2　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて、別に休業日を定めることができる。

2　校長は、学芸会、運動会等の学校行事を休業日に行うための変更については、教育委員会に届け出るものとする。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第10項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

3　首席の職務に関する事項は、別に定める。

2　指導教諭は児童生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は児童生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は児童生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

3　指導教諭の職務に関する事項は、別に定める。

2　小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　司書教諭は、司書教諭講習を修了し有資格者となった教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

4　第4条に規定する教務主任等のうち、前3項に規定する保健主事、生徒指導主事、進路指導主事及び司書教諭以外の主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により教諭をもって主任等に充てるときは、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

3　第1項の規定により教諭以外の市職員をもって主任等に充てるときは、教育委員会が命ずる。

4　第1項に規定する主任等は、上司の指揮を受けて担任事務を処理し、関係職員を指導する。

2　主幹は、事務職員をもって、これに充てる。

3　主幹は、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。職務内容については別に定める。

2　主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。職務内容については別に定める。

2　副主査は、事務職員又は栄養職員をもって、これに充てる。

3　副主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。職務内容については別に定める。

2　主事は、事務職員をもって、これに充てる。

3　主事は、上司の指揮を受け、事務に従事する。職務内容については別に定める。

2　技師は、学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　技師は、上司の指揮を受け、学校給食及び食の指導に関する専門的事項をつかさどる。職務内容については別に定める。

2　前項各号に掲げる事項のうち重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する計画には、特に児童及び生徒(以下「生徒等」という。)の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて学級を編制しなければならない。

2　前項の規定による出席停止の命令は、次の各号に定める手続きにより教育委員会が命ずる。

3　校長は、教育委員会の指導助言に基づいて、出席停止の命令に係わる児童生徒の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　中学校においては、大阪府内及び隣接府県で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところにより参加することができる。

3　前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催若しくはこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会又は校長が認める練習試合とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、体力に優れ競技水準の高い生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

5　学校教育活動以外の運動競技会に児童・生徒が参加するに当っては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の状況を把握しなければならない。

6　前各項の規定は、小学校及び中学校の文化芸術活動について準用する。

2　法第47条の4第1項の規定により教育委員会が指定する学校は、第1条の学校とし、当該指定する学校のうち共同学校事務室を置く一の学校は、高槻市立第一中学校とする。

3　共同学校事務室の組織及び運営に関し、必要な事項は教育長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。但し、第4条については、昭和33年4月1日より施行する。

2　令和2年度に限り、第2条第1項で規定する学期及び休業日は、教育長が別に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の次に1条を加える改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年10月1日から施行する。

2　高槻市立養護学校設置条例施行規則(昭和48年教委規則第5号)の一部を次のように改正する。

3　高槻市立幼稚園条例施行規則(昭和54年高教委規則第4号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市立養護学校設置条例施行規則(昭和48年教委規則第5号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市立養護学校設置条例施行規則(昭和48年教委規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。