(設置)

第1条　市は、高槻市公園墓地(以下「墓園」という。)を設置する。

(位置)

第2条　墓園の位置は、高槻市安満御所の町1321番1ほかとする。

(施設)

第3条　墓園に、次に掲げる施設その他必要な施設を置く。

(行為の禁止)

第4条　墓園内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(目的)

第5条　墓所は、焼骨及びこれに準ずるもの(以下「焼骨等」という。)を埋蔵し、又は墳墓(死体を埋葬するものを除く。以下同じ。)を造営することを目的とする。

(使用の申込者の資格)

第6条　墓所の使用の申込みをすることができる者(以下この条において「申込者」という。)は、次条第1項の規定による公示の日まで引き続き1年以上市内在住者(市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき記録されている者をいう。以下同じ。)である者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

(公募)

第7条　市長は、墓所を使用させようとするときは、墓園の名称、位置、募集する墓所の数その他規則で定める事項を公示して、墓所を使用しようとする者を募集する。

(墓所使用許可)

第8条　前条第2項の使用予定者は、規則で定めるところにより、墓所の使用を市長に申請し、その許可(以下「墓所使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　市長は、規則で定めるところにより、墓所使用許可を受けた者(以下「墓所使用者」という。)に対し、その使用について制限し、若しくは条件を付し、又は維持管理上必要な措置を命ずることができる。

(面積等)

第10条　墓所1区画の面積は、2平方メートル以上4平方メートル以下とし、その使用は、墓所使用者1人につき1区画とする。ただし、市長が管理上その他特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(墓所使用権の承継)

第11条　墓所を使用する権利(以下「墓所使用権」という。)は、墓所使用者の死亡その他の事由により、当該墓所使用者に代わって祭祀しを主宰する者が市長の承認を得て承継することができる。

(届出)

第12条　墓所使用者は、墓所使用許可を受けた事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(改葬等)

第13条　市長は、墓園の管理その他事業の執行上必要があると認めるときは、墓所使用者に墳墓その他の所在物件を一定の場所に改葬させ、又は移転させることができる。

(墓所の返還)

第14条　墓所使用者は、墓所が不要になったときは、直ちに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出るとともに、原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、現状のままこれを返還することができる。

(墓所使用許可の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、墓所使用許可を取り消すことができる。

(墓所使用権の消滅)

第16条　次の各号のいずれかに該当するときは、墓所使用権は消滅する。

(墓所使用権の消滅による墳墓等の改葬等)

第17条　市長は、前条の規定により墓所使用権が消滅した日から5年を経過したときは、墳墓その他の所在物件を一定の場所に改葬し、又は移転することができる。

(墓所使用料)

第18条　墓所の使用料(以下「墓所使用料」という。)は、1平方メートルにつき265,000円とし、墓所使用許可の際、その全額を徴収する。

(墓所管理料)

第19条　墓所の管理料(以下「墓所管理料」という。)は、墓所使用料の額の2割に相当する額に100分の110を乗じて得た額とし、墓所使用許可の際、その全額を徴収する。

(墓所使用料等の減免)

第20条　市長は、特別の理由があると認めるときは、墓所使用料及び墓所管理料(以下「墓所使用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(墓所使用料等の還付)

第21条　既納の墓所使用料等は、還付しない。ただし、第14条の規定により墓所使用者が墓所を返還したときは、墓所使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(目的)

第22条　合葬式墓地は、複数の焼骨を合同して埋蔵することを目的とする。

(合葬式墓地使用許可)

第23条　合葬式墓地を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可(以下「合葬式墓地使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用者の資格)

第24条　合葬式墓地使用許可を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(合葬式墓地使用変更許可等)

第25条　合葬式墓地使用許可を受けた者(以下「合葬式墓地使用者」という。)は、合葬式墓地使用許可を受けた事項(第28条に規定する軽易な事項を除く。)を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可(以下「合葬式墓地使用変更許可」という。)を受けなければならない。

(個別保管室の使用期間)

第26条　個別保管室の使用期間は、合葬式墓地使用許可(使用する施設を合葬室から個別保管室に変更する場合にあっては、当該変更に係る合葬式墓地使用変更許可)を受けた日から起算して10年又は20年とする。

(生前予約使用者に係る措置等)

第27条　合葬式墓地使用者のうち第24条第4号に掲げるもの(以下「生前予約使用者」という。)は、死後に自己の焼骨が合葬式墓地に埋蔵されるよう、必要な措置を講じなければならない。

(届出)

第28条　合葬式墓地使用者は、合葬式墓地使用許可を受けた事項(規則で定める軽易な事項に限る。)に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(改葬)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、合葬式墓地に埋蔵されている焼骨を改葬することができる。

(使用の中止)

第30条　合葬式墓地使用者(合葬室に焼骨を埋蔵している者を除く。)は、合葬式墓地の使用が不要になったときは、直ちに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(焼骨の引取り)

第31条　前条の規定により届出を行った者又は第34条において準用する第15条第1項の規定により合葬式墓地使用許可の取消しを受けた者のうち、個別保管室に焼骨を埋蔵しているものは、市長の指定する期日までに当該焼骨を引き取らなければならない。

(合葬式墓地使用料)

第32条　合葬式墓地の使用料(以下「合葬式墓地使用料」という。)は、別表に定める額(市内在住者以外の者にあっては、当該額に当該額の5割に相当する額を加算した額)に100分の110を乗じて得た額とし、合葬式墓地使用許可(同表の2の表に定めるものにあっては、合葬式墓地使用変更許可)の際、その全額を徴収する。

(合葬式墓地使用料の還付)

第33条　既納の合葬式墓地使用料は、還付しない。ただし、第30条の規定により届出を行ったとき(合葬式墓地に焼骨を埋蔵していないときに限る。)は、既納の合葬式墓地使用料の5割に相当する額を還付する。

(準用)

第34条　第9条、第11条及び第15条第1項(第2号を除く。)の規定は、合葬式墓地について準用する。この場合において、第9条中「墓所使用許可を受けた者(以下「墓所使用者」という。)」とあるのは「合葬式墓地使用者」と、第11条第1項中「以下「墓所使用権」とあるのは「生前予約使用者に係るものを除く。以下「合葬式墓地使用権」と、「墓所使用者」とあるのは「合葬式墓地使用者」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第34条において準用する前項」と、「墓所使用権」とあるのは「合葬式墓地使用権」と、第15条第1項中「墓所使用許可」とあるのは「合葬式墓地使用許可」と、「墓所使用権」とあるのは「合葬式墓地使用権」と、同項第5号中「次章」とあるのは「この章」と読み替えるものとする。

(特定墓域)

第35条　市長は、永久に崇敬すべき功績又は特に記念すべき顕著な事績があった者の焼骨等の埋蔵又は碑石、形像類の設置のため、特に墓園内に名誉墓域を設けることができる。

(臨時使用)

第36条　祭祀、工事、営業その他の目的のために墓園を臨時に使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可(以下「臨時使用許可」という。)を受けなければならない。

(許可証)

第37条　市長は、墓所使用許可、合葬式墓地使用許可、合葬式墓地使用変更許可又は臨時使用許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付するものとする。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次条第7項及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　次項から第6項までに定めるものを除き、改正後の本則に掲げる条例の規定は、令和元年8月1日(以下「基準日」という。)以後の申請に係るこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用等に係る使用料等について適用し、基準日前の申請に係る施行日以後の使用等に係る使用料等及び施行日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(準備行為)

第3条　施行日以後の行政財産の使用に係る使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。