2　法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定による認定(以下「小規模優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、当該宅地造成工事の完了後に、小規模優良宅地認定申請書(様式第2号)正本1通及び副本1通を市長に提出しなければならない。

3　前2項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

4　前項第1号の設計説明書には、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地の現況利用形態及び公共施設の整備状況を記載しなければならない。

5　第3項第1号の設計図を作成する者は、別表に定めるところによって作成し、それに記名しなければならない。

6　第3項第2号の造成区域位置図は、縮尺50,000分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

7　第3項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域及びその区域を明示するために必要な範囲内において、府界、市町界、市の区域内の町又は字の境界、都市計画施設、付近の土地の現況利用形態、地番及び形状を表示しなければならない。

2　市長は、第2条第2項の規定による申請があったときは、優良宅地の認定基準に適合しているか否かを審査し、適合すると認めた申請者に対しては証明書(様式第4号)を交付し、適合しないと認めた申請者に対してはその旨を理由を付して通知するものとする。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により証明をしたときは、証明書を交付するものとする。

2　法第28条の4第3項第5号イ又は第63条第3項第5号イの規定による認定(以下この項において「短期譲渡認定」という。)を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(以下この項において「権原取得者」という。)は、短期譲渡認定を受けた者が第6条第1項の規定による証明の申請をするまでの間に限り、当該短期譲渡認定を受けた者が有していた当該短期譲渡認定に基づく地位を承継することができる。この場合において、権原取得者は地位承継届出書正本1通及び副本1通にそれぞれ承継の原因たる事実を証する書類を添付して市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る宅地の造成が優良宅地の認定基準に適合しているか否かを審査し、適合すると認めた申請者に対しては土地区画整理事業による宅地の証明書(様式第8号)を交付し、適合しないと認めた申請者に対してはその旨を理由を付して通知するものとする。

3　市長は、仮換地指定の段階にある土地であっても既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じて認定を行うことができる。

2　市長は、前項の規定により認定したときは、申請者に対して都市計画法の開発許可を受けた宅地の証明書(様式第9号)を交付するものとする。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　前項第1号の申請書の正本に添付する確認済証の写しについては、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書及び室内仕上表を省略することができる。

4　第1項ただし書の規定により行う申請については、第2項第2号の検査済証及びその写しを省略することができる。

5　第2項第3号の平面図は、縮尺300分の1以上とし、一団の宅地の区域の境界、敷地割、敷地番号、優良住宅の認定の申請に係る敷地と他の敷地との明示、優良住宅の認定の申請に係る敷地内の住宅の建築確認番号、擁壁、道路の位置及び幅員並びに一団の宅地の面積を表示しなければならない。

6　優良住宅の認定を受けようとする住宅が第2項第1号の確認済証の内容と異なる部分を有するときは、同号から同項第7号までに規定する図書又は書面以外に、異なる部分に関する内容を明らかにする図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、工事完了前の認定に係る認定済証の番号を記載するとともに、次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則各号に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

1　この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

3　高槻市事務分掌条例施行規則(昭和51年高槻市規則第22号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された許可書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された許可書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、新規則の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第28条の5第1項に規定する超短期所有土地の譲渡等又は旧法第63条の2第2項第1号に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等であって、平成10年1月1日前にしたものに関する旧法第28条の5第2項第2号若しくは第3号又は第63条の2第3項第2号若しくは第3号の認定については、改正前の高槻市優良宅地及び優良住宅等認定事務施行細則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により交付された証明書等は、改正後の高槻市優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則(以下「新規則」という。)の規定により交付された証明書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書(第2項の規定によりなお効力を有することとされる旧規則の規定により提出されている申請書を除く。)は、新規則の規定により提出された申請書とみなす。

5　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

6　高槻市手数料規則(高槻市規則第75号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市優良宅地及び優良宅地認定事務施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則の様式により作成された用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に第2条の規定による改正前の高槻市優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則及び第3条の規定による改正前の高槻市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、第2条の規定による改正後の高槻市優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則及び第3条の規定による改正後の高槻市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、改正後の高槻市優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則の様式により作成された用紙としてそのまま使用することができる。

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の施行に関し必要な事項については、この規則の施行後においても、なお従前の例による。