(物品の交換)

第46条　物品に係る経費の低減を図るため特に必要があると認めるときは、物品を水道事業以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第47条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第48条　物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(売払い等の申請等)

第49条　普通財産及び物品を売払い、交換又は譲与しようとするときは、競争入札の方法による場合を除き、当該資産の売払い、交換又は譲与を希望する者から、普通財産・物品売払申請書(様式第5号)、普通財産・物品交換申請書(様式第6号)又は普通財産・物品譲与申請書(様式第7号)を提出させなければならない。

(所有権の移転及び登記又は登録の時期)

第50条　普通財産及び物品の所有権を移転する時期は、売払い又は交換による場合には売却代金(延納の特約による既納金を含む。)又は交換差金の完納を受けたときとし、その他の場合には契約締結のときとする。

(所有権移転に要する費用)

第51条　普通財産及び物品の売払い、交換又は譲与に伴う所有権移転に要する費用は、買受人、交換の相手方又は譲受人の負担とする。ただし、管理者が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(延納利息)

第52条　政令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の利息の利率は、管理者が別に定める。

(売払契約等の解除)

第53条　普通財産及び物品を売払い、若しくは譲与し、又は交換した場合においては、法第238条の5第7項に定めのあるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(資産台帳)

第54条　総務企画課長は、資産台帳(様式第9号。以下「台帳」という。)を備えなければならない。

(異動整備)

第55条　資産が次の各号のいずれかに該当する異動が生じたときは、直ちにその事実、年月日その他必要な事項を台帳等に記載しなければならない。

(台帳との照合)

第56条　各課の長は、毎年度資産管理簿とその所管に属する資産との実地照合を行い、その一致を確認しなければならない。

(施行細目)

第57条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規程(以下「新規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等において施行日以後の日における年を表示する場合及び施行日以後に開始する年度を表示する場合について適用し、施行日以後に交付等が行われる許可書等において施行日前の日における年を表示する許可書等及び施行日前に開始する年度を表示する場合並びに施行日前に交付等が行われた許可書等において年又は年度を表示した場合については、なお従前の例による。