2　この条例において「市民」とは、災害により被害を受けた当時、市の区域内に住所を有した者をいう。

2　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては5,000,000円とし、その他の場合にあっては2,500,000円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、障害者が当該災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては2,500,000円とし、その他の場合にあっては1,250,000円とする。

2　前項に規定する世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　住居が半壊し、又は全壊した場合において、当該住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない等特別の事情がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号ウ中「2,700,000円」とあるのは「3,500,000円」と、同項第2号イ中「1,700,000円」とあるのは「2,500,000円」と、同号ウ中「2,500,000円」とあるのは「3,500,000円」とする。

3　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

2　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

3　前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、次条の規定による違約金を包含するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高槻市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定は昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第8条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高槻市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定は昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第8条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高槻市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第8条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市災害見舞金等支給条例別表の規定は、昭和58年4月1日以後に生じた災害に関して適用し、第2条の規定による改正後の高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例の災害障害見舞金に関する規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第7条第2項の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について、新条例第10条第1項及び第2項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例第11条の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。