2　入所者等の扶養義務者から徴収する徴収金の額(以下「扶養義務者の負担額」という。)は、措置費の支弁額から入所者等の負担額を減じて得た額を限度として別表第2に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、月の途中において措置を開始し、又は廃止した者に係る当該措置を開始し、又は廃止した日の属する月における入所者等の負担額又は扶養義務者の負担額は、日割により算定するものとする。

2　入所者等が収入申告書を提出しないとき若しくは提出しえない状態にあるとき又は入所者等の提出した収入申告書に誤り若しくは不備があるときは、福祉事務所長は、前項の規定にかかわらず、自らの調査に基づき別表第1に定める入所者等の階層区分の認定を行い、入所者等の負担額を決定することができる。

3　福祉事務所長は、前2項の規定により決定した入所者等の負担額がその入所者等に係る措置費の支弁額に満たない場合においては、別表第2に定める扶養義務者の階層区分の認定を行い、扶養義務者の負担額を決定するものとする。

4　前3項の規定による入所者等の負担額又は扶養義務者の負担額の決定は、毎年7月又は措置開始時に行うものとする。

5　福祉事務所長は、次に掲げる事情のいずれかに該当する場合には、当該事情を考慮し、入所者等の負担額又は扶養義務者の負担額を決定し、又は変更することができる。

2　福祉事務所長は、居宅等被措置者の負担額を決定したときは、居宅等措置費徴収額決定通知書(様式第3号)により、当該居宅等被措置者に通知するものとする。

1　この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に措置を受けている者の昭和55年度中の徴収金に関する第3条及び第4条第4項の規定の適用については、第3条中「毎年2月末日」とあるのは「昭和55年12月15日」と、第4条第4項中「毎年度当初」とあるのは「昭和55年12月中」とする。

3　高槻市福祉措置費徴収規則(昭和53年高槻市規則第20号)の一部を次のように改正する。

4　平成10年度における扶養義務者の負担額の決定に限り、第4条第4項の規定の適用については、同項中「毎年7月」とあるのは、「平成10年8月」とする。

5　平成10年8月分から平成11年6月分までの扶養義務者の負担額に限り、別表第3備考1の規定の適用については、同備考中「及び同法附則第5条第2項」とあるのは、「、同法附則第3条の4第3項及び第4項並びに同法附則第5条第2項」とする。

6　平成10年における措置開始時の階層区分の認定を行う場合の別表第3備考6の規定の適用については、同備考中「6月」とあるのは、「7月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、昭和58年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、昭和59年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、昭和60年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、昭和61年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則各号に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、昭和62年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、昭和63年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成元年7月分からの徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された通知書は、新規則の規定により交付された通知書とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されいてる申告書は、新規則の規定により提出された申告書とみなす。

5　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成2年7月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成3年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成4年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成5年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は平成6年8月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成6年8月分の徴収金から適用し、同年7月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則別表第3の規定は、平成7年7月分の徴収金の額から適用し、同年4月分から6月分までの徴収金の額については、平成6年度から措置の継続している者については、当該年度の認定額をそのまま適用し、平成7年度から新たに措置の行われた者については、平成6年度の認定基準に基づき額の認定を行う。

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成8年7月分の徴収金の額から適用し、同年6月分までの徴収金の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成9年7月分の徴収金の額から適用し、同年6月分までの徴収金の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則(以下「新規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成10年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

3　平成6年3月31日以前から入所している者に係る平成10年7月分の徴収金については、前項の規定にかかわらず、新規則別表第2の規定により算出した額が改正前の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則別表第2備考3の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、旧徴収金額をもって、徴収金の額とする。

4　平成10年7月分の扶養義務者の負担額については、新規則の規定にかかわらず、新規則の規定による同年7月分の負担額が、新規則附則第4項の規定により読み替えられる第4条第4項の規定による同年8月分の負担額(以下「8月分の負担額」という。)を超えるときは、8月分の負担額をもって、負担額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成11年7月分の徴収金の額から適用し、同年6月分までの徴収金の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則(以下「新規則」という。)別表第1備考1の規定は、平成13年2月分の徴収金から適用する。

3　この規則の施行の際、現に改正前の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の様式により提出されている収入申告書等は、新規則の様式により提出された収入申告書等とみなす。

4　高槻市養護老人ホーム条例施行規則(平成5年高槻市規則第17号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成13年8月分の徴収金から適用し、同年7月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成14年11月分の徴収金から適用し、同年10月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成15年9月分の徴収金から適用し、同年8月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成18年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、次項に定めるものを除き、平成20年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

3　新規則別表の規定中支援給付受給世帯に係る部分は、平成20年4月分の徴収金から適用する。

4　この規則の施行の際、現に改正前の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成21年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成21年10月分の徴収金から適用し、同年9月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

3　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成22年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

5　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成24年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

3　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成26年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

3　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成27年8月分の徴収金から適用し、同年7月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。

3　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成28年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年6月1日から施行する。ただし、第2条から第6条まで及び附則第3項から第5項までの規定は、同年7月1日から施行する。

3　改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成29年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年2月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定(前項第2号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、平成31年2月分の徴収金から適用し、同年1月分までの徴収金については、なお従前の例による。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則の規定は、令和3年7月分の徴収金から適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。