2　指定業者として指定を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　指定業者は、第7条第3項の事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定証を管理者に提出しなければならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第4条及び第5条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　第1項の指定の更新は、その有効期限の満了の日の1年前から行うことができる。

2　前項の場合において、第4条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは、個人にあっては同条第3項第1号アに定める書類、法人にあっては同項第2号アに定める書類(役員の氏名の変更の場合にあっては、登記事項証明書及び同号イに定める書類)を添付しなければならない。

3　指定業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、廃止又は休止の場合にあってはその日から30日以内に、再開の場合にあってはその日から10日以内に、所定の届出書を管理者に提出しなければならない。

2　指定業者は、選任した主任技術者が欠けたときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

3　指定業者は、主任技術者を解任したときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

4　指定業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないよう努めなければならない。

2　主任技術者は、法、政令、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)、条例、高槻市水道事業条例施行規程(昭和58年高水管理規程第5号)及びこの規程並びに管理者が給水装置工事の施行に関して別に定める事項及び業務に関する管理者の指示に従わなければならない。

3　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定業者は、工事検査により手直しを要求されたときは、管理者の再検査を受けなければならない。

2　前項の立会いを行う主任技術者は、常時その資格証を携帯し、管理者が指名した検査員が提示を求めたときはこれに応じなければならない。

2　前項の指定業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月31日において、現に改正前の高槻市水道事業給水工事公認業者規程(以下「旧規程」という。)により公認の承認を受けている者については、平成10年4月1日から90日間(次項の規程による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の高槻市指定給水工事事業者規程(以下「新規程」という。)第4条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　この規程の施行日前において、旧規程により公認の承認を受けている者が、平成10年4月1日から90日以内の間に、次に掲げる書類を管理者に届け出たときは、新規程第4条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

6　第3項の届出を行う者は、届出と同時に旧規程に基づく公認証を管理者に返納しなければならない。

7　管理者は、第3項の届出があったときは、速やかに新規程第6条に定める指定証を交付する。

8　第3項の規定により、新規程第4条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第8条の規定を適用する場合においては、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」と読み替えるものとする。

9　第3項の規定により、新規程第4条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第14条の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは、「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」と読み替えるものとする。

10　平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による責任技術者の資格を有するものとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の高槻市指定給水装置工事事業者規程の規定は、平成12年4月1日から適用する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規程による改正後の高槻市指定給水装置工事事業者規程の規定の適用については、なお従前の例による。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。