(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号に規定する再生利用のための一般廃棄物の収集又は運搬(以下「再生輸送」という。)及び省令第2条の3第2号に規定する再生利用のための一般廃棄物の処理(以下「再生活用」という。)を業として行おうとする者の指定(以下「再生利用業の指定」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の区分)

第1条の2　再生利用業の指定は、次に掲げる区分ごとに行うものとする。

(指定の申請)

第2条　再生利用業の指定を受けようとする者は、前条に規定する指定の区分ごとに、一般廃棄物再生利用業(指定・更新)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第3条　市長は、前条第1項の申請が次の各号に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合していると認めるときでなければ、再生利用業の指定をしないものとする。

(指定の条件)

第4条　市長は、再生利用業の指定に当たっては、指定の期間又は生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

(指定証の交付)

第5条　市長は、再生利用業の指定をしたときは、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

(事業範囲の変更の承認)

第5条の2　再生利用業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)が、当該指定に係る事業の範囲を変更しようとするとき(当該変更が指定の区分の変更となる場合及び事業の一部の廃止である場合を除く。)は、あらかじめ市長に一般廃棄物再生利用業事業範囲変更承認申請書(様式第3号)を提出して、当該指定の変更について承認を受けなければならない。

(変更の届出等)

第6条　指定業者は、当該指定に係る申請事項(前条第1項に規定するものを除く。)その他市長が定める事項に変更があったときは、当該変更があった日から10日以内に、一般廃棄物再生利用業申請事項等変更届出書(様式第4号)に市長が定める書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(指定の更新)

第7条　指定業者が第4条の規定により付された指定の期間の満了後、引き続いて再生利用業の指定を受けようとするときは、当該期間の満了日の1か月前までに、一般廃棄物再生利用業指定(指定・更新)申請書を市長に提出しなければならない。

第8条　削除

(指定証の再交付)

第9条　指定業者は、指定証を亡失し、又は汚損したときは、速やかに一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の返還)

第11条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに指定証を市長に返還しなければならない。

(帳簿の作成及び保管)

第12条　指定業者は、再生利用について一般廃棄物の種類ごとに、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。

(報告)

第13条　指定業者は、毎年4月から翌年3月までの1年間における再生利用について、再生利用業に関する帳簿の記載内容に関する報告書(様式第7号)に、一般廃棄物の種類ごとに作成した次に掲げる事項を記載した書類を添付し、6月30日までに市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、所管部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。ただし、次条第2項、第3項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度の表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。