2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　指定管理者は、利用許可に際し、管理及び運営上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の利用料金のほか、センターの附属設備を利用するときは、当該附属設備に係る利用料金を支払わなければならない。

3　前2項の利用料金(第5項及び第7項、次条並びに第8条において単に「利用料金」という。)の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

4　指定管理者は、次の各号に掲げる場合には、前項(第2号を除く。)の規定により指定管理者が定める額(以下この条において「利用額」という。)に当該各号に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める額を加算することができる。

5　利用許可を受けた時間以外の時間にセンター(ギャラリーを除く。次項において同じ。)を利用する場合における当該時間に係る利用料金の額は、1時間につき、利用額(前項各号に掲げる場合にあっては、利用額にこれらの規定による加算をした額)とする。この場合において、当該時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数を1時間とする。

6　利用者は、前項に規定する時間にセンターを利用するときは、あらかじめ指定管理者に対し、当該利用に係る申出をしなければならない。

7　利用料金は、利用許可の際、その全額を徴収する。ただし、利用者が口座振替等の方法により利用料金を支払うことを選択したときその他特別の理由があると指定管理者が認めるときは、この限りでない。

2　利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

2　市長は、前項ただし書の許可に際し、管理及び運営上必要な範囲で条件を付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長及び指定管理者は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。この場合において、指定管理者にあっては、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。

2　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第1項ただし書の許可の全部又は一部を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による求めがあったときは、同項の認定について、高槻警察署長の意見を聴くものとする。

2　高槻市立消費生活センターを利用する者その他市長が別に定める者は、センターの駐車場を使用することができる。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、附則第3項の規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)の施行日以後におけるセンターの使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　高槻市女性センター建設積立基金条例(平成2年高槻市条例第6号)は、廃止する。

4　議会の議決又は同意に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関する条例(高槻市条例第575号)の一部を次のように改正する。

5　高槻市立文化会館条例(平成3年高槻市条例第18号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後におけるギャラリーの使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の日以後における多目的ルームの使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成24年2月1日から施行する。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中高槻市立文化会館条例第13条ただし書を削る改正規定及び同条に1項を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後における高槻市立文化会館、高槻市立生涯学習センター(高槻市立展示館けやきを除く。以下同じ。)及び高槻市立総合市民交流センターの使用(高槻市立文化会館にあっては7月の第1日曜日、高槻市立生涯学習センターにあっては5月及び11月の第4日曜日、高槻市立総合市民交流センターにあっては3月及び9月の第1日曜日に係るものに限る。)に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成29年11月3日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

7　市長は、前各項の規定により難い特別の事情がある場合には、当該規定にかかわらず、この条例の施行に関し必要な経過措置を別に定めることができる。

2　新条例第7条から第8条まで及び別表第1の規定は、施行日以後の申請に係る利用料金について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の高槻市立総合市民交流センター条例第7条及び別表第1の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「第2号施行日」という。)以後の利用に係る利用料金について適用し、第2号施行日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

2　前項の規定による利用許可を受けた者は、新条例第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、使用料を納付しなければならない。

3　前項の使用料の額は、新条例第7条第3項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(同条第4項の規定に準じて加算した額を含む。)とする。

4　第2号施行日以後の利用に係る利用料金の徴収その他附則第1条第2号に掲げる規定を施行するための必要な準備行為は、当該規定の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、令和4年8月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市立総合市民交流センター条例別表第1備考4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の労働センターの利用に係る利用料金について適用する。

3　施行日以後の労働センターの利用に係る利用料金の減額その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

4　高槻市立総合市民交流センター条例の一部を改正する条例(令和2年高槻市条例第42号)の一部を次のように改正する。